5333 日本ガイシ 2020-05-18 15:40:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月18日
上 場 会 社 名 日本ガイシ株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 5333 URL https://www.ngk.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大島 卓
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務部長 (氏名) 神藤 英明 (TEL) 052-872-7230
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 2020年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 441,956 △4.6 55,000 △15.0 51,952△19.3 27,135 △23.6
2019年３月期 463,504 2.7 64,705 △7.6 64,410 △8.8 35,506 △22.5
(注) 包括利益 2020年３月期 5,725百万円( △81.6％) 2019年３月期 31,164百万円( △46.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 84.73 84.60 5.8 6.1 12.4
2019年３月期 110.35 110.17 7.6 7.6 14.0
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 1,351百万円 2019年３月期 1,565百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 833,085 469,118 55.0 1,448.62
2019年３月期 863,636 489,245 55.3 1,483.98
(参考) 自己資本 2020年３月期 458,551百万円 2019年３月期 477,516百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 53,200 △60,830 △18,796 94,691
2019年３月期 61,224 △109,743 3,564 123,984
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 16,088 45.3 3.4
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 15,959 59.0 3.4
2021年３月期(予想) － － － － － －
(注) 2021年３月期の配当につきましては、現時点では業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を精査中であり、
現時点では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、連結業績予想の開示が可能
となった時点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 （ ） 、 除外 ― 社（ ）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は添付資料14ページ 「４. 連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）を
ご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 322,211,996株 2019年３月期 327,560,196株
② 期末自己株式数 2020年３月期 5,668,060株 2019年３月期 5,779,637株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 320,252,749株 2019年３月期 321,772,501株
(参考) 個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 254,165 △4.4 29,409 △14.8 46,414 △13.6 20,135 △27.9
2019年３月期 265,936 10.4 34,511 6.5 53,730 △8.5 27,936 △39.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 62.87 62.77
2019年３月期 86.82 86.68
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 539,041 288,634 53.4 909.21
2019年３月期 584,525 304,385 51.9 943.07
(参考) 自己資本 2020年３月期 287,805百万円 2019年３月期 303,462百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３
ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会について）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、2020年３月期決算説明会（証券アナリスト、機関投資家向け）の開催
を中止しております。
日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 4
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 4
（２）主要な経営指標と資本政策 …………………………………………………………………… 4
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題……………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 19
役員の異動 …………………………………………………………………………………………… 19
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善による緩やかな成長から、新型コロナウイルス感染拡
大を受けて第４四半期にはマイナス成長となりました。海外においても、良好な雇用環境と金融緩和に支えられて推
移したものの、第４四半期には経済活動が抑制され、世界経済は急速に悪化しました。
このような状況のもと、当社グループの電力関連事業では、がいし・電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電
池）ともに出荷が低調に推移しました。セラミックス事業では、自動車生産と販売台数の減少を受けて、自動車関連
製品の出荷が伸び悩みました。エレクトロニクス事業では、中国の携帯基地局投資の停滞を背景にセラミックパッケ
ージの需要が減少しました。プロセステクノロジー事業では、半導体メーカーの設備投資抑制を背景に半導体製造装
置用製品の物量が減少しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比4.6％減の4,419億56
百万円となりました。
利益面では、上記の売上高の減少や減価償却費が増加した影響等により営業利益は前期比15.0％減の550億円、経常
利益は同19.3％減の519億52百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、新型コロナウイルス
の影響を受けた自動車関連製品のタイ製造子会社やパッケージ事業等で減損損失125億58百万円を計上したことなどか
