5333 日本ガイシ 2019-04-26 13:40:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 日本ガイシ株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 5333 URL https://www.ngk.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大島 卓
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務部長 (氏名) 神藤 英明 (TEL) 052-872-7230
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 463,504 2.7 64,705 △7.6 64,410 △8.8 35,506 △22.5
2018年３月期 451,125 12.4 70,026 10.8 70,615 9.4 45,814 25.9
(注) 包括利益 2019年３月期 31,164百万円( △46.4％) 2018年３月期 58,154百万円( 71.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 110.35 110.17 7.6 7.6 14.0
2018年３月期 142.42 142.18 10.4 8.9 15.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 1,565百万円 2018年３月期 1,279百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 863,636 489,245 55.3 1,483.98
2018年３月期 826,243 472,863 55.8 1,432.67
(参考) 自己資本 2019年３月期 477,516百万円 2018年３月期 460,983百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 61,224 △109,743 3,564 123,984
2018年３月期 50,554 △49,413 22,546 169,918
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 21.00 － 23.00 44.00 14,156 30.9 3.2
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 16,088 45.3 3.4
2020年３月期(予想) － 25.00 － 25.00 50.00 34.2
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 230,000 0.8 27,000 △24.4 25,000 △27.0 17,000 △31.2 52.83
通 期 490,000 5.7 70,000 8.2 71,000 10.2 47,000 32.4 146.06
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 ―社 （ ） 、 除外 1社 （ＮＧＫ(蘇州)電瓷有限公司）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は添付資料14ページ 「４. 連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）を
ご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 327,560,196株 2018年３月期 327,560,196株
② 期末自己株式数 2019年３月期 5,779,637株 2018年３月期 5,794,181株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 321,772,501株 2018年３月期 321,694,271株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 265,936 10.4 34,511 6.5 53,730 △8.5 27,936 △39.5
2018年３月期 240,885 12.4 32,393 29.9 58,713 24.2 46,161 75.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 86.82 86.68
2018年３月期 143.49 143.25
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 584,525 304,385 51.9 943.07
2018年３月期 541,680 295,234 54.3 914.88
(参考) 自己資本 2019年３月期 303,462百万円 2018年３月期 294,376百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３
ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
日本ガイシ株式会社(5333) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 4
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 4
（２）主要な経営指標と資本政策 …………………………………………………………………… 4
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題……………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 19
役員の異動 …………………………………………………………………………………………… 19
－1－
日本ガイシ株式会社(5333) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。海外では、米国
や欧州など先進国で回復基調が続いた一方で、中国では経済成長率の伸びが鈍化するなど景気に減速傾向がみられま
した。
当社グループにおきましては、電力関連事業では、がいしで海外向けの出荷が減少しました。セラミックス事業で
は、主として欧州の排ガス規制強化により自動車関連製品の出荷が増加しました。エレクトロニクス事業では、中国
の携帯基地局投資の停滞を背景にセラミックパッケージの需要が減少しました。プロセステクノロジー事業では、半
導体の高積層化・微細化を背景に半導体製造装置用製品の物量が増加しました。これらの結果、当連結会計年度にお
ける売上高合計は、前期比2.7％増の4,635億４百万円となりました。
利益面では、売上高が増加したものの減価償却費や研究開発費が増加した影響等により営業利益は前期比7.6％減の
647億５百万円、経常利益は同8.8％減の644億10百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、
特別損失として減損損失109億35百万円や2019年３月に中国のがいし生産子会社の解散を決定し関係会社事業損失29億
61百万円を計上したことなどから、前期比22.5％減の355億６百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔電力関連事業〕
当事業の売上高は、498億53百万円と前期に比して8.4％減少いたしました。
がいしは、電力会社の設備投資抑制により国内の出荷が低調に推移したことに加え、海外についても中国向け
を中心に出荷が減少し、減収となりました。ＮＡＳ®電池は大口案件の出荷が無く低調でした。
利益面では、前期47億14百万円の営業損失から84億98百万円の営業損失となりました。
〔セラミックス事業〕
当事業の売上高は、2,514億50百万円と前期に比して4.5％増加いたしました。
自動車関連製品は、中国市場における乗用車販売の減少や欧州乗用車のディーゼル比率低下に伴い自動車排ガ
