5333 日本ガイシ 2019-01-31 15:40:00
2019年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年１月31日
上 場 会 社 名 日本ガイシ株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 5333 URL https://www.ngk.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大島 卓
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務部長 (氏名) 神藤 英明 (TEL) 052-872-7230
四半期報告書提出予定日 2019年２月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 342,721 3.1 52,788 △3.9 51,590 △3.0 35,334 5.3
2018年３月期第３四半期 332,394 13.3 54,934 10.2 53,187 7.4 33,560 △3.4
(注) 包括利益 2019年３月期第３四半期 29,574百万円( △51.4％) 2018年３月期第３四半期 60,801百万円( 52.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 109.81 109.64
2018年３月期第３四半期 104.33 104.15
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 857,930 487,664 55.5
2018年３月期 826,243 472,863 55.8
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 475,768百万円 2018年３月期 460,983百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 21.00 － 23.00 44.00
2019年３月期 － 25.00 －
2019年３月期(予想) 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 470,000 4.2 70,000 △0.0 68,000 △3.7 44,000 △4.0 136.74
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 ―社 （ ） 、 除外 1 社 （ＮＧＫ(蘇州)電瓷有限公司）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は添付資料７ページ 「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会社方針の
変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 327,560,196株 2018年３月期 327,560,196株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 5,785,101株 2018年３月期 5,794,181株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 321,770,936株 2018年３月期３Ｑ 321,677,848株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 7
（その他の注記事項） ………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 8
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日本ガイシ株式会社(5333) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。海外
では、米国や欧州など先進国で回復基調が続いた一方で、中国では経済成長率の伸びが鈍化するなど景気に減速傾向
がみられました。
当社グループにおきましては、電力関連事業では、がいしの国内需要の減少に加え、中国や北米、中近東向けの出
荷が低調に推移いたしました。セラミックス事業では、中国市場における乗用車販売減少や欧州乗用車のディーゼル
比率低下に伴い自動車排ガス浄化用触媒担体やＳｉＣ製ＤＰＦ（ディーゼル・パティキュレート・フィルター）の出
荷が減少した一方で、欧州の排ガス規制の強化によりガソリン乗用車用ＧＰＦ（ガソリン・パティキュレート・フィ
ルター）やセンサーの物量が増加しました。エレクトロニクス事業では、ＳＡＷフィルター用複合ウエハーやＨＤＤ
用圧電素子の需要が増加した一方、中国の携帯基地局投資の停滞を背景にパッケージの需要が低調に推移しました。
プロセステクノロジー事業では、半導体の高積層化・微細化を背景に半導体製造装置用製品の物量が増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.1％増の3,427億21百万円となりました。利益
面では、売上高が増加したものの研究開発費や減価償却費等が増加した影響等により営業利益は前年同期比3.9％減の
527億88百万円、経常利益は同3.0％減の515億90百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2014年
３月期に決議した海外子会社の清算結了に伴い税負担が軽減し、同5.3％増の353億34百万円となりました。
セグメント別には、電力関連事業では売上高は前年同期比10.9％減の364億57百万円、営業損益は47億３百万円の営
業損失（前年同期は25億１百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同4.0％増の1,849億11百万円、営業
利益は同10百万円減の429億41百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同0.9％減の448億96百万円、営業利益は同
61.4％減の３億25百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同11.5％増の785億31百万円、営業利益は同4.4％
増の142億38百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニ
クス事業」としていた報告セグメントを「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び
「プロセステクノロジー事業」に変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更
後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて316億87百万円増加の8,579億30百万円とな
りました。これは主として、現金及び預金や投資有価証券が減少した一方で、有形固定資産やたな卸資産が増加した
ことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて168億86百万円増加の3,702億66百万円となりました。これは主として、社
債が増加したことによるものであります。
また、純資産合計は、その他有価証券評価差額や為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金の増加により、
前連結会計年度末に比べ148億１百万円増加の4,876億64百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績見通しにつきましては、2018年10月30日に発表した業績予想を修正せず、据え置いております。通期業
績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに開示する予定です。
なお業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の数値は今後様々な要因により予想
数値と大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 133,928 112,040
受取手形及び売掛金 104,029 100,574
有価証券 68,428 64,140
たな卸資産 130,816 151,099
その他 18,855 22,196
貸倒引当金 △123 △126
流動資産合計 455,934 449,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 76,331 87,565
機械装置及び運搬具（純額） 123,162 134,118
その他（純額） 70,607 96,305
有形固定資産合計 270,100 317,989
無形固定資産 3,659 3,892
投資その他の資産
投資有価証券 74,649 64,368
その他 22,044 21,902
貸倒引当金 △145 △147
投資その他の資産合計 96,548 86,123
固定資産合計 370,308 408,005
資産合計 826,243 857,930
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,551 45,482
短期借入金 5,969 8,383
1年内返済予定の長期借入金 10,572 28,838
未払法人税等 ※１ 16,509 ※１ 9,618