ら、前期比23.6％減の271億35百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔電力関連事業〕
当事業の売上高は、433億77百万円と前期に比して13.0％減少いたしました。
がいしは、国内電力会社の設備投資抑制が継続し出荷が低調に推移したことに加え、海外におきましても生産
拠点の縮小により出荷が減少しました。ＮＡＳ®電池は、大口案件が無く出荷が減少しました。
利益面では、前期84億98百万円の営業損失から49億15百万円の営業損失に赤字が縮小しました。
〔セラミックス事業〕
当事業の売上高は、2,517億85百万円と前期に比して0.1％増加いたしました。
欧州・中国の排ガス規制強化に伴いガソリン乗用車用ＧＰＦ（ガソリン・パティキュレート・フィルター）の
物量は増加したものの、自動車の生産・販売台数の減少や為替円高の影響により、売上高は前期並みとなりまし
た。
営業利益は、減価償却費の増加等により前期比4.4％減の534億84百万円となりました。
〔エレクトロニクス事業〕
当事業の売上高は、554億26百万円と前期に比して5.8％減少いたしました。
金属は、中国市場の市況悪化によりベリリウム銅製品の出荷が減少しました。電子部品は、ＳＡＷフィルター
用複合ウエハーやハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用圧電マイクロアクチュエーターの物量が増加した一方で、
中国の携帯マクロ基地局投資の停滞等を背景にセラミックパッケージの物量が減少しました。また、連結子会社
の双信電機株式会社におきましても、半導体及び工作機械市場の低迷により、売上高は前期に比して減収となり
ました。
利益面では、前期３億14百万円の営業損失から25百万円の営業利益となりました。
〔プロセステクノロジー事業〕
当事業の売上高は、942億96百万円と前期に比して11.5％減少いたしました。
半導体製造装置用製品は、半導体メーカーの設備投資抑制に伴う需要の落ち込みにより減収となりました。産
業機器関連製品は、車載用リチウムイオン電池の正極材製造用焼成炉等の需要が減少し、減収となりました。
営業利益は、出荷物量の減少、減価償却費の増加などから前期比63.5％減の64億36百万円となりました。
なお、「電力関連事業」は2020年４月１日付にて「エネルギーインフラ事業」へ改称しております。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し3.5％減少し8,330億85百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産が増加したものの、有価証券や現金及び預金などが減少したことから、前期比10.1％減の
3,983億74百万円となりました。固定資産は、自動車関連及び半導体製造装置用製品を中心とした生産能力増強の投資
により有形固定資産が増加したことから、前期比3.4％増の4,347億10百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金、支払手形及び買掛金などが減少したことから、前期比22.7％減の1,142
億89百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前期比10.2％増の2,496億77百万円と
なりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加しましたが、為替換算調整勘定やその他有価
証券評価差額金の減少により、前期比4.1％減の4,691億18百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.0％（前連結会計年度末55.3％）となり、１株当たり
純資産は1,448.62円と、前期を35.36円下回りました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による532億円の収入、投資活動による608億30百万円の
支出、及び財務活動による187億96百万円の支出などにより、前期末に比し292億93百万円減少し、当期末残高は946億
91百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い、たな卸資産の増加などがあ
ったものの、税金等調整前当期純利益438億36百万円に減価償却費を加え、合計では532億円の収入となりました。
前期との比較では、80億24百万円の収入減となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却においては、メタウォータ
ー株式会社の株式の一部やその他政策保有株式を売却したほか、有価証券の償還等による収入がありました。一方、
有形固定資産の取得による支出では、自動車関連製品で中国、ポーランド工場、半導体製造装置用製品では多治見
工場を中心とした設備投資を実施したほか、有価証券の取得などによる支出があり、投資活動によるキャッシュ・
フローは合計で608億30百万円の支出となりました。前期との比較では、489億12百万円の支出減となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、海外での設備投資に充当する外貨建て長期借入
れによる収入の一方、長期借入金の返済や配当金の支払い、さらには、資本効率向上と経営環境に応じた弾力的な
資本政策を遂行するため自己株式を取得したことなどにより、合計で187億96百万円の支出となりました。前期との
比較では、223億60百万円の収入減となりました。
（４）今後の見通し
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を精査中であり、現時点
では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、連結業績予想の開示が可能とな
った時点で、速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元が経営の最重要政策の一つであると考えています。
基本方針として株主重視・自己資本利益率（ＲＯＥ）重視の経営を目指し、業績、財務体質、今後の事業展開など
を総合的に勘案して連結配当性向30％程度を中期的な目処に利益の配分を行うこととしています。
当期の配当金につきましては、１株当たり期末配当金を25円とし、すでに実施済みの中間配当金25円と合わせて、
通期では１株当たり50円とさせていただく予定です。
次期の配当金につきましては、現時点では業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、
連結業績予想の開示が可能となった時点で、あわせて公表いたします。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は2019年に創立100周年を迎え、グローバルに展開する多様なグループ会社や従業員、さらには広くステークホ
ルダーに当社創業の精神と存在目的を示すため、「ＮＧＫグループ理念」を見直しました。
＜ＮＧＫグループ理念＞
私たちの使命
「社会に新しい価値を そして、幸せを」
私たちが目指すもの
「人材 挑戦し高めあう」
「製品 期待を超えていく」
「経営 信頼こそが全ての礎」
この理念を実現するための基本方針は以下の通りです。
選択と集中により他を凌駕する技術を確立し、各々の分野においてトップクラスの地位を占める新規事業、新商品
を創出します。（戦略的成長）
連結主体の事業運営を基本に、グループ会社ごとの機動性と独自性も活かして効率的な経営を行い、企業価値の向
上を目指します。（高効率体質）
株主・投資家及び広く社会に適時かつ積極的に情報を発信するとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を念頭