ス浄化用触媒担体（ハニセラム）やＳｉＣ製ＤＰＦ（ディーゼル・パティキュレート・フィルター）の出荷が減
少した一方で、欧州の排ガス規制強化に伴いセンサーやガソリン乗用車用ＧＰＦ（ガソリン・パティキュレー
ト・フィルター）の物量が増加しました。
営業利益は、売上高が増加したものの、減価償却費や研究開発費の増加に加え増産設備の立上げ費用が増加し
たことなどから前期比1.4％減の559億20百万円となりました。
〔エレクトロニクス事業〕
当事業の売上高は、588億43百万円と前期に比して4.0％減少いたしました。
金属は、タイヤ金型の出荷が減少しました。電子部品は、ＳＡＷフィルター用複合ウエハーやＨＤＤ用圧電素
子の物量が増加した一方で、中国の携帯基地局投資の停滞を背景にセラミックパッケージの物量が減少しまし
た。また、連結子会社の双信電機株式会社におきましても、中国市場の市況悪化等によりノイズフィルタの出荷
が減少しました。
利益面では、セラミックパッケージの物量減等が影響し、前期９億16百万円の営業利益から３億14百万円の営
業損失となりました。
〔プロセステクノロジー事業〕
当事業の売上高は、1,065億８百万円と前期に比して9.3％増加いたしました。
半導体製造装置用製品は、半導体の高積層化・微細化を背景に半導体メーカーの設備投資が高水準で推移し、
下期に減速したものの前期比では製品物量が増加しました。産業機器関連製品は、低レベル放射性廃棄物処理装
置や加熱装置の出荷が増加し増収となりました。
営業利益は、減価償却費が増加した一方、半導体製造装置用製品や産業機器関連製品の増収により前期比3.1％
増の176億29百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、組織変更に伴い「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事
業」としていた報告セグメントを「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロ
セステクノロジー事業」に変更しており、各セグメントの前期比につきましては、前期の数値を変更後のセグメント
区分に組み替えた上で算出しております。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し4.5％増加し8,636億36百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金などが減少したことから、前期比2.8％減の4,433億70百
万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことから、前期比13.5％増の4,202億65百万円となりまし
た。
流動負債は、未払法人税等が減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金、支払手形及び買掛金などが増加した
ことから、前期比16.5％増の1,477億86百万円となりました。固定負債は、社債が増加した一方で、長期借入金が１年
内返済予定の長期借入金に振り替わり減少したことなどから、前期並みの2,266億４百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方、利益剰余金の増加により前期比3.5％増の4,892億45百万円となりま
した。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.3％（前連結会計年度末55.8％）となり、１株当たり
純資産は1,483.98円と、前期を51.31円上回りました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による612億24百万円の収入、投資活動による1,097億43
百万円の支出、及び財務活動による35億64百万円の収入などにより前期末に比し459億33百万円減少し、当期末残高は
1,239億84百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い、たな卸資産やその他の流動
資産の増加などがあったものの、税金等調整前当期純利益504億48百万円に減価償却費を加え、合計では612億24百
万円の収入となりました。前期との比較では、106億70百万円の収入増となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有
形固定資産や有価証券の取得などから合計で1,097億43百万円の支出となりました。前期との比較では、603億29百
万円の支出増となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出
の一方、長期借入れや社債の発行による収入などから合計で35億64百万円の収入となりました。前期との比較では、
189億81百万円の収入減となりました。
（４）今後の見通し
経済の先行きについては、各国の通商政策や世界経済の動向、地政学的リスク等による影響が懸念されるものの、
雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、排ガス規制の強化や乗用車・トラックの販売台数増加を背景
に、自動車関連製品を中心に増収を見込んでおります。利益面につきましても、需要増に対するインプット強化によ
り減価償却費・研究開発費が増加するものの、増収効果等により前期比で増益の見込みです。
次期の連結業績予想につきましては、為替レートを１ドル110円、１ユーロ125円の前提で、売上高4,900億円（前期
比5.7％増）、営業利益700億円（同8.2％増）、経常利益710億円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
470億円（同32.4％増）を目標としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元が経営の最重要政策の一つであると考えています。
基本方針として株主重視・ＲＯＥ重視の経営を目指し、業績、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案して
連結配当性向30％程度を中期的な目処に利益の配分を行うこととしています。
当期の配当金につきましては、１株当たり期末配当金を25円とし、すでに実施済みの中間配当金25円と合わせて、
通期では１株当たり50円とさせていただく予定です。
次期の配当金につきましては、配当性向や純資産配当率の水準を鑑みて中間25円、期末25円、年間50円とさせてい
ただくことを予定しております。
また、内部留保資金につきましては、既存コア事業の拡大や新規事業への設備投資など企業価値向上のために活用
してまいります。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は2019年に創立100周年を迎えました。創業以来の精神を継承しつつ、グローバルに展開する多様なグループ会
社と自主性を高めてゆく従業員、さらには全てのステークホルダーに当社の存在目的を示すため、「ＮＧＫグループ
理念」を見直しました。
＜ＮＧＫグループ理念＞
私たちの使命
「社会に新しい価値を そして、幸せを」
私たちが目指すもの
「人材 挑戦し高めあう」
「製品 期待を超えていく」
「経営 信頼こそが全ての礎」
この理念を実現するための基本方針は以下の通りです。
資源投入の選択と集中により他を凌駕する技術を確立し、各々の分野においてトップクラスの地位を占める新規事
業、新商品を創出します。（戦略的成長）
連結主体の事業運営を基本に、グループ会社ごとの機動性と独自性を活かした効率的経営を行い、企業価値の向上
を目指します。（高効率体質）
株主・投資家及び広く社会に適時かつ積極的に情報を発信するとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を念頭
に置いて、環境保全、人権の尊重、安全・快適な職場環境の提供などの社会的責任を果たし、地域、社会の発展に貢
献します。（良き企業市民）
（２）主要な経営指標と資本政策
当社グループは、ＲＯＥを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観点で