ＮＡＳ電池安全対策引当金 2,561 2,123
競争法関連損失引当金 1,174 1,564
その他 43,561 45,066
流動負債合計 126,899 141,077
固定負債
社債 10,000 25,000
長期借入金 185,032 172,179
退職給付に係る負債 20,909 20,964
その他 10,538 11,044
固定負債合計 226,480 229,188
負債合計 353,380 370,266
純資産の部
株主資本
資本金 69,849 69,849
資本剰余金 71,948 71,944
利益剰余金 322,622 343,151
自己株式 △12,153 △12,133
株主資本合計 452,266 472,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,659 19,045
繰延ヘッジ損益 △31 △132
為替換算調整勘定 △7,990 △10,299
退職給付に係る調整累計額 △7,919 △5,655
その他の包括利益累計額合計 8,717 2,957
新株予約権 857 933
非支配株主持分 11,021 10,961
純資産合計 472,863 487,664
負債純資産合計 826,243 857,930
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 332,394 342,721
売上原価 226,994 235,208
売上総利益 105,399 107,512
販売費及び一般管理費 50,464 54,724
営業利益 54,934 52,788
営業外収益
受取利息 455 535
受取配当金 1,502 1,236
デリバティブ評価益 － 262
その他 2,141 1,361
営業外収益合計 4,099 3,395
営業外費用
支払利息 1,833 2,092
持分法による投資損失 920 697
為替差損 671 1,057
デリバティブ評価損 273 －
関係会社清算損 1,847 455
その他 300 289
営業外費用合計 5,846 4,593
経常利益 53,187 51,590
特別利益
固定資産売却益 52 158
投資有価証券売却益 818 39
特別利益合計 871 197
特別損失
固定資産処分損 647 305
減損損失 2,462 1,497
関係会社退職給付制度終了損 － ※１ 1,374
関係会社事業損失 － 576
競争法関連損失引当金繰入額 2,145 389
特別損失合計 5,255 4,143
税金等調整前四半期純利益 48,802 47,644
法人税、住民税及び事業税 12,176 9,407
法人税等調整額 2,680 2,841
法人税等合計 14,856 12,249
四半期純利益 33,946 35,395
非支配株主に帰属する四半期純利益 385 61
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,560 35,334
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 33,946 35,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,457 △5,652
繰延ヘッジ損益 △22 △105
為替換算調整勘定 17,705 △2,312
退職給付に係る調整額 1,726 2,202
持分法適用会社に対する持分相当額 △10 47
その他の包括利益合計 26,855 △5,821
四半期包括利益 60,801 29,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 59,931 29,574
非支配株主に係る四半期包括利益 870 △0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適
用しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、本基準の適用にあたっては、経過処置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（移転価格税制に基づく過去の更正処分に対して提起した取消訴訟及びその後続事業年度に関する更正処分について）
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、名古屋国税局
より移転価格税制に基づく更正処分を2012年３月に受け、地方税を含めた追徴税額約62億円を納付したとともに異議
申し立てを行いました。その後、名古屋国税不服審判所に対し審査請求を行い、2016年６月24日に当該処分を一部取
り消す旨の裁決書を受領いたしました。しかしながら、法人税額・地方税額等約１億円の還付に止まるもので、当社
としては全額が取り消されるべきと考え、2016年12月20日に東京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起いたし
ました。
この結論を得るまでには暫く時間を要すると考えておりますが、他方では2011年３月期から2015年３月期までの事
業年度について、2017年６月23日に更正処分の通知を受領したことから、この５年間の追徴税額85億円並びに2016年
３月期及び2017年３月期についても、同様の課税を受けるとした場合の見積税額を加えて、2017年３月期決算に反映
いたしました。なお、2018年３月期以降の事業年度については、必要に応じて見積税額を決算に反映しております。
（その他の注記事項）
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、
2016年３月期から各連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
２. 偶発債務
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。2011年に当社の米国子会社が米国司
法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、2012年に独立委員会を設置
するなど協力してきました。2015年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して
米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、
2015年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要す
るほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第３四半期連結会計期間末における見積額
を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可
能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、
開示しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１. 関係会社退職給付制度終了損
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
米国連結子会社における退職給付制度の一部終了に伴う損失であります。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エレクトロ プロセス 損益計算書
電力関連 セラミックス （注）
ニクス テクノロジー 計 計上額
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 40,887 177,866 45,319 68,320 332,394 － 332,394
セグメント間の内部売上高
37 5 － 2,142 2,185 △2,185 －
又は振替高
計 40,925 177,872 45,319 70,462 334,580 △2,185 332,394
セグメント利益又は損失(△)
△2,501 42,951 843 13,635 54,928 5 54,934
（営業利益又は損失(△) ）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エレクトロ プロセス 損益計算書
電力関連 セラミックス （注）
ニクス テクノロジー 計 計上額
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 36,414 184,904 44,896 76,507 342,721 － 342,721
セグメント間の内部売上高
43 7 － 2,024 2,074 △2,074 －
又は振替高
計 36,457 184,911 44,896 78,531 344,795 △2,074 342,721
セグメント利益又は損失(△)
△4,703 42,941 325 14,238 52,801 △12 52,788
（営業利益又は損失(△) ）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△12百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事
業」としていた報告セグメントを「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセ
ステクノロジー事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載して
おります。
－8－