2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月30日
上 場 会 社 名 日本ガイシ株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 5333 URL https://www.ngk.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大島 卓
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務部長 (氏名) 神藤 英明 (TEL) 052-872-7230
四半期報告書提出予定日 2019年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 108,510 △5.8 16,200 △15.2 15,040 △17.1 11,413 △3.4
2019年３月期第１四半期 115,250 4.7 19,114 1.6 18,144 0.1 11,809 4.7
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 2,486百万円( △79.8％) 2019年３月期第１四半期 12,328百万円( △41.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 35.47 35.41
2019年３月期第１四半期 36.70 36.64
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 854,872 484,069 55.3
2019年３月期 863,636 489,245 55.3
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 472,664百万円 2019年３月期 477,516百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 25.00 － 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 230,000 0.8 27,000 △24.4 25,000 △27.0 17,000 △31.2 52.83
通期 490,000 5.7 70,000 8.2 71,000 10.2 47,000 32.4 146.06
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社（ ） 、 除外 ― 社（ ）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 327,560,196株 2019年３月期 327,560,196株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 5,752,957株 2019年３月期 5,779,637株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 321,792,662株 2019年３月期１Ｑ 321,765,859株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 7
（その他の注記事項） ………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 8
－1－
日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。海外
では、米国を中心に回復基調が続いた一方、中国では経済成長率の伸びが鈍化するなど景気に減速傾向がみられまし
た。
当社グループにおきましては、電力関連事業では、国内電力会社の設備投資抑制や海外での競合激化を背景にがい
しの需要が減少したほか、ＮＡＳ®電池の出荷も低調に推移いたしました。セラミックス事業では、世界的な乗用車販
売台数減を背景に自動車排ガス浄化用触媒担体（ハニセラム）の出荷が減少したものの、欧州や中国の排ガス規制強
化に伴いガソリン乗用車用ＧＰＦ（ガソリン・パティキュレート・フィルター）やセンサーの物量が増加しました。
エレクトロニクス事業では、中国市場の停滞等を背景にベリリウム銅展伸材や産業機器装置向けノイズフィルタの物
量が減少しました。プロセステクノロジー事業では、半導体メーカーの設備投資抑制を背景に半導体製造装置用製品
の物量が減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.8％減の1,085億10百万円となりました。利益
面では、売上高の減少に加え、減価償却費の増加等により営業利益は前年同期比15.2％減の162億円、経常利益は同
17.1％減の150億40百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等還付税額を計上した一方、
税金等調整前四半期純利益の減少により同3.4％減の114億13百万円となりました。
セグメント別には、電力関連事業では売上高は前年同期比23.7％減の94億68百万円、営業損益は12億85百万円の営
業損失（前年同期は12億75百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同4.2％増の644億８百万円、営業利
益は同4.2％増の157億60百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同4.8％減の141億47百万円、営業利益は同82.5
％増の２億47百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同21.5％減の210億53百万円、営業利益は同71.2％減の
14億74百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて87億63百万円減少の8,548億72百万円となり
ました。これは主として有形固定資産やたな卸資産が増加した一方で、有価証券、受取手形及び売掛金が減少したこ
とによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて35億88百万円減少の3,708億２百万円となりました。これは主として未払法
人税等や支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
また、純資産合計は、利益剰余金が増加したものの為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が減少し、前連
結会計年度末に比べ51億75百万円減少の4,840億69百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績見通しにつきましては、2019年４月26日に発表した業績予想を修正せず、据え置いております。通期業
績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに開示する予定です。
なお業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の数値は今後様々な要因により予想
数値と大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 97,133 97,750
受取手形及び売掛金 106,413 99,148
有価証券 67,029 52,030
たな卸資産 148,031 157,360
その他 24,886 20,424
貸倒引当金 △124 △119
流動資産合計 443,370 426,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 94,934 96,941
機械装置及び運搬具（純額） 135,880 146,287
その他（純額） 95,247 95,720
有形固定資産合計 326,061 338,949
無形固定資産 3,700 3,180
投資その他の資産
投資有価証券 69,860 66,338
その他 20,790 20,081
貸倒引当金 △147 △270
投資その他の資産合計 90,503 86,149
固定資産合計 420,265 428,278
資産合計 863,636 854,872
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,353 49,169
短期借入金 4,230 5,172
1年内返済予定の長期借入金 29,198 28,114
未払法人税等 ※１ 11,731 ※１ 7,346
ＮＡＳ電池安全対策引当金 2,029 1,922
競争法関連損失引当金 1,177 1,177
その他 48,065 45,889
流動負債合計 147,786 138,793
固定負債
社債 25,000 25,000
長期借入金 170,994 176,298
退職給付に係る負債 20,934 20,905
その他 9,675 9,805
固定負債合計 226,604 232,009
負債合計 374,391 370,802
純資産の部