ＲＯＥ10％以上の水準を意識し、事業リスクの変化に適合して持続的な企業価値の向上に資するよう資本政策を展開
します。株主・投資家とのコミュニケーションによる資本コストの引き下げに努めるとともに、資本コストを上回る
収益性確保に向け、経営資源をコア事業の拡大・コストダウンや開発・新規事業の立上げに効率的に投入してまいり
ます。さらには財務健全性との両立を図りつつ、配当性向及び純資産配当率等を参照し、積極的な株主還元に努めま
す。これらによりＲＯＥを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持す
ることを目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが事業領域とするエネルギー、エコロジー、エレクトロニクスのトリプルＥの分野では、社会・環境
課題解決への要請や、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇ等の技術革新を背景に中長期に事業機会が拡大すると予想されます。当社
グループは、創立以来一貫して培ってきたセラミック技術を核に既存事業の収益拡大を図ると共に、社会の期待を超
える新製品を生み出し、グローバルに成長し続ける企業を目指して開発等へのインプットを継続します。
その中で、2019年度は以下の施策に取り組んでまいります。
① 既存事業の競争力強化－新・ものづくり構造革新
② 新製品・新規事業の創出－Keep up 30
③ グローバル経営とコンプライアンス・ガバナンスの強化
④ 多様な人材の活躍と働き方改革
① 既存事業の競争力強化－新・ものづくり構造革新
当社グループは、新・ものづくり構造革新として、技術先進性をベースにした製品価値の向上と革新製造プロセ
スによる生産性向上に取り組んでおります。総合設備効率（ＯＥＥ）を指標とする設備効率向上への注力と、新規
設備投資についても優先順位をつけ厳選して実施するなど投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を意識して確実に成果につ
なげます。
セラミックス事業については、各国の排ガス規制強化や自動車販売台数の増加に伴う世界的な需要拡大に対応し、
最新鋭で高効率なグローバル生産体制を構築することで、事業の持続的な成長を目指します。2019年度は、中国の
排ガス規制強化に伴い需要の大幅な増加が見込まれるＧＰＦ（ガソリン・パティキュレート・フィルター）を生産
する中国第２工場の立ち上げを進めるほか、タイ工場（大型ハニセラム）の増産投資を中心に着実に実施してまい
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ります。
プロセステクノロジー事業については、ＩｏＴの進展や５Ｇの導入に伴い半導体の微細化・高積層化が進み、今
後ますます需要が拡大する半導体製造装置用製品では、岐阜県多治見市の新工場で増産体制を構築するほか、次世
代製品を投入し技術・性能面での高い要求に応えていきます。産業プロセス事業では、リチウムイオン電池の正極
材用焼成炉や電子部品製造用の耐火物の拡販に加え、原子力発電所向けの低レベル放射性廃棄物処理装置などにも
引き続き注力してまいります。
エレクトロニクス事業については、モバイル通信の高速化技術の普及やデータセンターの投資拡大を背景に、当
社の高性能ＳＡＷフィルター用複合ウエハーやＨＤＤ用圧電素子の需要増加を見込んでおります。また、自動車の
電動化進展に対応し、車載用パワーモジュール向けの絶縁放熱回路基板の拡販を進めます。これらの製品群につい
ては、山梨県やマレーシアの各拠点において生産能力増強を進めてまいります。
電力関連事業については、国内電力各社の設備投資抑制に加えて海外でも厳しい状況が継続しており、2019年3月
に中国のがいし生産子会社の解散を決定しました。ガイシ事業ではさらに不採算製品の撤退や人員の配置転換など
を進め早期黒字化を目指します。ＮＡＳ事業については、再生可能エネルギーの普及を背景に国内外で潜在的なニ
ーズが高まりつつあるものの、受注の本格化には時間を要しており、事業体制をミニマムに絞り赤字を最小限に止
める一方、機会を着実に捉えて成長に繋げてまいります。
② 新製品・新規事業の創出－Keep up 30
当社グループは、売上高に占める新製品比率30％以上を継続する「Keep up 30」を全社目標に掲げ、次の新製
品・事業化製品の創出に取り組んでおります。その中で、小型・薄型で高容量なチップ型セラミックス二次電池
「EnerCera®」シリーズを開発しました。同シリーズは、2019年１月にラスベガスで開催された世界最大級の家電見
本市ＣＥＳ2019においてイノベーションアワードを受賞するなど高い評価を受けており、2019年４月に事業化しま
した。スマートカード、ＩｏＴデバイスやウェアラブル端末など様々な用途への採用を想定して順次量産を開始す
る予定です。また、2019年２月には、当社が開発したＣＯ２分離・回収用大型セラミック膜（ＤＤＲ型ゼオライト
膜）が、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と日揮株式会社が米国の油田にて共同で
行う実証試験に採用されました。大型セラミック膜の適用は世界で初めてであり、今後、実証試験を梃子に商品開
発を強化してまいります。その他、亜鉛二次電池や全固体電池などのテーマにも引き続き取り組み、当社独自のセ
ラミック技術で次の新製品・事業化製品を創出してまいります。
③ グローバル経営とコンプライアンス・ガバナンスの強化
当社は、海外20カ国に45のグループ会社を展開し、うち21社において製造を行っております。海外でのビジネス
がますます拡大する中、経営の透明性と自律性を高めており、ＮＧＫグループで働く全員が公正な価値観や国際的
な水準の判断基準に従って行動するよう環境整備を進めます。
当社グループは、全グループ構成員が業務を遂行する上で遵守すべき事項をまとめた「ＮＧＫグループ企業行動
指針」を見直し、2019年１月に事業活動を通じた持続可能な社会の実現、人権尊重、コンプライアンスの徹底を重
視した内容に改めました。さらに改定を機に、ガバナンス体制の中でＥ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（企業統治）に関す
る情報共有・意見交換・方針議論を経営レベルで行う機関として、2019年４月に「ＥＳＧ会議」を設置しました。
環境経営の観点からは、2016年度からスタートした第４期環境行動５カ年計画の下、環境貢献製品の売上高比率
やＣＯ２削減など2020年度の目標達成に向けて順調に進捗しており、引き続き環境負荷低減に寄与する製品・サービ
スの開発・普及を推進すると共に、環境負荷を低減する生産技術の開発・導入に注力し地球環境の保全に努めま
す。
競争法及び海外腐敗行為防止法などの法令遵守については、継続的な経営トップのメッセージ発信、国内外グル
ープ会社の役員・従業員を対象にしたコンプライアンス教育、国際的な水準に沿った競争法遵守プログラムの運用、
「競争法遵守ハンドブック」の活用などにより徹底を図っております。
品質コンプライアンスについては、がいし等製品の受渡検査に関する不整合の反省を踏まえ、社内規定を改定し
役員及び従業員の品質コンプライアンス義務を明確化すると共に、経営トップによる品質活動や品質委員会の直接
指導の実施、経営層及び従業員に対する品質教育の徹底など品質経営の観点から活動を強化しております。労働環
境の安全面では、国内外グループ会社の管理体制を強化し、リスクアセスメントの推進等によって業務災害リスク
の低減に取り組んでおります。
コーポレートガバナンスについては、経営の透明性を確保し取締役会の監督・監視機能を強化するため、社外役
員を過半数として構成する指名・報酬諮問委員会や、役員等が関与する不正及び法令違反等への対応を取り扱う社
外役員を主要な構成員とする経営倫理委員会を設置し、取締役会への答申または報告、勧告等を行うこととしてお
ります。また、これらの不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、従来のヘルプライン制度とは別に経営倫
