2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月31日
上 場 会 社 名 日本ガイシ株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 5333 URL https://www.ngk.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大島 卓
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務部長 (氏名) 神藤 英明 (TEL) 052-872-7230
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 2019年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 証券アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 219,766 △3.7 31,643 △11.4 29,679 △13.3 21,244 △14.0
2019年３月期第２四半期 228,163 3.8 35,733 △0.4 34,234 0.1 24,705 24.8
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 5,967百万円( △81.4％) 2019年３月期第２四半期 32,002百万円( △16.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 66.02 65.91
2019年３月期第２四半期 76.78 76.66
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 864,732 487,196 55.1
2019年３月期 863,636 489,245 55.3
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 476,120百万円 2019年３月期 477,516百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2020年３月期 － 25.00
2020年３月期(予想) － 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 450,000 △2.9 60,000 △7.3 60,000 △6.8 42,000 18.3 131.28
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社（ ）、 除外 ―社（ ）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 327,560,196株 2019年３月期 327,560,196株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 5,729,423株 2019年３月期 5,779,637株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 321,807,345株 2019年３月期２Ｑ 321,769,369株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
（その他の注記事項） ………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………8
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。海外
では、米国を中心に回復基調が続いた一方、中国では経済成長率の伸びが鈍化するなど景気に減速傾向がみられまし
た。
当社グループにおきましては、電力関連事業では、国内電力会社の設備投資抑制や海外での競合激化を背景にがい
しの需要が減少したほか、ＮＡＳ®電池の出荷も低調に推移いたしました。セラミックス事業では、世界的な乗用車販
売台数減を背景に自動車排ガス浄化用触媒担体（ハニセラム）の出荷が減少したものの、欧州や中国の排ガス規制強
化に伴いガソリン乗用車用ＧＰＦ（ガソリン・パティキュレート・フィルター）やセンサー等の物量が増加しまし
た。エレクトロニクス事業では、米中貿易摩擦による市況回復の遅れから、ベリリウム銅展伸材や産業機器装置向け
ノイズフィルタの物量が減少しました。プロセステクノロジー事業では、半導体メーカーの設備投資抑制を背景に半
導体製造装置用製品の物量が減少したほか、電子・電子材料メーカーの設備投資抑制やリチウムイオン電池正極材用
焼成炉の競合激化により加熱製品の販売が減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.7％減の2,197億66百万円となりました。利益
面では、売上高の減少に加え、減価償却費の増加等により営業利益は前年同期比11.4％減の316億43百万円、経常利益
は同13.3％減の296億79百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等還付税額を計上した一
方、税金等調整前四半期純利益の減少により同14.0％減の212億44百万円となりました。
セグメント別には、電力関連事業では売上高は前年同期比14.7％減の206億31百万円、営業損益は24億18百万円の営
業損失（前年同期は31億19百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同4.5％増の1,281億85百万円、営業
利益は同7.2％増の309億32百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同6.6％減の282億72百万円、営業利益は同