に置いて、環境保全、人権の尊重、安全・快適な職場環境の提供などの社会的責任を果たし、地域、社会の発展に貢
献します。（良き企業市民）
（２）主要な経営指標と資本政策
当社グループは、ＲＯＥを主要な経営指標とし、これと関連性の高い投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を社内管理指標
に採用して、資本効率を重視した経営を推進しております。中長期の観点でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、持続的
な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。株主・投資家との適切なコミュ
ニケーションで資本コストの引き下げに努めるとともに、資本コストを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や
設備投資の意思決定プロセスにＲＯＩＣを活用し、経営資源をコア事業の拡大・コストダウンや開発・新規事業に効
率的に投入してまいります。また、配当性向及び株主資本配当率等を参照して積極的な株主還元に努めます。これら
により財務健全性との両立を図りつつ、ＲＯＥを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合し
た健全な水準に維持することを目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2020年の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う経済活動の停滞によって深刻な景気後退に陥る可能
性があります。一方、中長期の観点では、排ガス規制の強化やＣＯ２削減など社会・環境課題からの要請や、ＩｏＴ、
ＡＩ、５Ｇ等の技術革新を背景とする事業では機会が拡大すると期待されます。
このような状況の下、当社グループは、足元の需要減に機動的に対応してマイナス影響を最小限に抑えつつ、エネ
ルギー、エコロジー、エレクトロニクスのトリプルＥの事業領域において社会の期待を超える新製品を創出し、グロ
ーバルに成長し続ける企業を目指します。
その中で、2020年度は以下の施策に取り組んでまいります。
① 既存事業の収益力強化－新・ものづくり構造革新
② 新製品・新規事業の創出－Keep up 30
③ ＥＳＧとコンプライアンス意識の向上
④ 人権の尊重と従業員の多様性（ダイバーシティ）の推進
⑤ リスクの見直しと対策
① 既存事業の収益力強化－新・ものづくり構造革新
当社グループは、新・ものづくり構造革新として、技術先進性をベースにした製品価値の向上と革新製造プロセ
スによる生産性向上に取り組んでおります。主要な工場では総合設備効率（ＯＥＥ）を指標に総合的な生産性を計
測し、新規設備投資についてもＲＯＩＣを意識して実施するなど、確実に成果につなげてまいります。
セラミックス事業については、足元では世界的な乗用車販売台数の減少に伴い自動車排ガス用触媒担体（ハニセ
ラム）を中心に生産調整を余儀なくされているものの、中長期では排ガス規制強化に伴い、乗用車向けのＧＰＦ
（ガソリン・パティキュレート・フィルター）やトラック・オフロード車向けのＤＰＦ（ディーゼル・パティキュ
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レート・フィルター）の物量増が期待されるほか、既存製品についても高付加価値品の比率が高まるなど、成長の
機会があると考えています。こうした状況に対応し、最新鋭で高効率なグローバル生産体制の構築を進めるととも
に、既存ラインのＯＥＥ改善や高難度品の生産性改善に取り組み、収益力向上を目指します。さらに新規の排ガス
規制や自動車の電動化進展に対応した製品開発にも重点的に取り組み、事業の競争力強化と持続的な成長につなげ
てまいります。
プロセステクノロジー事業については、５Ｇの導入やＩｏＴの進展により半導体市場の成長が見込まれる中、
2019年10月に稼働した半導体製造装置用製品の新工場（岐阜県多治見市）の一貫ラインを最大限に活用し、生産性
改善と需要拡大への対応を両立します。また、次世代製品の開発・投入に取り組み、トップサプライヤーとして技
術・性能面での顧客の高い要求に対応してまいります。産業プロセス事業では、需要の高まる原子力発電所向けの
低レベル放射性廃棄物処理装置にも注力してまいります。
エレクトロニクス事業については、モバイル通信の高速化やデータセンターの投資拡大を背景に、当社の高性能
ＳＡＷフィルター用複合ウエハーやＨＤＤ用圧電マイクロアクチュエーターの需要増を見込んでおり、増産対応を
進めております。また、自動車の電動化に対応し、車載用パワーモジュール向けの絶縁回路基板の拡販に注力しま
す。新製品及び新規用途の開発を推進し、研究、製造、営業が一体となって事業拡大を図ってまいります。
エネルギーインフラ事業（※）については、国内外で電力会社の設備投資抑制が継続する中、がいしは不採算製
品の撤退、大幅な人員スリム化やコストダウンとともに製品価格の見直しを進め、早期黒字化を目指します。エナ
ジーストレージ関連では、ＮＡＳ®電池の本格的な需要拡大に暫く時間を要すると見ており、ドイツの総合化学メー
カーＢＡＳＦ社との提携による共同開発や販路拡大に努めるとともに、亜鉛二次電池（ＺＮＢ）の早期事業化を推
進し、事業基盤の構築と将来の需要拡大に向けた足場固めを行ってまいります。
（※）2020年４月１日付の組織変更で電力関連事業を「エネルギーインフラ事業」に改称しました。既存の電力系統
向けがいしやＮＡＳ®電池に、需要家向けのＺＮＢを加えることでラインナップの拡充を図り、電力系統・蓄
電分野におけるインフラ事業を総合的に強化してまいります。
② 新製品・新規事業の創出－Keep up 30
当社グループは、売上高に占める新製品比率30％以上を継続する「Keep up 30」を全社目標に掲げ、新製品・新
規事業の創出による成長力確保を目指しております。2019年４月に事業化した小型・薄型で高容量なチップ型セラ
ミックス二次電池「EnerCera®」シリーズは、ＩｏＴモジュールの本格普及の妨げとなる電源確保の課題を解決する
蓄電デバイスとして高い評価を受けており、2019年10月の「ＣＥＡＴＥＣ ２０１９」においてデバイス＆テクノ
ロジー部門のグランプリを受賞しました。また、亜鉛二次電池（ＺＮＢ）では、米国の第三者安全科学機関である
ＵＬ（本社：イリノイ州ノースブルック）による「ＵＬ９５４０Ａ」規格に基づく試験を行い、熱暴走や発火が不
発生である高い安全性能が実証された結果、蓄電池分野で世界初のＵＬ検証マークを取得しました。その他、全固
体電池やＦＧａＮウエハーをはじめ有望な開発テーマに対しては重点的に資源を投じ、当社独自のセラミック技術
を用いて次の新製品・事業化製品を創出してまいります。
③ ＥＳＧとコンプライアンス意識の向上
当社グループは、海外20カ国に44のグループ会社を展開し、うち20社において製造を行っております。海外での
ビジネスが拡大する中、経営の透明性と自律性を高めており、ＮＧＫグループで働く全員が公正な価値観や国際的
な水準の判断基準にしたがって行動できるよう環境整備を進めます。経営レベルでは、2019年４月に「ＥＳＧ会
議」を設け、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）に関する重要な課題について幅広く議論を行っておりま
す。また、全グループ構成員が持続可能な社会の実現、人権尊重、コンプライアンスを実践できるよう、様々な対
話の機会を設けて「ＮＧＫグループ企業行動指針」の周知徹底を図っております。
環境経営の観点からは、2016年度からスタートした第４期環境行動５カ年計画が2020年度で最終年度を迎えるに
あたり、引き続き環境負荷低減に寄与する製品・サービスの開発・普及や環境負荷を低減する生産技術の開発・導
入に注力し、目標達成を目指します。また、当社グループは2020年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース
（ＴＣＦＤ）の提言に賛同を表明いたしました。持続可能な社会の実現に当事者として取り組むとともに、関連す
る情報の開示とその充実に努めてまいります。
競争法及び海外腐敗行為防止法などの法令遵守については、継続的な経営トップのメッセージ発信、ハラスメン
ト等の防止を目的にした国内外グループ会社の役員・従業員向けのコンプライアンス教育、国際的な水準に沿った
競争法遵守プログラムの運用、「競争法遵守ハンドブック」の活用などにより徹底を図っております。
品質コンプライアンスについては、2018年に判明したがいし等製品の受渡検査に関する不整合の反省を踏まえ、
引き続き経営トップによる品質活動や品質委員会の直接指導の実施など仕組みを強化するとともに、経営層及び従
業員に対する品質教育の徹底など企業体質の改善に取り組みます。また、労働環境の安全面では、国内外グループ
会社のリスクアセスメントの推進による重大災害リスクの特定と未然防止対策の強化に加え、グループ全体の現場
マネジメント力の強化を図り、業務災害リスクの低減に取り組んでまいります。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 決算短信
コーポレートガバナンスについては、経営の透明性を確保し取締役会の監督・監視機能を強化するため、社外役
員を過半数として構成する指名・報酬諮問委員会や、役員等が関与する不正及び法令違反等への対応を取り扱う社
外役員を主要な構成員とする経営倫理委員会を設置し、取締役会への答申または報告、勧告等を行うこととしてお
ります。また、これらの不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、従業員からの相談・報告を受けるヘルプ
ライン制度とは別に経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」を設置し、近々基準化されるＩＳＯ
に準拠できるよう規定・運用を見直すなど、コンプライアンス体制を充実させております。
こうした取り組みを通じて、より一層グローバル経営を支えるコンプライアンス意識の向上、リスク低減、ガバ
ナンス体制の強化・充実を図ってまいります。
④ 人権の尊重と従業員の多様性（ダイバーシティ）の推進
当社グループは、人権に関する国際的な規範を遵守するとともに、人種、国籍、性別などの従業員の多様性を尊
重し、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人材を登用しております。当社では、豊富な経験や高い専門性を
持った従業員が安心して活躍できるように65歳定年制を導入済みです。2020年４月には、より人権を尊重した企業
活動やグループ全体で対処すべき人事課題を横断的に議論する組織として「ＨＲ委員会」を設置するとともに、ダ
イバーシティ推進部を新設するなどグループ経営重視、個の尊重の観点から機能強化を図っております。
また、女性社員の活躍推進については、育休復職者研修、キャリアデザイン研修などを実施しているほか、育休
からの早期復職支援制度や在宅勤務も導入し活用を推進しております。障がい者雇用については、グループ会社が
特例子会社認定を取得し、雇用拡大に取り組んでおります。
⑤ リスクの見直しと対策
当社グループは、グローバルに事業が拡大する中、多様化する事業リスクの影響を最小限にとどめるため、リス
クマネジメントの強化に取り組んでおります。2019年４月に設置した、前述の「ＥＳＧ会議」において、経営レベ
ルの視点から重要と考えるリスクを事業環境、戦略、内部要因に分類し継続的に見直しを行っております。また、
アンケートの実施や内部統制プロセスにおける特別リスクの評価などを通じてリスク分析を行い、各委員会や各担
当部門が中心となって事案ごとにリスクの回避・予防に努めております。
足元の新型コロナウイルスの感染防止にあたっては、特別危機管理事案として位置づけ、ＢＣＰ（事業継続計
画）対策本部が情報を集約し、従業員の安全確保を最優先に事業継続に向けた各種対策の検討を進めております。
当社グループは、こうした取り組みを通じて経営基盤の更なる強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上を実
現し、資本効率重視、株主重視の経営を継続してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しておりますが、より適切な財務報告とするため、決算期、償却方法等の会計基準
については、国際財務報告基準（IFRS）と同様な基準に統一済みです。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 97,133 80,160
受取手形及び売掛金 106,413 101,377
有価証券 67,029 31,016
たな卸資産 ※１ 148,031 ※１ 157,389
その他 24,886 28,583
貸倒引当金 △124 △153
流動資産合計 443,370 398,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 94,934 106,886
機械装置及び運搬具（純額） 135,880 168,550
工具、器具及び備品（純額） 6,454 7,636
土地 30,648 29,168
建設仮勘定 58,144 45,375
その他 － 1,789
有形固定資産合計 326,061 359,407
無形固定資産
ソフトウエア 2,858 3,344
その他 841 115
無形固定資産合計 3,700 3,460
投資その他の資産
投資有価証券 69,860 49,996
繰延税金資産 10,441 12,766
退職給付に係る資産 7,468 6,386
その他 2,879 3,332
貸倒引当金 △147 △639
投資その他の資産合計 90,503 71,842
固定資産合計 420,265 434,710
資産合計 863,636 833,085
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,353 43,241
短期借入金 4,230 6,407
1年内返済予定の長期借入金 29,198 9,218
未払金 21,858 16,223
未払費用 18,417 16,647
未払法人税等 ※２ 11,731 ※２ 12,225
ＮＡＳ電池安全対策引当金 2,029 1,657
競争法関連損失引当金 1,177 1,145
その他 7,790 7,522
流動負債合計 147,786 114,289
固定負債
社債 25,000 25,000
長期借入金 170,994 193,773
繰延税金負債 1,869 1,998
製品保証引当金 1,631 898
退職給付に係る負債 20,934 21,012
その他 6,174 6,994
固定負債合計 226,604 249,677
負債合計 374,391 363,966
純資産の部
株主資本
資本金 69,849 69,849
資本剰余金 71,978 70,199
利益剰余金 343,323 345,688
自己株式 △12,122 △11,264
株主資本合計 473,029 474,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,260 11,336
繰延ヘッジ損益 △136 △461
為替換算調整勘定 △11,056 △21,390
退職給付に係る調整累計額 △5,580 △5,406
その他の包括利益累計額合計 4,486 △15,921
新株予約権 923 828
非支配株主持分 10,805 9,737
純資産合計 489,245 469,118
負債純資産合計 863,636 833,085
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 463,504 441,956
