2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 日本ガイシ株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 5333 URL https://www.ngk.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林 茂
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 津久井 英明 (TEL) 052-872-7230
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 証券アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 250,159 28.3 45,925 296.8 43,905 259.3 31,950 339.7
2021年３月期第２四半期 194,942 △11.3 11,573 △63.4 12,218 △58.8 7,267 △65.8
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 35,059百万円( 183.7％) 2021年３月期第２四半期 12,357百万円( 107.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 101.86 101.69
2021年３月期第２四半期 22.96 22.92
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 901,005 535,345 58.7
2021年３月期 908,967 517,892 56.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 529,132百万円 2021年３月期 512,003百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 20.00 30.00
2022年３月期 － 30.00
2022年３月期(予想) － 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 515,000 13.9 83,000 63.3 82,000 54.7 60,000 55.9 191.86
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社（ ）、 除外 ―社（ ）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 317,211,996株 2021年３月期 322,211,996株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 5,602,939株 2021年３月期 5,639,001株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 313,674,975株 2021年３月期２Ｑ 316,557,312株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本ガイシ株式会社(5333) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 8
（その他の注記事項） ………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 9
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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日本ガイシ株式会社(5333) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令が長期に
亘ったものの、ワクチンの普及により経済活動の再開が進み景気の持ち直しが見られました。海外では、ワクチン接
種が相対的に進んでいる欧米先進国では活動制限の緩和が進み景気は回復傾向で推移しましたが、未だコロナ変異株
に伴う感染症の影響は大きく、世界的な半導体不足、資材・エネルギー価格の上昇、中国経済の減速、先進国も含め
た感染再拡大懸念など不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、エネルギーインフラ事業では、国内のがいし需要の低迷は当面
継続するものの、価格改定効果などにより増収となりました。セラミックス事業では、世界的な自動車市況の回復を
背景に自動車関連製品の出荷が大幅に増加しました。エレクトロニクス事業では、ベリリウム銅展伸材やハードディ
スクドライブ（ＨＤＤ）用圧電マイクロアクチュエーターの需要が増加したものの、双信電機株式会社グループを連
結範囲から除外した影響により、全体では減収となりました。プロセステクノロジー事業では、半導体市場の拡大に
より半導体製造装置用製品の物量が増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比28.3％増の2,501億59百万円となりました。利益
面では、セラミックス事業の売上高の増加に加え、為替円安効果などにより、営業利益は前年同期比296.8％増の459
億25百万円、経常利益は同259.3％増の439億５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同339.7％増の319億50
百万円となりました。
セグメント別には、エネルギーインフラ事業では売上高は前年同期比4.1％増の202億39百万円、営業損益は９億30
百万円の営業損失（前年同期は22億80百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同50.1％増の1,475億64百
万円、営業利益は同453.6％増の367億77百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同4.1％減の257億１百万円、営
業利益は同365.1％増の30億５百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同12.1％増の581億60百万円、営業利
益は同7.9％増の70億69百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて79億62百万円減少の9,010億５百万円となり
ました。これは主として棚卸資産が増加した一方で、その他流動資産や有形固定資産が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて254億14百万円減少の3,656億59百万円となりました。これは主として１年内
返済予定の長期借入金や未払法人税等が増加した一方で、短期借入金や長期借入金が減少したことによるものです。
また、純資産合計は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ174億52百万円増加の5,353