35.3％増の４億21百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同16.0％減の440億98百万円、営業利益は同72.1％
減の26億99百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億96百万円増加の8,647億32百万円となり
ました。これは主として有価証券や現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方で、有形固定資産、たな卸資
産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて31億44百万円増加の3,775億35百万円となりました。これは主として長期借
入金が増加したことによるものであります。
また、純資産合計は、利益剰余金が増加したものの為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が減少し、前連
結会計年度末に比べ20億48百万円減少の4,871億96百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績見通しにつきましては、為替が前回４月公表時（１米ドル110円、１ユーロ125円）と比較して円高で推
移していることに加え、セラミックス事業において、中国・欧州市場を中心に乗用車販売が減少する見通しであるほ
か、プロセステクノロジー事業において半導体製造装置用製品の需要回復が遅れる見込みであることから、売上高、
利益ともに前回予想を下回る見通しです。
下期の連結業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル105円、１ユーロ115円としております。
（期中平均為替レート１米ドル107円、１ユーロ118円）
2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 (Ａ) 490,000 70,000 71,000 47,000 146.06
今回修正予想 (Ｂ) 450,000 60,000 60,000 42,000 131.28
増減額 (Ｂ－Ａ) △40,000 △10,000 △11,000 △5,000 －
増減率 (％) △8.2 △14.3 △15.5 △10.6 －
(ご参考)前期実績
463,504 64,705 64,410 35,506 110.35
(2019年３月期)
上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の数値は今後様々な要因により予
想数値と大きく異なる可能性があります。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 97,133 89,863
受取手形及び売掛金 106,413 99,149
有価証券 67,029 54,020
たな卸資産 148,031 160,661
その他 24,886 23,127
貸倒引当金 △124 △121
流動資産合計 443,370 426,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 94,934 101,931
機械装置及び運搬具（純額） 135,880 151,677
その他（純額） 95,247 94,920
有形固定資産合計 326,061 348,529
無形固定資産 3,700 3,477
投資その他の資産
投資有価証券 69,860 64,692
その他 20,790 21,635
貸倒引当金 △147 △303
投資その他の資産合計 90,503 86,024
固定資産合計 420,265 438,031
資産合計 863,636 864,732
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,353 47,179
短期借入金 4,230 6,136
1年内返済予定の長期借入金 29,198 28,359
未払法人税等 ※１ 11,731 ※１ 11,411
ＮＡＳ電池安全対策引当金 2,029 1,813
競争法関連損失引当金 1,177 1,177
その他 48,065 44,135
流動負債合計 147,786 140,213
固定負債
社債 25,000 25,000
長期借入金 170,994 181,434
退職給付に係る負債 20,934 21,065
その他 9,675 9,822
固定負債合計 226,604 237,322
負債合計 374,391 377,535
純資産の部
株主資本
資本金 69,849 69,849
資本剰余金 71,978 71,946
利益剰余金 343,323 356,523
自己株式 △12,122 △12,016
株主資本合計 473,029 486,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,260 18,330
繰延ヘッジ損益 △136 △14
為替換算調整勘定 △11,056 △23,212
退職給付に係る調整累計額 △5,580 △5,286
その他の包括利益累計額合計 4,486 △10,182
新株予約権 923 915
非支配株主持分 10,805 10,160
純資産合計 489,245 487,196
負債純資産合計 863,636 864,732
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 228,163 219,766
売上原価 156,717 151,539
売上総利益 71,445 68,227
販売費及び一般管理費 35,711 36,583
営業利益 35,733 31,643
営業外収益
受取利息 362 267
受取配当金 650 706