売上原価 323,224 313,458
売上総利益 140,280 128,497
販売費及び一般管理費 ※１ 75,574 ※１ 73,496
営業利益 64,705 55,000
営業外収益
受取利息 680 496
受取配当金 1,261 1,316
持分法による投資利益 1,565 1,351
製品保証引当金戻入額 94 660
その他 1,773 2,126
営業外収益合計 5,374 5,951
営業外費用
支払利息 2,763 3,025
為替差損 735 3,071
関係会社清算損 1,425 351
その他 745 2,551
営業外費用合計 5,669 9,000
経常利益 64,410 51,952
特別利益
固定資産売却益 167 250
投資有価証券売却益 675 4,154
補助金収入 － 591
特別利益合計 843 4,995
特別損失
固定資産処分損 519 479
減損損失 10,935 ※２ 12,558
投資有価証券売却損 － 73
関係会社事業損失 2,961 －
競争法関連損失引当金繰入額 389 －
特別損失合計 14,805 13,111
税金等調整前当期純利益 50,448 43,836
法人税、住民税及び事業税 13,824 15,815
法人税等還付税額 － ※３ △425
法人税等調整額 1,013 1,956
法人税等合計 14,837 17,346
当期純利益 35,611 26,489
非支配株主に帰属する当期純利益又は
104 △645
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 35,506 27,135
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 35,611 26,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,452 △9,927
繰延ヘッジ損益 △109 △314
為替換算調整勘定 △3,046 △10,504
退職給付に係る調整額 2,055 △100
持分法適用会社に対する持分相当額 106 82
その他の包括利益合計 △4,446 △20,763
包括利益 31,164 5,725
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 31,276 6,726
非支配株主に係る包括利益 △111 △1,000
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,849 71,948 322,622 △12,153 452,266
会計方針の変更による
639 639
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
69,849 71,948 323,262 △12,153 452,906
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △15,444 △15,444
親会社株主に帰属する
35,506 35,506
当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 △6 35 29
非支配株主との取引に
36 36
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 30 20,061 31 20,122
当期末残高 69,849 71,978 343,323 △12,122 473,029
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 24,659 △31 △7,990 △7,919 8,717 857 11,021 472,863
会計方針の変更による
△29 610
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
24,659 △31 △7,990 △7,919 8,717 857 10,991 473,473
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △15,444
親会社株主に帰属する
35,506
当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 29
非支配株主との取引に
36
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△3,398 △105 △3,065 2,339 △4,230 65 △185 △4,350
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,398 △105 △3,065 2,339 △4,230 65 △185 15,772
当期末残高 21,260 △136 △11,056 △5,580 4,486 923 10,805 489,245
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,849 71,978 343,323 △12,122 473,029
会計方針の変更による
242 242
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
69,849 71,978 343,565 △12,122 473,271
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △16,090 △16,090
親会社株主に帰属する
27,135 27,135
当期純利益
自己株式の取得 △10,004 △10,004
自己株式の処分 △72 233 161
自己株式の消却 △1,706 △8,921 10,628 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,778 2,122 857 1,201
当期末残高 69,849 70,199 345,688 △11,264 474,473
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 21,260 △136 △11,056 △5,580 4,486 923 10,805 489,245
会計方針の変更による
242
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
21,260 △136 △11,056 △5,580 4,486 923 10,805 489,487
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △16,090
親会社株主に帰属する
27,135
当期純利益
自己株式の取得 △10,004
自己株式の処分 161
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△9,923 △325 △10,333 174 △20,408 △94 △1,067 △21,570
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △9,923 △325 △10,333 174 △20,408 △94 △1,067 △20,368
当期末残高 11,336 △461 △21,390 △5,406 △15,921 828 9,737 469,118
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 50,448 43,836
減価償却費 35,728 39,579
減損損失 10,935 12,558
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,821 468
受取利息及び受取配当金 △1,941 △1,812