億45百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績見通しにつきましては、為替が前回当初前提（１米ドル107円、１ユーロ127円）と比較して円安に推移
していることに加え、デジタル化の進展によるエレクトロニクス関連、半導体製造装置用製品の需要が増加している
ことなどにより、利益は前回予想を上回る見通しです。
なお、下期の連結業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル110円、１ユーロ130円としております。
（期中平均為替レート １米ドル110円、１ユーロ131円）
2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 (Ａ) 515,000 80,000 79,000 58,000 185.47
今回修正予想 (Ｂ) 515,000 83,000 82,000 60,000 191.86
増減額 (Ｂ－Ａ) － 3,000 3,000 2,000 －
増減率 (％) － 3.8 3.8 3.4 －
(ご参考)前期実績
452,043 50,823 53,006 38,496 121.61
(2021年３月期)
なお業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の数値は今後様々な要因により予想
数値と大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 131,359 127,489
受取手形及び売掛金 114,496 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 112,682
有価証券 35,003 38,089
棚卸資産 150,471 164,293
その他 26,739 16,407
貸倒引当金 △130 △120
流動資産合計 457,940 458,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 118,820 117,629
機械装置及び運搬具（純額） 185,433 179,199
その他（純額） 67,957 67,777
有形固定資産合計 372,210 364,606
無形固定資産 5,065 5,478
投資その他の資産
投資有価証券 61,160 58,318
その他 12,861 14,088
貸倒引当金 △271 △329
投資その他の資産合計 73,751 72,077
固定資産合計 451,027 442,162
資産合計 908,967 901,005
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,438 38,698
短期借入金 18,046 7,412
1年内返済予定の長期借入金 21,927 26,919
未払法人税等 ※１ 9,098 ※１ 14,746
ＮＡＳ電池安全対策引当金 1,465 1,042
その他 43,017 45,102
流動負債合計 135,992 133,922
固定負債
社債 25,000 25,000
長期借入金 199,271 178,441
退職給付に係る負債 21,758 22,103
その他 9,052 6,191
固定負債合計 255,082 231,737
負債合計 391,074 365,659
純資産の部
株主資本
資本金 69,849 69,849
資本剰余金 70,199 70,199
利益剰余金 372,640 386,666
自己株式 △11,205 △11,007
株主資本合計 501,483 515,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,257 18,178
繰延ヘッジ損益 △186 △469
為替換算調整勘定 △4,918 △1,256
退職給付に係る調整累計額 △3,632 △3,027
その他の包括利益累計額合計 10,520 13,425
新株予約権 872 991
非支配株主持分 5,017 5,221
純資産合計 517,892 535,345
負債純資産合計 908,967 901,005
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 194,942 250,159
売上原価 150,641 166,340
売上総利益 44,301 83,819
販売費及び一般管理費 32,727 37,893
営業利益 11,573 45,925
営業外収益
受取利息 119 204
受取配当金 587 515
為替差益 636 －
デリバティブ評価益 200 －
受取保険金 374 666
その他 1,736 678
営業外収益合計 3,654 2,065
営業外費用
支払利息 1,689 1,771
持分法による投資損失 609 443
為替差損 － 943
デリバティブ評価損 － 326
その他 710 600
営業外費用合計 3,009 4,086
経常利益 12,218 43,905
特別利益
固定資産売却益 203 37
投資有価証券売却益 332 951
補助金収入 325 450
特別利益合計 861 1,439
特別損失
固定資産処分損 89 204
減損損失 874 15
特別損失合計 964 220
税金等調整前四半期純利益 12,114 45,125
法人税、住民税及び事業税 3,601 13,673
法人税等調整額 1,461 △690
法人税等合計 5,062 12,982
四半期純利益 7,052 32,142
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△214 192
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,267 31,950
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 7,052 32,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,990 △1,079
繰延ヘッジ損益 118 △283
為替換算調整勘定 2,544 3,461
退職給付に係る調整額 496 566
持分法適用会社に対する持分相当額 154 252
その他の包括利益合計 5,305 2,917
四半期包括利益 12,357 35,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,464 34,855
非支配株主に係る四半期包括利益 △107 204
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年４月28日の取締役会決議に基づき、2021年４月30日から2021年７月９日までの期間において自己株
式5,000,000株の取得を行っております。
また、同取締役会決議に基づき、2021年９月10日付でこの期間に取得した自己株式5,000,000株の消却を実施してお
ります。なお、当該自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、利益剰余金から資本剰