理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」を設置するなど、コンプライアンス体制を充実させておりま
－5－
日本ガイシ株式会社(5333) 2019年３月期 決算短信
す。
こうした取り組みを通じて、より一層グローバル経営を支えるコンプライアンス意識の向上、リスク低減、ガバ
ナンス体制の強化・充実を図ってまいります。
④ 多様な人材の活躍と働き方改革
当社は豊富な経験や高い専門性を持った従業員が活躍できるよう2017年度に65歳定年制を導入しております。こ
うした中、介護負担や重大な疾病を抱える従業員に対しては、介護支援一時金などの経済的支援に加え、短時間勤
務や週３日勤務により業務との両立を支援する制度を提供しております。
女性社員の活躍推進については、職域拡大を企図した職群統合や、育休復職者研修、キャリアデザイン研修など
を実施してきました。併せて育休からの早期復職支援制度や在宅勤務も導入しています。今後は管理職候補者向け
の施策にも注力していきます。
障がい者雇用についても採用拡大に向けて取り組んでおります。
当社グループは、多様な人材が活躍する機会の提供や安心して働くことが出来る制度・環境づくりに取り組むと
共に、ＩＣＴ（情報通信技術）やＲＰＡ（ロボットによる業務プロセス自動化）も活用し、働き方改革に注力して
まいります。
事業の成長とともに組織が拡大する中、業務の基本である「安全」、「品質」、「環境」、「ＣＳＲ」を徹底す
ると共に、一人ひとりが高い自立性を持って率先して行動し、最大限に力を発揮することで課題を成し遂げ、世界
に通用するグローバル企業を目指してまいります。
当社グループは、こうした取り組みを通じて経営基盤のさらなる強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上を
実現し、資本効率重視、株主重視の経営を継続してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しておりますが、より適切な財務報告とするため、決算期、償却方法等の会計基準
については、ＩＦＲＳと同様な基準に統一済みです。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 133,928 97,133
受取手形及び売掛金 104,029 106,413
有価証券 68,428 67,029
たな卸資産 ※１ 130,816 ※１ 148,031
その他 18,855 24,886
貸倒引当金 △123 △124
流動資産合計 455,934 443,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 76,331 94,934
機械装置及び運搬具（純額） 123,162 135,880
工具、器具及び備品（純額） 6,410 6,454
土地 27,474 30,648
建設仮勘定 36,722 58,144
有形固定資産合計 270,100 326,061
無形固定資産
ソフトウエア 2,496 2,858
その他 1,163 841
無形固定資産合計 3,659 3,700
投資その他の資産
投資有価証券 74,649 69,860
繰延税金資産 11,020 10,441
退職給付に係る資産 7,815 7,468
その他 3,208 2,879
貸倒引当金 △145 △147
投資その他の資産合計 96,548 90,503
固定資産合計 370,308 420,265
資産合計 826,243 863,636
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,551 51,353
短期借入金 5,969 4,230
1年内返済予定の長期借入金 10,572 29,198
未払金 17,376 21,858
未払費用 17,167 18,417
未払法人税等 ※２ 16,509 ※２ 11,731
ＮＡＳ電池安全対策引当金 2,561 2,029
競争法関連損失引当金 1,174 1,177
その他 9,017 7,790
流動負債合計 126,899 147,786
固定負債
社債 10,000 25,000
長期借入金 185,032 170,994
繰延税金負債 1,568 1,869
製品保証引当金 2,836 1,631
退職給付に係る負債 20,909 20,934
その他 6,132 6,174
固定負債合計 226,480 226,604
負債合計 353,380 374,391
純資産の部
株主資本
資本金 69,849 69,849
資本剰余金 71,948 71,978
利益剰余金 322,622 343,323
自己株式 △12,153 △12,122
株主資本合計 452,266 473,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,659 21,260
繰延ヘッジ損益 △31 △136
為替換算調整勘定 △7,990 △11,056
退職給付に係る調整累計額 △7,919 △5,580
その他の包括利益累計額合計 8,717 4,486
新株予約権 857 923
非支配株主持分 11,021 10,805
純資産合計 472,863 489,245
負債純資産合計 826,243 863,636
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 451,125 463,504
売上原価 312,107 323,224
売上総利益 139,018 140,280
販売費及び一般管理費 ※１ 68,991 ※１ 75,574
営業利益 70,026 64,705
営業外収益
受取利息 638 680
受取配当金 1,584 1,261
持分法による投資利益 1,279 1,565
貸倒引当金戻入額 750 32
その他 3,140 1,835
営業外収益合計 7,393 5,374
営業外費用
支払利息 2,418 2,763
為替差損 2,070 735
関係会社清算損 1,804 ※２ 1,425
その他 511 745
営業外費用合計 6,804 5,669
経常利益 70,615 64,410
特別利益
固定資産売却益 480 167
投資有価証券売却益 1,286 675
補助金収入 103 －
特別利益合計 1,869 843
特別損失
固定資産処分損 799 519
減損損失 3,768 ※３ 10,935
関係会社事業損失 － ※４ 2,961
競争法関連損失引当金繰入額 2,145 389
特別損失合計 6,713 14,805
税金等調整前当期純利益 65,772 50,448
法人税、住民税及び事業税 18,773 13,824
法人税等調整額 664 1,013
法人税等合計 19,437 14,837
当期純利益 46,335 35,611
非支配株主に帰属する当期純利益 520 104
親会社株主に帰属する当期純利益 45,814 35,506
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 46,335 35,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,195 △3,452
繰延ヘッジ損益 △12 △109
為替換算調整勘定 7,731 △3,046
退職給付に係る調整額 2,808 2,055
持分法適用会社に対する持分相当額 97 106
その他の包括利益合計 11,819 △4,446
包括利益 58,154 31,164
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 57,283 31,276
非支配株主に係る包括利益 871 △111
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,849 72,055 289,996 △12,407 419,492
当期変動額
剰余金の配当 △13,188 △13,188
親会社株主に帰属する
45,814 45,814
当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △106 258 151