支払利息 2,763 3,025
投資有価証券売却損益（△は益） △675 △4,081
売上債権の増減額（△は増加） △3,595 2,520
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,193 △13,965
その他の流動資産の増減額（△は増加） △6,352 △2,410
仕入債務の増減額（△は減少） 5,453 △6,751
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,995 △6,781
その他 1,727 3,083
小計 80,115 69,269
利息及び配当金の受取額 2,010 1,774
持分法適用会社からの配当金の受取額 450 465
利息の支払額 △2,944 △3,275
法人税等の支払額 △18,406 △15,032
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,224 53,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △67,999 △34,748
有価証券の売却及び償還による収入 62,220 54,532
有形固定資産の取得による支出 △102,826 △93,798
投資有価証券の売却及び償還による収入 830 12,661
定期預金の純増減額（△は増加） △806 2,238
その他 △1,160 △1,715
投資活動によるキャッシュ・フロー △109,743 △60,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,918 2,408
長期借入れによる収入 16,852 34,558
長期借入金の返済による支出 △10,844 △28,980
社債の発行による収入 15,000 －
自己株式の取得による支出 △4 △10,004
配当金の支払額 △15,444 △16,090
その他 △75 △689
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,564 △18,796
現金及び現金同等物に係る換算差額 △980 △2,866
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △45,933 △29,293
現金及び現金同等物の期首残高 169,918 123,984
現金及び現金同等物の期末残高 123,984 94,691
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
会計方針に関する事項
重要な引当金の計上基準
① ＮＡＳ電池安全対策引当金
当社は、2011年９月に当社製造ＮＡＳ®電池において火災が発生したことを受け、ＮＡＳ電池事業の推進に
向けた安全対策等の徹底を図るため、今後発生が見込まれる費用を見積り、計上しております。
② 競争法関連損失引当金
当社は、競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、販売した製品の無償修理費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見
積り、計上しております。
(会計方針の変更)
「顧客との契約から生じる収益」（ASU第2014-09号,Topic606）
米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、米国会計基準「顧客との契約から生じる収益」
（ASU第2014-09号,Topic606）を適用しております。当該会計基準は、約束した財又はサービスが顧客に移転された
時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することを求めてお
り、適用にあたっては、経過的な取り扱いに従っております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
「リース」(IFRS第16号)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用して
おります。当該会計基準は、リースの借手は、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上する
ことを求めており、適用にあたっては、経過的な取り扱いに従っております。この変更による当連結会計年度の連結
財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（移転価格税制に基づく更正処分に対して提起した取消訴訟について）
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2012年３月に
名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分（追徴税額約62億円）につき、2016年12月に東京地方裁判所
に対して取消訴訟を提起しており、現在も同裁判所において審理中です。
上記の更正処分に続き、当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度における上記ポーランド子会社と
の取引に関しても同様に、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税を含めた追
徴税額約85億円を納付いたしましたが、処分の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行い、
2019年７月に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領しておりました。しかしながら、この段階では法人税額・地
方税額等約４億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京地方
裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起しました。
なお、2016年３月期以降の連結会計年度につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の税
額を見積り、決算に反映しております。
(連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
製品及び商品 56,746百万円 64,125百万円
未成工事支出金 897 893
仕掛品 14,980 17,292
原材料及び貯蔵品 75,406 75,077
※２. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、
2016年３月期から各連結会計年度について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 決算短信
３．偶発債務
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。2011年に当社の米国子会社が米国
司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、2012年に独立委員会を
設置するなど協力してきました。2015年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に
関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に
合意し、2015年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支
払いを要するほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当連結会計年度末における見積額を「競争