余金への振替を行っております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式及び利益剰余金がそれぞれ9,823百万円減少しており
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は
下記の通りです。
（１）契約の結合及び履行義務の識別
当社グループが行う製品販売及びそれに伴う据付工事や試運転等の役務提供に関して、従来は製品販売に
ついては着荷時若しくは顧客の検収完了時、役務部分については当社グループの作業完了時にそれぞれ収
益を認識している取引が一部ありましたが、製品販売とそれに伴う役務提供は主に単一の履行義務として、
役務提供完了時に収益を認識する方法に変更しております。
（２）一定の期間にわたり充足される履行義務
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財
又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収
基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益
を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」及び「流動資産」の「その他」に含まれていた「契約資産」は、第１四半期連結会計期間
より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（追加情報）
（移転価格税制に基づく更正処分に対して提起した取消訴訟について）
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2012年３月
に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分（地方税を含めた追徴税額約62億円、うち約１億円は名
古屋国税不服審判所に対する審査請求により還付済み）につき、2016年12月に東京地方裁判所に対して取消訴訟を
提起しました。その後の審理を経て、2020年11月に東京地方裁判所にて、当社の請求を概ね認容し、法人税額・地
方税額等合計約58億円について、本件更正処分等を取り消す旨の判決（以下、第一審判決）が言い渡されました。
国は、この第一審判決を不服として、2020年12月に東京高等裁判所に対して控訴を提起しました。これを受けて、
当社は、第一審判決中、当社の請求が認容されなかった部分について、同月に附帯控訴を提起しております。
上記の更正処分に続き、当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度における上記のポーランド子会
社との取引に関しても同様に、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税を含
めた追徴税額約85億円を納付しましたが、処分の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を
行い、2019年７月に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領しました。しかしながら、この段階では法人税額・
地方税額等約４億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京
地方裁判所に対して更正処分の取消訴訟を提起しました。
なお、2016年３月期以降の連結会計年度につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の
税額を見積り、四半期連結財務諸表に反映しております。
（その他の注記事項）
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、
2016年３月期から各連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー プロセス 損益計算書
セラミック エレクトロ （注）
インフラ テクノロジ 計 計上額
ス事業 ニクス事業
事業 ー事業
売上高
外部顧客への売上高 19,115 98,287 26,805 50,732 194,942 － 194,942
セグメント間の内部売上高
324 3 1 1,132 1,461 △1,461 －
又は振替高
計 19,440 98,290 26,807 51,865 196,403 △1,461 194,942
セグメント利益又は損失(△) △2,280 6,643 646 6,554 11,563 9 11,573
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー プロセス 損益計算書
セラミック エレクトロ （注）
インフラ テクノロジ 計 計上額
ス事業 ニクス事業
事業 ー事業
売上高
外部顧客への売上高 19,917 147,558 25,701 56,981 250,159 － 250,159
セグメント間の内部売上高
322 5 0 1,178 1,506 △1,506 －
又は振替高
計 20,239 147,564 25,701 58,160 251,666 △1,506 250,159
セグメント利益又は損失(△) △930 36,777 3,005 7,069 45,921 3 45,925
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー エレクトロ プロセス
セラミックス 合計
インフラ ニクス テクノロジー
事業
事業 事業 事業
主たる地域市場
日本 14,336 14,209 12,406 18,785 59,738
北米 2,440 26,169 2,138 22,808 53,557
欧州 209 52,823 1,289 52 54,374
アジア 1,598 48,937 9,834 15,273 75,643
その他 1,332 5,419 33 61 6,845
計 19,917 147,558 25,701 56,981 250,159
主要な財又はサービスのライン
がいし 19,113 － － － 19,113
エナジーストレージ 803 － － － 803
自動車排ガス浄化用部品 － 115,487 － － 115,487
センサー － 32,071 － － 32,071
金属 － － 11,699 － 11,699
電子部品 － － 14,002 － 14,002
半導体製造装置用部品 － － － 45,838 45,838
産業機器関連 － － － 11,143 11,143
計 19,917 147,558 25,701 56,981 250,159
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
19,713 147,558 25,701 52,542 245,516
サービス
一定の期間にわたり移転
204 － － 4,439 4,643
される財又はサービス
計 19,917 147,558 25,701 56,981 250,159