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △106 32,625 254 32,773
当期末残高 69,849 71,948 322,622 △12,153 452,266
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 23,458 △20 △15,475 △10,713 △2,751 898 9,953 427,593
当期変動額
剰余金の配当 △13,188
親会社株主に帰属する
45,814
当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 151
株主資本以外の項目の
1,200 △10 7,484 2,794 11,469 △41 1,068 12,495
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,200 △10 7,484 2,794 11,469 △41 1,068 45,269
当期末残高 24,659 △31 △7,990 △7,919 8,717 857 11,021 472,863
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当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,849 71,948 322,622 △12,153 452,266
会計方針の変更による
639 639
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
69,849 71,948 323,262 △12,153 452,906
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △15,444 △15,444
親会社株主に帰属する
35,506 35,506
当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 △6 35 29
非支配株主との取引に
36 36
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 30 20,061 31 20,122
当期末残高 69,849 71,978 343,323 △12,122 473,029
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 24,659 △31 △7,990 △7,919 8,717 857 11,021 472,863
会計方針の変更による
△29 610
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
24,659 △31 △7,990 △7,919 8,717 857 10,991 473,473
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △15,444
親会社株主に帰属する
35,506
当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 29
非支配株主との取引に
36
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△3,398 △105 △3,065 2,339 △4,230 65 △185 △4,350
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,398 △105 △3,065 2,339 △4,230 65 △185 15,772
当期末残高 21,260 △136 △11,056 △5,580 4,486 923 10,805 489,245
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 65,772 50,448
減価償却費 30,316 35,728
減損損失 3,768 10,935
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,691 1,821
ＮＡＳ電池安全対策引当金の増減額（△は減少） △1,088 △531
競争法関連損失引当金の増減額（△は減少） △7,993 2
受取利息及び受取配当金 △2,223 △1,941
支払利息 2,418 2,763
持分法による投資損益（△は益） △1,279 △1,565
投資有価証券売却損益（△は益） △1,236 △675
売上債権の増減額（△は増加） △10,196 △3,595
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,342 △18,193
その他の流動資産の増減額（△は増加） △426 △6,352
仕入債務の増減額（△は減少） 7,317 5,453
その他の流動負債の増減額（△は減少） △2,856 1,995
その他 △826 3,821
小計 73,814 80,115
利息及び配当金の受取額 2,157 2,010
持分法適用会社からの配当金の受取額 435 450
利息の支払額 △2,546 △2,944
法人税等の支払額 △23,306 △18,406
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,554 61,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △57,399 △67,999
有価証券の売却及び償還による収入 55,804 62,220
有形固定資産の取得による支出 △67,061 △102,826
投資有価証券の売却及び償還による収入 12,181 830
定期預金の純増減額（△は増加） 6,480 △806
その他 580 △1,160
投資活動によるキャッシュ・フロー △49,413 △109,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13 △1,918
長期借入れによる収入 32,443 16,852
長期借入金の返済による支出 △6,824 △10,844
社債の発行による収入 10,000 15,000
配当金の支払額 △13,188 △15,444
その他 102 △80
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,546 3,564
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,538 △980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,225 △45,933
現金及び現金同等物の期首残高 144,692 169,918
現金及び現金同等物の期末残高 169,918 123,984
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
会計方針に関する事項
重要な引当金の計上基準
① ＮＡＳ電池安全対策引当金
当社は、2011年９月に当社製造ＮＡＳ®電池において火災が発生したことを受け、ＮＡＳ電池事業の推進に
向けた安全対策等の徹底を図るため、今後発生が見込まれる費用を見積り、計上しております。
② 競争法関連損失引当金
当社は、競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、販売した製品の無償修理費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見
積り、計上しております。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用してお