為替差益 495 －
デリバティブ評価益 － 103
その他 391 576
営業外収益合計 1,900 1,653
営業外費用
支払利息 1,342 1,473
持分法による投資損失 622 558
為替差損 － 394
デリバティブ評価損 738 －
その他 694 1,191
営業外費用合計 3,398 3,617
経常利益 34,234 29,679
特別利益
固定資産売却益 37 193
投資有価証券売却益 35 311
特別利益合計 73 505
特別損失
固定資産処分損 234 277
減損損失 1,462 1,353
競争法関連損失引当金繰入額 178 －
特別損失合計 1,875 1,631
税金等調整前四半期純利益 32,433 28,553
法人税、住民税及び事業税 6,779 8,013
法人税等還付税額 － ※１ △425
法人税等調整額 902 80
法人税等合計 7,682 7,668
四半期純利益 24,750 20,885
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
45 △359
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,705 21,244
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 24,750 20,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,271 △2,931
繰延ヘッジ損益 43 129
為替換算調整勘定 5,376 △12,354
退職給付に係る調整額 681 224
持分法適用会社に対する持分相当額 △120 14
その他の包括利益合計 7,252 △14,917
四半期包括利益 32,002 5,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,808 6,575
非支配株主に係る四半期包括利益 193 △607
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取り扱いに従って
おります。この変更による当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（移転価格税制に基づく過去の更正処分に対して提起した取消訴訟及びその後続事業年度に関する更正処分について）
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、名古屋国税局
より移転価格税制に基づく更正処分を2012年３月に受け、地方税を含めた追徴税額約62億円を納付したとともに異議
申し立てを行いました。その後、名古屋国税不服審判所に対し審査請求を行い、2016年６月24日に当該処分を一部取
り消す旨の裁決書を受領いたしました。しかしながら、法人税額・地方税額等約１億円の還付に止まるもので、当社
としては全額が取り消されるべきと考え、2016年12月20日に東京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起いたし
ました。この結論を得るまでには今暫く時間を要すると考えております。
他方では、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度のポーランド子会社との取引につきましても、上記の取
消訴訟が決着に至らない状況の中で2017年６月23日に更正処分の通知を受領し、この５年間の追徴税額85億円を納付
いたしました。その後、名古屋国税不服審判所に対し審査請求を行っておりましたが、2019年７月５日に当該処分を
一部取り消す旨の裁決書を受領いたしました。しかし、こちらの裁決につきましても法人税額・地方税額等約４億円
の還付に止まるもので、当社としては内容について慎重に検討し、処分の全部取り消しを求めて、法令に則り必要な
措置を講じていく予定であります。
なお、2016年３月期以降の連結会計期間につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の税
額を見積り、決算に反映しております。
（その他の注記事項）
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、
2016年３月期から各連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
２. 偶発債務
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。2011年に当社の米国子会社が米国司
法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、2012年に独立委員会を設置
するなど協力してきました。2015年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して
米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、
2015年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要す
るほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第２四半期連結会計期間末における見積額
を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可
能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、
開示しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１. 法人税等還付税額