法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性が
あります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、開示
しておりません。
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
給与賃金・賞与金 20,755百万円 19,875百万円
販売運賃 9,052 6,485
研究開発費 9,200 10,085
退職給付費用 1,595 1,250
※２．減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建
セラミックス事業用資産 タイ 9,687
設仮勘定等
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建
パッケージ事業用資産 日本及びマレーシア 2,248
設仮勘定等
産業プロセス事業用資産 機械装置及び運搬具等 中国 310
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等に
ついては個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物2,866百万円、機械装置及び運搬具4,947百万円、
建設仮勘定3,279百万円、その他1,464百万円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額としております。なお、使用価値は将
来キャッシュ・フローを9.4%で割り引いて算定しており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額
等に基づき算定しております。
※３．法人税等還付税額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
ポーランド子会社と当社との取引に関し、移転価格税制に基づく更正処分に際して納付した追徴税額のうち、
2019年７月に名古屋国税不服審判所より処分を一部取り消す旨の裁決書を受領したことに伴う還付税額等でありま
す。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業展開は、「電力事業本部」、「セラミックス事業本部」、「エレクトロニクス事業本部」、「プ
ロセステクノロジー事業本部」の４つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行って
いることから、「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事
業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品
がいし・架線金具、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・
電力関連事業
防災装置、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）
セラミックス事業 自動車用セラミックス製品
エレクトロニクス事業 電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品
半導体製造装置用製品、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離
プロセステクノロジー事業
装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置
なお、「電力関連事業」は2020年４月１日付にて「エネルギーインフラ事業」へ改称しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2019年６月21日提出）の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
電力関連 セラミックス エレクトロ プロセス
テクノロジー 計 (注) 計上額
事業 事業 ニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 49,802 251,442 58,838 103,421 463,504 － 463,504
セグメント間の内部売上高
51 7 4 3,086 3,150 △3,150 －
又は振替高
計 49,853 251,450 58,843 106,508 466,654 △3,150 463,504
セグメント利益又は損失（△） △8,498 55,920 △314 17,629 64,736 △30 64,705
セグメント資産 65,720 417,790 65,559 110,820 659,890 203,745 863,636
その他の項目
減価償却費 2,376 24,402 4,337 4,612 35,728 － 35,728
減損損失 3,227 253 5,780 － 9,260 1,674 10,935
有形固定資産及び
1,697 61,959 4,952 23,937 92,547 12,789 105,336
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△30百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は216,415百万円であり、その主なものは、当社での余
資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
電力関連 セラミックス エレクトロ プロセス
テクノロジー 計 (注) 計上額
事業 事業 ニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 43,293 251,773 55,425 91,463 441,956 － 441,956
セグメント間の内部売上高
83 12 1 2,833 2,930 △2,930 －
又は振替高
計 43,377 251,785 55,426 94,296 444,886 △2,930 441,956
セグメント利益又は損失（△） △4,915 53,484 25 6,436 55,030 △29 55,000
セグメント資産 56,636 423,998 68,669 132,907 682,212 150,873 833,085
その他の項目
減価償却費 1,965 28,003 3,032 6,577 39,579 － 39,579
減損損失 204 9,687 2,305 310 12,508 50 12,558
有形固定資産及び
1,245 52,265 8,778 22,221 84,510 9,487 93,997
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △29百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は158,885百万円であり、その主なものは、当社での余
資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
北米 欧州 アジア
日本 その他 合計
計 米国 その他 計 ドイツ その他 計 中国 その他
134,140 101,458 95,473 5,984 110,722 60,080 50,642 98,942 46,660 52,281 18,240 463,504
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
北米 欧州 アジア
日本 その他 合計
計 米国 その他 計 ドイツ その他 計 中国 その他