ります。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、本基準の適用にあたっては、経過処置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前期連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,538百万円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」のうち10,092百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,020百万円に含めて
表示し、「流動負債」の「その他」のうち５百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」1,568百万円に含めて表示し
ております。
(追加情報)
（移転価格税制に基づく過去の更正処分に対して提起した取消訴訟及びその後続事業年度に関する更正処分について）
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、名古屋国税局
より移転価格税制に基づく更正処分を2012年３月に受け、地方税を含めた追徴税額約62億円を納付したとともに異議
申し立てを行いました。その後、名古屋国税不服審判所に対し審査請求を行い、2016年６月24日に当該処分を一部取
り消す旨の裁決書を受領いたしました。しかしながら、法人税額・地方税額等約１億円の還付に止まるもので、当社
としては全額が取り消されるべきと考え、2016年12月20日に東京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起いたし
ました。
この結論を得るまでには暫く時間を要すると考えておりますが、他方では2011年３月期から2015年３月期までの事
業年度について、2017年６月23日に更正処分の通知を受領したことから、この５年間の追徴税額85億円並びに2016年
３月期及び2017年３月期についても、同様の課税を受けるとした場合の見積税額を加えて、2017年３月期決算に反映
いたしました。なお、2018年３月期以降の事業年度については、必要に応じて見積税額を決算に反映しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
製品及び商品 52,442百万円 56,746百万円
未成工事支出金 805 897
仕掛品 14,630 14,980
原材料及び貯蔵品 62,937 75,406
※２. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したた
め、2016年３月期から各連結会計年度について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
３．偶発債務
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。2011年に当社の米国子会社が米国
司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、2012年に独立委員会を
設置するなど協力してきました。2015年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に
関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に
合意し、2015年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支
払いを要するほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当連結会計年度末における見積額を「競争
法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性が
あります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、開示
しておりません。
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与賃金・賞与金 19,968百万円 20,755百万円
販売運賃 7,078 9,052
研究開発費 8,371 9,200
※２．関係会社清算損
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
過年度に解散を決議した連結子会社の清算に係る費用及び、退職給付制度の終了に伴う損失を計上しております。
※３. 減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
日本及び
パッケージ事業用資産 建物及び構築物、機械装置等 5,494
マレーシア
がいし事業用資産 建物及び構築物、機械装置等 日本及び中国 3,133
その他 土地、建物及び構築物 日本 1,707
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下した事業用資産や処分を決定した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物2,080百万円、機械装置及び運搬具
6,015百万円、土地1,475百万円、その他1,363百万円であります。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2019年３月期 決算短信
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等
に基づき算定しております。
※４．関係会社事業損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年３月に連結子会社であるＮＧＫ唐山電瓷有限公司の解散を決定したことに伴う損失であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業展開は、「電力事業本部」、「セラミックス事業本部」、「エレクトロニクス事業本部」、「プ
ロセステクノロジー事業本部」の４つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行って
いることから、「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事
業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品
がいし・架線金具、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・
電力関連事業
防災装置、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）
セラミックス事業 自動車用セラミックス製品
エレクトロニクス事業 電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品
半導体製造装置用製品、化学工業用耐食機器、液・ガス用膜分離
プロセステクノロジー事業
装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置
当連結会計年度より、組織変更に伴い「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」として
いた報告セグメントを「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロ
ジー事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2018年６月26日提出）の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
電力関連 セラミックス エレクトロ プロセス
テクノロジー 計 (注) 計上額
事業 事業 ニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 54,408 240,659 61,315 94,741 451,125 － 451,125
セグメント間の内部売上高
43 10 4 2,720 2,779 △2,779 －
又は振替高
計 54,451 240,670 61,320 97,461 453,904 △2,779 451,125