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
ポーランド子会社と当社との取引に関し、移転価格税制に基づく更正処分に際して納付した追徴税額のうち、
2019年７月５日に名古屋国税不服審判所より処分を一部取り消す旨の裁決書を受領したことに伴う還付税額等で
あります。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エレクトロ プロセス 損益計算書
電力関連 セラミックス （注）
ニクス テクノロジー 計 計上額
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 24,177 122,628 30,257 51,100 228,163 － 228,163
セグメント間の内部売上高
22 2 － 1,392 1,416 △1,416 －
又は振替高
計 24,200 122,630 30,257 52,492 229,580 △1,416 228,163
セグメント利益又は損失(△)
△3,119 28,860 311 9,676 35,729 4 35,733
（営業利益又は損失(△) ）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エレクトロ プロセス 損益計算書
電力関連 セラミックス （注）
ニクス テクノロジー 計 計上額
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 20,595 128,176 28,271 42,723 219,766 － 219,766
セグメント間の内部売上高
35 8 1 1,375 1,420 △1,420 －
又は振替高
計 20,631 128,185 28,272 44,098 221,187 △1,420 219,766
セグメント利益又は損失(△)
△2,418 30,932 421 2,699 31,634 9 31,643
（営業利益又は損失(△) ）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円は、セグメント間取引の調整であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に
基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率向上と経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するため
２.取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 ７百万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.2%）
（３）株式の取得価額の総額 100億円（上限）
（４）取得期間 2019年11月１日から2020年２月21日まで
（５）取得方法 市場買付
（６）取得後の予定 取得する自己株式の全株を消却
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 第２四半期決算短信
３.消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 上記２により取得した自己株式の全株式数
（３）消却予定日 2020年３月31日（予定）
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、メタウォーター株式会社（以下、メタウォーター）による自己
株式の公開買付けに応じる旨を決議いたしました。
１.売却理由
企業価値の向上に資するため
２.売却先
メタウォーター株式会社
３.売却時期
2019年10月30日から2019年11月27日まで（公開買付期間）
４.株式を売却する子会社等の名称、事業内容及び当社との取引関係
（１）名称 メタウォーター株式会社
（２）事業内容 浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備等の設計・建設、
各種機器類の設計・製造・販売、補修工事、運転管理等の各種サービスの提供
（３）取引関係 一般産業用セラミックス製品・機器装置の販売等
５.予定売却株式数及び予定売却価額
（１）予定売却株式数 ２百万株
（２）予定売却価額 6,804百万円
本公開買付けにおいては、メタウォーターの買付予定株式数の上限が4.3百万株と設定されておりますが、同社の他
の株主の応募状況によっては、当社が応募する２百万株すべてが買付けられることにはならない可能性があります。
なお、本件による当社の連結業績への影響は軽微であります。
６.売却後の所有割合
21.22%
上記の所有割合は本公開買付けが成立し、当社が応募するメタウォーター株式２百万株がすべて買付けられた
場合の所有株式数、及び2019年９月30日時点におけるメタウォーターの発行済株式総数（自己株式を含む）に
基づき算定しております。
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２０２０ 年 ３ 月 期 第 ２ 四 半 期 決 算 発 表 補 足 資 料
２０１９年１０月３１日
日本ガイシ株式会社
〔セグメント間売上消去後〕 は'19/4公表値 は'19/4公表値
2019年３月期 2020年３月期 2019年３月期 2020年３月期
第２四半期累計 第２四半期累計 通 期 通 期
前 年
実 績 構成比 実 績 構成比 同期比 実 績 構成比 見 通 し 構成比 前期比
億円 億円 億円 億円
2,300 4,900
売上高合計 2,282 100% 2,198 100% △4% 4,635 100% 4,500 100% △3%
＜海 外 売 上 高 合 計＞ <1,644> 72% <1,552> 71% △6% <3,294> 71% <3,200> 71% △3%
