5333 日本ガイシ 2019-12-25 16:10:00
移転価格税制に基づく更正処分に対する取消訴訟の提起について [pdf]
2019 年 12 月 25 日
各 位
会社名 日本ガイシ株式会社
（登記社名 日本碍子株式会社）
代表者名 代表取締役社長 大島 卓
（コード番号 5333 東証・名証各第１部）
問合せ先責任者 執行役員 財務部長 神藤 英明
（TEL 052-872-7230）
移転価格税制に基づく更正処分に対する取消訴訟の提起について
当社は、ポーランド子会社と当社との取引に関し名古屋国税局から受けた移転価格税制に基づく更正処分の
取消しを求め、本日、東京地方裁判所において訴訟を提起しましたのでお知らせいたします。
当社は、2007 年３月期から 2010 年３月期までの事業年度における上記ポーランド子会社との取引に関し、2012
年３月に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分（追徴税額約 62 億円）につき、2016 年 12 月に
東京地方裁判所に対して取消請求訴訟を提起しており（2016 年 12 月 20 日付け「移転価格税制に基づく更正処
分に対する取消訴訟の提起について」をご参照下さい。）、現在も同裁判所において審理中です。
上記の更正処分に続き、当社は、2011 年３月期から 2015 年３月期までの事業年度における上記ポーランド子会
社との取引に関しても同様に、2017 年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税を
含めた追徴税額約 85 億円を納付いたしましたが（2017 年 6 月 23 日付け「移転価格税制に基づく更正通知書の
受領について」をご参照下さい。）、処分の取消しを求め、2018 年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行
い、2019 年 7 月に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領しておりました。しかしながら、この段階では法人税
額・地方税額等約４億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、このたび東京地
方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起することといたしました。
以 上