セグメント利益又は損失（△） △4,714 56,719 916 17,096 70,018 8 70,026
セグメント資産 72,624 381,118 75,518 75,845 605,105 221,137 826,243
その他の項目
減価償却費 2,544 20,676 3,981 3,114 30,316 － 30,316
減損損失 1,283 － 2,378 106 3,768 － 3,768
有形固定資産及び
3,566 45,207 5,660 11,306 65,740 5,972 71,713
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は245,547百万円であり、その主なものは、当社での余
資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
電力関連 セラミックス エレクトロ プロセス
テクノロジー 計 (注) 計上額
事業 事業 ニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 49,802 251,442 58,838 103,421 463,504 － 463,504
セグメント間の内部売上高
51 7 4 3,086 3,150 △3,150 －
又は振替高
計 49,853 251,450 58,843 106,508 466,654 △3,150 463,504
セグメント利益又は損失（△） △8,498 55,920 △314 17,629 64,736 △30 64,705
セグメント資産 65,720 417,790 65,559 110,820 659,890 203,745 863,636
その他の項目
減価償却費 2,376 24,402 4,337 4,612 35,728 － 35,728
減損損失 3,227 253 5,780 － 9,260 1,674 10,935
有形固定資産及び
1,697 61,959 4,952 23,937 92,547 12,789 105,336
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △30百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は216,415百万円であり、その主なものは、当社での余
資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
北米 欧州 アジア
日本 その他 合計
計 米国 その他 計 ドイツ その他 計 中国 その他
外部顧客への
123,831 109,347 101,250 8,096 95,668 41,627 54,040 106,900 49,276 57,624 15,377 451,125
売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
北米 欧州 アジア
日本 その他 合計
計 米国 その他 計 ドイツ その他 計 中国 その他
外部顧客への
134,140 101,458 95,473 5,984 110,722 60,080 50,642 98,942 46,660 52,281 18,240 463,504
売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産 1,432.67円 1,483.98円
１株当たり当期純利益 142.42円 110.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 142.18円 110.17円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 45,814 35,506
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る
（百万円） 45,814 35,506
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 321,694 321,772
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （千株） 542 523
（うち新株予約権方式によるストック・オプション） (542) (523)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本ガイシ株式会社 （5333） 2019 年３月期 決算短信
５．その他
役員の異動 （2019 年６月 21 日付）
１．新任取締役候補
古 川 一 夫 〔元 株式会社日立製作所 取締役 代表執行役 執行役社長〕
２．新任監査役候補
島 﨑 毅 〔現 業務監査部長〕
坂 口 正 芳 〔前 警察庁長官〕
３. 退任予定取締役
中 村 利 雄 〔現 取締役〕
４．退任予定監査役
水 野 丈 行 〔現 常勤監査役〕
田 中 節 夫 〔現 監査役〕
５. 新任執行役員
森 潤 〔現 セラミックス事業本部製造統括部長〕
篠 原 宏 行 〔現 経営企画室長〕
大 和 田 巌 〔現 エレクトロニクス事業本部ＡＤＣ事業部長〕
６. 退任執行役員
辻 裕 之 〔現 執行役員〕
７．執行役員の異動
専務執行役員 石 川 修 平 〔現 常務執行役員〕
専務執行役員 佐 治 信 光 〔現 常務執行役員〕
常務執行役員 山 田 忠 明 〔現 執行役員〕
常務執行役員 七 瀧 努 〔現 執行役員〕
以上
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２０１９ 年 ３ 月 期 決 算 発 表 補 足 資 料 ２０１９年４月２６日
日本ガイシ株式会社
〔セグメント間売上消去後〕 は2019/3公表値
2018年３月期 ※ 2019年３月期 2020年３月期
通 期 通 期 通 期
実 績 構成比 実 績 構成比 前期比 見通し 構成比 前期比
億円 億円 億円
売 上 高 合 計 4,511 100% 4,620 4,635 100% +3% 4,900 100% +6%
＜海 外 売 上 高 合 計＞ <3,273> 73% <3,294> 71% +1% <3,500> 71% +6%
630
営 業 利 益 (%) (16%) 700 (14%) 647 △8% (14%) 700 +8%
電力関連事業 544 12% 498 11% △8% 440 9% △12%
営 業 利 益 (%) (-) △47 (-) △85 - (-) △55 -
セラミックス事業 2,407 53% 2,514 54% +4% 2,800 57% +11%
営 業 利 益 (%) (24%) 567 (22%) 559 △1% (22%) 610 +9%
エレクトロニクス事業 613 14% 588 13% △4% 600 12% +2%
営 業 利 益 (%) (1%) 9 (-) △3 - (3%) 15 -
プロセステクノロジー事業 947 21% 1,034 22% +9% 1,060 22% +2%
営 業 利 益 (%) (18%) 171 (17%) 176 +3% (12%) 130 △26%
※2019年３月期より事業ｾｸﾞﾒﾝﾄを変更しています。この変更に伴い、2018年３月期の経営成績についても同様の区分に組み替えて表示しています。
(売上高比) (売上高比) 前期比 (売上高比) 前期比
経 常 利 益 706 (16%) 630 644 (14%) △9% 710 (14%) +10%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 458 (10%) 345 355 (8%) △22% 470 (10%) +32%
R O E 10.4% 7.6% 9.6%
１株利益 142.42円 110.35円 146.06円
配当金（配当性向） 44円（30.9%） 50円（45.3%） 50円（34.2%）
設 備 投 資 717 (16%) 1,053 (23%) +47% 1,200 (24%) +14%
減 価 償 却 費 303 (7%) 357 (8%) +18% 430 (9%) +20%