株主資本
資本金 69,849 69,849
資本剰余金 71,978 71,973
利益剰余金 343,323 347,119
自己株式 △12,122 △12,065
株主資本合計 473,029 476,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,260 19,247
繰延ヘッジ損益 △136 △68
為替換算調整勘定 △11,056 △17,942
退職給付に係る調整累計額 △5,580 △5,448
その他の包括利益累計額合計 4,486 △4,212
新株予約権 923 855
非支配株主持分 10,805 10,550
純資産合計 489,245 484,069
負債純資産合計 863,636 854,872
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 115,250 108,510
売上原価 78,033 73,525
売上総利益 37,217 34,985
販売費及び一般管理費 18,103 18,785
営業利益 19,114 16,200
営業外収益
受取利息 183 134
受取配当金 626 674
デリバティブ評価益 － 584
その他 177 327
営業外収益合計 987 1,721
営業外費用
支払利息 659 724
持分法による投資損失 397 297
為替差損 389 760
デリバティブ評価損 309 －
その他 201 1,097
営業外費用合計 1,957 2,880
経常利益 18,144 15,040
特別利益
固定資産売却益 28 37
投資有価証券売却益 35 10
特別利益合計 64 48
特別損失
固定資産処分損 92 173
減損損失 265 149
競争法関連損失引当金繰入額 178 －
特別損失合計 536 323
税金等調整前四半期純利益 17,672 14,766
法人税、住民税及び事業税 3,701 2,647
法人税等還付税額 － ※１ △425
法人税等調整額 2,149 1,248
法人税等合計 5,850 3,470
四半期純利益 11,821 11,295
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
12 △117
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,809 11,413
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 11,821 11,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 628 △2,013
繰延ヘッジ損益 33 72
為替換算調整勘定 △213 △7,037
退職給付に係る調整額 279 96
持分法適用会社に対する持分相当額 △221 72
その他の包括利益合計 506 △8,809
四半期包括利益 12,328 2,486
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,358 2,714
非支配株主に係る四半期包括利益 △30 △227
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取り扱いに従って
おり、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（移転価格税制に基づく過去の更正処分に対して提起した取消訴訟及びその後続事業年度に関する更正処分について）
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、名古屋国税局
より移転価格税制に基づく更正処分を2012年３月に受け、地方税を含めた追徴税額約62億円を納付したとともに異議
申し立てを行いました。その後、名古屋国税不服審判所に対し審査請求を行い、2016年６月24日に当該処分を一部取
り消す旨の裁決書を受領いたしました。しかしながら、法人税額・地方税額等約１億円の還付に止まるもので、当社
としては全額が取り消されるべきと考え、2016年12月20日に東京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起いたし
ました。この結論を得るまでには今暫く時間を要すると考えております。
他方では、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度のポーランド子会社との取引につきましても、上記の取
消訴訟が決着に至らない状況の中で2017年６月23日に更正処分の通知を受領し、この５年間の追徴税額85億円を納付
いたしました。その後、名古屋国税不服審判所に対し審査請求を行っておりましたが、2019年７月５日に当該処分を
一部取り消す旨の裁決書を受領いたしました。しかし、こちらの裁決につきましても法人税額・地方税額等約４億円
の還付に止まるもので、当社としては内容について慎重に検討し、処分の全部取り消しを求めて、法令に則り必要な
措置を講じていく予定であります。
なお、2016年３月期以降の連結会計期間につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の税
額を見積り、決算に反映しております。
（その他の注記事項）
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、
2016年３月期から各連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
２. 偶発債務
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。2011年に当社の米国子会社が米国司
法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、2012年に独立委員会を設置
するなど協力してきました。2015年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して
米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、
2015年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要す
るほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第１四半期連結会計期間末における見積額
を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可
能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、
開示しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１. 法人税等還付税額
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
ポーランド子会社と当社との取引に関し、移転価格税制に基づく更正処分に際して納付した追徴税額のうち、
2019年７月５日に名古屋国税不服審判所より処分を一部取り消す旨の裁決書を受領したことに伴う還付税額等で
あります。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エレクトロ プロセス 損益計算書
電力関連 セラミックス （注）
ニクス テクノロジー 計 計上額
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,409 61,813 14,859 26,169 115,250 － 115,250
セグメント間の内部売上高
7 0 － 653 661 △661 －
又は振替高
計 12,416 61,814 14,859 26,822 115,912 △661 115,250
セグメント利益又は損失(△)
△1,275 15,131 135 5,120 19,112 2 19,114
（営業利益又は損失(△) ）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エレクトロ プロセス 損益計算書
電力関連 セラミックス （注）
ニクス テクノロジー 計 計上額
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,460 64,404 14,146 20,499 108,510 － 108,510
セグメント間の内部売上高
7 3 1 554 567 △567 －
又は振替高
計 9,468 64,408 14,147 21,053 109,078 △567 108,510
セグメント利益又は損失(△)
△1,285 15,760 247 1,474 16,197 2 16,200
（営業利益又は損失(△) ）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引の調整であります。
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