270 700
営 業 利 益 (%) (16%) 357 (14%) 316 △11% (14%) 647 (13%) 600 △7%
電力関連事業 242 11% 200 206 9% △15% 498 11% 440 440 10% △12%
△3 △55
営 業 利 益 (%) (-) △31 (-) △24 － (-) △85 (-) △55 －
セラミックス事業 1,226 54% 1,360 1,282 58% ＋5% 2,514 54% 2,800 2,580 57% ＋3%
265 610
営 業 利 益 (%) (24%) 289 (24%) 309 ＋7% (22%) 559 (22%) 580 ＋4%
エレクトロニクス事業 303 13% 280 283 13% △7% 588 13% 600 560 12% △5%
0 15
営 業 利 益 (%) (1%) 3 (1%) 4 ＋35% (-) △3 (2%) 10 -
プロセステクノロジー事業 511 22% 460 427 19% △16% 1,034 22% 1,060 920 20% △11%
40 130
営 業 利 益 (%) (19%) 97 (6%) 27 △72% (17%) 176 (7%) 65 △63%
前 年
売上高比 売上高比 売上高比 売上高比 前期比
同期比
経 常 利 益 (%) 342 (15%) 250 297 (14%) △13% 644 (14%) 710 600 (13%) △7%
親会社株主に帰属する 47
当 期 純 利 益 (%) 247 (11%) 170 212 (10%) △14% 355 (8%) 420 (9%) ＋18%
ＲＯＥ - - 7.6% 8.8%
１株利益 76.78円 66.02円 110.35円 131.28円
配 当 金 （配 当 性 向） 25円 25円 50円(45.3%) 50円(38.1%)
為 替 レート（円/USD） 110 109 111 107
為 替 レート（円/ＥUＲ） 130 121 128 118
設備投資 508 22% 499 23% △2% 1,053 23% 1,100 24% ＋4%
減価償却費 172 8% 189 9% ＋10% 357 8% 400 9% ＋12%
研究開発費 106 5% 106 5% ＋0% 233 5% 250 6% ＋8%
２０２０ 年 ３ 月 期 第 ２ 四 半 期 決 算 発 表 補 足 資 料
２０１９年１０月３１日
日本ガイシ株式会社
第２四半期累計期間の要点・・・対前年同期比減収・減益
① 事業別業績概況(売上高、営業利益）
【電力関連】‥‥‥‥‥減収・赤字は前年同期並み
・がいし 国内は電力会社の設備投資抑制が続き需要が低調だったほか、海外は中国生産子会社
の解散に伴う物量減により減収。
・NAS 国内外共に出荷が低調。
【ｾﾗﾐｯｸｽ】‥‥‥‥‥‥増収・増益
・自動車関連 乗用車販売台数の減少によりハニカムの出荷が減少した一方で、排ガス規制強化に
伴い GPF（ｶﾞｿﾘﾝ・ﾊﾟﾃｨｷｭﾚｰﾄ・ﾌｨﾙﾀｰ）やセンサー等の物量が増加し、増収・増益。
【ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ】‥‥‥‥‥減収・利益は前年同期並み
・金属 米中貿易摩擦を背景に展伸材の需要が減少し減収。
・双信電機 半導体製造装置や工作機械の市況低迷を背景に需要が減少し、減収・赤字。
【ﾌﾟﾛｾｽﾃｸﾉﾛｼﾞｰ】‥‥‥減収・減益
・半導体製造装置用製品 半導体メーカーの設備投資抑制を背景に需要が低迷し、減収・減益。
② 為替影響： 売上高△32 億円、営業利益△5 億円
・前年同期 110 円→当期 109 円/USD、130 円→121 円/EUR
③ 特別損失 固定資産減損損失 14 億円（パッケージ 11 億円、がいし 1 億円ほか）
通期 見通しの要点 ・・・ 対前期比減収・減益の見通し
（4 月公表値に対して売上・利益共に下方修正）
① 事業別業績概況(売上高、営業利益)
【電力関連】‥‥‥‥‥減収・赤字縮小
・がいし 間接スリム化、一部不採算製品の撤退を予定通り実施し、売上・利益共に 4 月公表値と
同水準を見込む。
・ＮＡＳ 4 月公表値より変化無く、低調で赤字が継続する見通し。
【ｾﾗﾐｯｸｽ】‥‥‥‥‥‥増収・増益
・自動車関連 償却費・開発費が増加する一方で、GPF の需要が本格化し前期比増収・増益の
見通し。4 月公表値に対しては乗用車販売台数減等により全体では想定を大きく
下回り、減収・減益。
【ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ】‥‥‥‥‥減収、利益は微増
・金属/双信電機 米中貿易摩擦による市況回復の遅れから、減収の見通し。
【ﾌﾟﾛｾｽﾃｸﾉﾛｼﾞｰ】‥‥‥減収・減益
・半導体製造装置用製品 半導体設備投資の調整局面が継続し前期比減収・減益。足元で投資
再開の兆しがあるが、本格的な回復時期は当初想定より遅れる見通し。
・産業プロセス 国内外の電子・電子材料メーカーの設備投資抑制やリチウムイオン電池正極材用
焼成炉の競合激化により加熱装置を中心に減収・減益の見通し。
② 為替影響： 売上高 △117 億円、営業利益 △27 億円
・前期 111 円→当期 107 円/USD、128 円→118 円/EUR
（下期為替前提：105 円/USD、115 円/EUR）
・下期 1 円当たりの影響：USD(売上高 6 億円、営業利益 2.2 億円)
・年間 1 円当たりの影響：EUR(売上高 3 億円、営業利益 0.4 億円)
③ 配当予想 中間 25 円を決議、期末 25 円の年間 50 円を予定。
④ 自己株式の取得及び消却を決議
（上限 7 百万株、上限 100 億円、市場買付：2019 年 11 月 1 日から 2020 年 2 月 21 日まで）
2,300
270
250
170
4
4,900
700
710
470
4