研 究 開 発 費 211 (5%) 233 (5%) +10% 250 (5%) +8%
為 替 レート（円／USD） 111 111 110
為 替 レート（円／EUR） 129 128 125
２０１９年４月２６日
２０１９ 年 ３ 月 期 決 算 発 表 補 足 資 料 日本ガイシ株式会社
＊
2019 年３月期 実績 ・・・ 前期比 増収・減益 売上高は過去最高を更新 ＊ 売上高 4,511億円（2018年3月
① 業別業績概況(売上高・営業利益)
【電力関連】…………減収・赤字拡大
・がいし 国内は電力会社の設備投資抑制により低調。海外は中国を中心に出荷が減少。
競合激化に伴う業績の悪化を受け、中国生産子会社の解散を決議。
・ＮＡＳ 国内外共に大口案件の出荷はなく赤字。
【セラミックス】…………増収・減益
・自動車関連 排ガス規制強化に伴い、センサー、GPF（ｶﾞｿﾘﾝ・ﾊﾟﾃｨｷｭﾚｰﾄ・ﾌｨﾙﾀｰ）の物量が増加し増収。
利益は償却費、開発費増等により減益。
【エレクトロニクス】……減収・減益
・電子部品 HDD 用圧電素子、ウエハーの需要が増加した一方、中国の携帯基地局投資の停滞により
セラミックパッケージの需要が減少し減収・赤字。
・金属 タイヤ金型の出荷減少により、減収・減益。
【プロセステクノロジー】……増収・微増
・半導体製造装置用製品 半導体メーカーのメモリー投資延期を背景に下期に需要減速も、前期比で増収。
利益は償却費等の増加により前期並み。
・産業プロセス 低レベル放射性廃棄物処理装置や加熱装置の増加等により増収・増益。
②為替影響
・前期比 売上高 △12 億円、営業利益 △8 億円
（前期 111 円→当期 111 円/USD、129 円→128 円/EUR）
③ 特別損失 固定資産減損損失 109 億円（パッケージ 55 億円、がいし 31 億円ほか）
がいし中国子会社清算で関係会社事業損失 30 億円を計上。
④ 配当 期末 25 円 (中間 25 円と合わせ年間 50 円、前期比＋6 円）
2020 年３月期 見通し ・・・前期比 増収・増益の見通し 売上高は 2019 年 3 月期最高の更新を目指す。
① 事業別業績概況(売上高・営業利益)
【電力関連】…………減収・赤字縮小
・がいし 国内は電力会社の設備投資抑制が続くほか、中国生産子会社の解散により海外向けも
売上減となり減収。子会社の清算効果や人員削減等を反映し赤字縮小を目指す。
・ＮＡＳ 需要は低調で赤字が継続する見通し。
【セラミックス】…………増収・増益
・自動車関連 欧州・新興国の乗用車販売台数増に加え、排ガス規制強化により GPF が急増するなど需要が増加。
償却費や開発費の増加を物量増で吸収し、増収・増益の見通し。
【エレクトロニクス】……増収・黒字化
・電子部品 車載・産業機器向けにパッケージ製品の絶縁放熱回路基板の需要が拡大し増収。
2019 年 3 月期の固定資産減損に伴う償却費の減少や生産性改善により黒字化を目指す。
2019 年 4 月に新製品（チップ型セラミックス二次電池 EnerCera®シリーズ）を事業化。
【プロセステクノロジー】……増収・減益
・半導体製造装置用製品 半導体設備投資は調整局面が続き、回復時期は年明けになると想定。
2020 年度以降の需要拡大に向けた多治見工場の立ち上げ費用・償却費等を織り込み、
増収も減益の見通し。
② 為替影響
・前期比 売上高 △37 億円、営業利益 △6 億円
（前期 111 円→当期 110 円/USD、128 円→125 円/EUR）
・年間 1 円当たりの影響 USD(売上高 13 億円、営業利益 5.6 億円)
EUR(売上高 8 億円、営業利益 0.9 億円)
③配当予想 中間 25 円、期末 25 円(年間 50 円）
2019年３月期 決算発表 補足資料（第２四半期累計見通し） ２０１９年４月２６日
日本ガイシ株式会社
〔セグメント間売上消去後〕
2018年３月期 ※ 2019年３月期 2020年３月期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間 第２四半期累計期間 前年
同期比
実 績 構成比 実 績 構成比 見通し 構成比
億円 億円 億円
売 上 高 合 計 2,198 100% 2,282 100% 2,300 100% +1%
＜海 外 売 上 高 合 計＞ <1,615> 73% <1,644> 72% <1,650> 72% +0%
営 業 利 益 (%) (16%) 359 (16%) 357 (12%) 270 △24%
電力関連事業 272 12% 242 11% 200 9% △17%
営 業 利 益 (%) (-) △21 (-) △31 (-) △ 35 -
セラミックス事業 1,185 52% 1,226 54% 1,360 59% +11%
営 業 利 益 (%) (24%) 290 (24%) 289 (19%) 265 △8%
エレクトロニクス事業 299 13% 303 13% 280 12% △7%
営 業 利 益 (%) (0%) 0 (1%) 3 (0%) 0 △100%
プロセステクノロジー事業 442 19% 511 22% 460 20% △10%
営 業 利 益 (%) (20%) 90 (19%) 97 (9%) 40 △59%
※2019年３月期より事業ｾｸﾞﾒﾝﾄを変更しています。この変更に伴い、2018年３月期の経営成績についても同様の区分に組み替えて表示しています。
前 年
(売上高比) (売上高比) (売上高比)
同期比
経 常 利 益 342 (15%) 342 (15%) 250 (11%) △27%
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益
198 (9%) 247 (11%) 170 (7%) △31%
設 備 投 資 320 (14%) 508 (22%) 750 (33%) +48%
減 価 償 却 費 145 (6%) 172 (8%) 200 (9%) +17%
研 究 開 発 費 100 (4%) 106 (5%) 120 (5%) +14%
為 替 レート（円／USD） 111 110 110
為 替 レート（円／EUR） 127 130 125
2019年4月26日
日本ガイシ株式会社
業績概況(連結・通期)
（億 円）
前期実績(2017年度) 当期実績(2018年度) 前期比 見通し(2019年度)
売 上 高 4,511 4,620 4,635 ＋3% 4,900
営 業 利 益 700 630 647 △8% 700
経 常 利 益 706 630 644 △9% 710
親会社株主に帰属する
当期純利益 458 345 355 △22% 470
3月公表値
億円 億円
1,400
4,900
営業利益 5,000
4,635
経常利益 4,511
4,358
1,200 4,500
親会社株主に帰属する当期純利益
4,013
売上高 4,000
1,000 3,787
3,500
3,087
809 815
800 3,000
2,489 2,528 700 706 700710
2,394 646
632 647 644 2,500
616611
600
533
2,000
470
443 458 458
415
400 364 355 1,500
321327
291 270
244 265 1,000
207 220
200
114 500
0 0
△ 200
△ 400 △ 354
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
為替ﾚｰﾄ 88円/$ 80円/$ 83円/$ 100円/$ 110円/$ 120円/$ 109円/$ 111円/$ 111円/$ 110円/$
116円/€ 111円/€ 108円/€ 134円/€ 139円/€ 132円/€ 119円/€ 129円/€ 128円/€ 125円/€
ＲＯＥ 8.0% △12.6% 4.2% 8.6% 11.4% 13.3% 8.8% 10.4% 7.6% 9.6%
一株当り
当期純利益 74.80円 △108.27円 34.98円 82.82円 127.11円 163.28円 112.71円 142.42円 110.35円 146.06円
一株当り配当金 20円 20円 20円 22円 28円 38円 40円 44円 50円 50円
2