132,151 90,114 86,016 4,098 111,593 54,491 57,102 92,573 47,881 44,692 15,522 441,956
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産 1,483.98円 1,448.62円
１株当たり当期純利益 110.35円 84.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 110.17円 84.60円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 35,506 27,135
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る
（百万円） 35,506 27,135
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 321,772 320,252
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （千株） 523 509
（うち新株予約権方式によるストック・オプション） (523) (509)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本ガイシ株式会社 （5333） 2020 年３月期 決算短信
５．その他
役員の異動 （2020 年６月 29 日付）
１．新任代表取締役候補
丹 羽 智 明 〔現 取締役専務執行役員〕
２．新任取締役候補
小 林 茂 〔現 常務執行役員〕
七 瀧 努 〔現 常務執行役員〕
３．退任予定代表取締役
武 内 幸 久 〔現 代表取締役副社長〕
４．新任執行役員
市 岡 立 美 〔現 エネルギーインフラ事業本部エナジーストレージ事業部長〕
石 原 亮 〔現 秘書室長〕
稲 垣 真 弓 〔現 法務部長〕
坂 本 浩 文 〔現 セラミックス事業本部技術統括部長 兼技術統括部開発部長〕
５. 退任執行役員
武 内 幸 久 〔現 副社長〕
手 嶌 孝 弥 〔現 常務執行役員〕
山 田 智 裕 〔現 執行役員〕
６．執行役員の異動
副社長 丹 羽 智 明 〔現 専務執行役員〕
専務執行役員 松 田 敦 〔現 常務執行役員〕
専務執行役員 小 林 茂 〔現 常務執行役員〕
常務執行役員 加 藤 明 〔現 執行役員〕
以上
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２０２０年５月１８日
２０２０ 年 ３ 月 期 決 算 発 表 補 足 資 料 日本ガイシ株式会社
〔セグメント間売上消去後〕
2019年３月期 2020年３月期
通 期 通 期
実 績 構成比 実 績 構成比 前期比
億円 億円
売 上 高 合 計 4,635 100% 4,420 100% △5%
＜海 外 売 上 高 合 計＞ <3,294> 71% <3,098> 70% △6%
営 業 利 益 (%) (14%) 647 (12%) 550 △15%
電力関連事業 498 11% 433 10% △13%
営 業 利 益 (%) (-) △85 (-) △49 -
セラミックス事業 2,514 54% 2,518 57% +0%
営 業 利 益 (%) (22%) 559 (21%) 535 △4%
エレクトロニクス事業 588 13% 554 13% △6%
営 業 利 益 (%) (-) △3 (0%) 0 -
プロセステクノロジー事業 1,034 22% 915 21% △12%
営 業 利 益 (%) (17%) 176 (7%) 64 △63%
(売上高比) (売上高比) 前期比
経 常 利 益 644 (14%) 520 (12%) △19%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 355 (8%) 271 (6%) △24%
R O E 7.6% 5.8%
１株利益 110.35円 84.73円
配当金（配当性向） 50円（45.3%） 50円（59.0%）
設 備 投 資 1,053 (23%) 940 (21%) △11%
減 価 償 却 費 357 (8%) 396 (9%) +11%
研 究 開 発 費 233 (5%) 228 (5%) △2%
為 替 レート（円／USD） 111 109
為 替 レート（円／EUR） 128 121
２０２０年５月１８日
２０２０ 年 ３ 月 期 決 算 発 表 補 足 資 料 日本ガイシ株式会社
2020年３月期 実績 ・・・ 前期比 減収・減益
①事業別業績概況(売上高・営業利益)
【電力関連】・・・・・・減収・赤字縮小
・がいし 国内需要は低調。海外は拠点閉鎖に伴い出荷が減少も、費用減により赤字は縮小。
・ＮＡＳ 国内外共に大口案件の出荷はなく赤字。
【セラミックス】・・・・・・微増収・減益
・自動車関連 排ガス規制強化に伴い、GPF（ｶﾞｿﾘﾝ・ﾊﾟﾃｨｷｭﾚｰﾄ・ﾌｨﾙﾀｰ）の物量は増加したものの、
自動車の生産・販売台数の減少や為替円高の影響により、売上高は前期並み。
利益は減価償却費の増加等から減益。
【エレクトロニクス】・・・・・・減収・微増益
・電子部品 セラミックパッケージの需要減少や双信電機の低調により減収。利益は固定資産減損
による減価償却費の減少から赤字縮小。
・金属 車載・家電向け等の需要が減少し、減収・減益。
【プロセステクノロジー】・・・・・・減収・減益
・半導体製造装置用製品 半導体メーカーの設備投資抑制に伴う需要の落ち込みにより、減収・減益。
・産業プロセス 加熱装置の需要が減少し減収・減益。
②為替影響
・前期比 売上高 △68億円、営業利益 △16億円
うち電力 売上高 △ 1億円、 営業利益 △ 0億円
セラミックス 〃 △57億円、 〃 △12億円
エレクトロニクス 〃 △ 3億円、 〃 △ 1億円
プロセステクノロジー 〃 △ 7億円、 〃 △ 3億円
（前期111円→当期109円/USD、128円→121円/EUR）
③特別損失 固定資産減損損失126億円を計上。
（自動車関連製品タイ製造子会社97億円、パッケージ事業22億円ほか）
2019年3月期は固定資産減損損失109億円、関係会社事業損失30億円を計上。
④配当 期末25円 (中間25円と合わせ年間50円、前期と同額）
2020年5月18日
日本ガイシ株式会社
業績概況(連結・通期)
（億 円）
前期実績(2018年度) 当期実績(2019年度) 前期比 見通し（2020年度）
売 上 高 4,635 4,420 △5%
営 業 利 益 647 550 △15%
未定
経 常 利 益 644 520 △19%
親会社株主に帰属する
当期純利益 355 271 △24%
億円 億円
1,400
営業利益
経常利益 5,000
親会社株主に帰属する当期純利益 4,635
4,511
売上高 4,420
1,200 4,358 4,500
4,013
4,000
3,787
1,000
3,500
3,087
809 815
800 3,000
2,528 700 706
647 644 2,500
632 646
616 611
600
550
533 520 2,000
443 458 458
415
400 1,500
364 355
270 271
1,000
207 220
200
114 500
0 0
為替ﾚｰﾄ 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
USD 83円 100円 110円 120円 109円 111円 111円 109円
EUR 108円 134円 139円 132円 119円 129円 128円 121円
ＲＯＥ 4.2% 8.6% 11.4% 13.3% 8.8% 10.4% 7.6% 5.8%
一株当り
当期純利益 34.98円 82.82円 127.11円 163.28円 112.71円 142.42円 110.35円 84.73円
一株当り配当金 20円 22円 28円 38円 40円 44円 50円 50円