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日本ガイシ株式会社(5333) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（訴訟の提起）
当社は、名古屋地方裁判所において、2021年７月６日付（訴状送達日：2021年10月29日）でインドネシア法人で
あるピーティー・パイトン・エナジー（以下「パイトン社」）並びにその保険会社及び再保険者（以下総称して
「原告ら」）から、損害賠償金として１億5,139万2,337.48米ドル（168億2,877万2,234円）及び遅延損害金の支払
いを求める訴訟の提起を受けております。
本訴訟は、2018年１月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所（以下「本発電所」）において発
生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害
賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。
なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング（2010年製）の販売元であり、当該ブッシングは、販売先
である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発
電所へ納入されたものです。
当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、原
告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正しく認定され
るよう、然るべき対応を行っていく所存であります。
なお、本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合
理的に見積もることは困難であります。
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２０２２ 年 ３ 月 期 第 ２ 四 半 期 決 算 発 表 補 足 資 料 ２０２１年１０月２９日
日本ガイシ株式会社
〔セグメント間売上消去後〕 は'21/7公表値 は'21/7公表値
2021年３月期 2022年３月期 2021年３月期 2022年３月期
第２四半期累計 第２四半期累計 通 期 通 期
前 年
実 績 構成比 実 績 構成比 同期比 実 績 構成比 見 通 し 構成比 前期比
億円 億円 億円 億円
売上高合計 1,949 100% 2,500 2,502 100% ＋28% 4,520 100% 5,150 5,150 100% ＋14%
＜海 外 売 上 高 合 計＞ <1,362> 70% <1,904> 76% ＋40% <3,245> 72% <3,850> 75% ＋19%
営業利益 116 420 459 ＋297% 508 800 830 ＋63%
(率) (6%) (18%) (11%) (16%)
エネルギーインフラ事業 191 10% 200 199 8% ＋4% 420 9% 430 410 8% △2%
営業利益 △23 △10 △9 － △40 △20 △30 －
(率) (-) (-) (-) (-)
セラミックス事業 983 50% 1,520 1,476 59% ＋50% 2,489 55% 3,100 3,000 58% ＋21%
営業利益 66 370 368 ＋454% 412 680 680 ＋65%
(率) (7%) (25%) (17%) (23%)
エレクトロニクス事業 268 14% 230 257 10% △4% 541 12% 470 520 10% △4%
営業利益 6 10 30 ＋365% 28 30 50 ＋81%
(率) (2%) (12%) (5%) (10%)
プロセステクノロジー事業 507 26% 550 570 23% ＋12% 1,070 24% 1,150 1,220 24% ＋14%
営業利益 66 50 71 ＋8% 109 110 130 ＋20%
(率) (13%) (12%) (10%) (11%)
前 年
売上高比 売上高比 売上高比 売上高比 前期比
同期比
経常利益 122 (6%) 400 439 (18%) ＋259% 530 (12%) 790 820 (16%) ＋55%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
73 (4%) 300 320 (13%) ＋340% 385 (9%) 580 600 (12%) ＋56%
ＲＯＥ - - 7.9% 11.4%
１株当たり純利益 22.96円 101.86円 121.61円 191.86円
配 当 金 （配 当 性 向） 10円 30円 30円(24.7%) 60円(31.3%)
為 替 レート（円/USD） 107 110 106 110
為 替 レート（円/EUR） 121 131 124 131
設備投資 290 15% 164 7% △43% 508 11% 490 10% △4%
減価償却費 217 11% 241 10% ＋11% 449 10% 500 10% ＋11%
研究開発費 107 5% 108 4% ＋1% 224 5% 240 5% ＋7%
２０２１年１０月２９日
２０２２ 年 ３ 月 期 第 ２ 四 半 期 決 算 発 表 補 足 資 料 日本ガイシ株式会社
＊
第２四半期累計期間の要点・・・売上・利益共に上半期過去最高を更新
＊ 売上高 2,282億円（2019年3月期）
① 事業別業績概況(売上高、営業利益） 営業利益 413億円（2016年3月期）
【ｴﾈﾙｷﾞｰｲﾝﾌﾗ】‥ 増収・赤字は縮小
・がいし 国内需要は低調も、価格改定効果や費用削減等により増収・黒字化。
・ｴﾅｼﾞｰｽﾄﾚｰｼﾞ 国内外共に出荷は低調。
【ｾﾗﾐｯｸｽ】‥‥‥‥増収・増益
・自動車関連 コロナウイルスの影響で低調だった前年同期に比べ、当上期は乗用車・トラック
販売が回復し、大幅な増収・増益。
【ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ】‥‥ 減収も利益は増益
・金属 車載向け需要の増加等により、増収・増益。
・電子部品 中国携帯基地局投資の増加を背景に、セラミックパッケージの需要が増加し、
増収・増益。
（双信電機の連結除外影響：売上高△44 億円、営業利益＋2 億円）
【ﾌﾟﾛｾｽﾃｸﾉﾛｼﾞｰ】‥増収・増益
・HPC ※ 好調なファウンドリ投資等を背景に需要が増加し、増収・増益。
② 為替影響： 売上高＋49 億円、営業利益＋14 億円
前年同期 107 円→当期 110 円/USD、121 円→131 円/EUR
※HPC…半導体製造装置用製品
＊
通期 見通しの要点 ・・・ 売上・利益共に過去最高の更新を見込む
＊ 売上高 4,635億円（2019年3月期）
営業利益 809億円（2016年3月期）
① 事業別業績概況(売上高、営業利益)
【ｴﾈﾙｷﾞｰｲﾝﾌﾗ】‥ 減収も赤字は縮小
・がいし 海外プロジェクトが延期となったものの、価格改定効果等により黒字化の見通し。
・ｴﾅｼﾞｰｽﾄﾚｰｼﾞ 国内外で出荷が減少し、赤字が継続する見通し。
【ｾﾗﾐｯｸｽ】‥‥‥‥増収・増益
・自動車関連 世界的な乗用車・トラック販売台数の回復を受けて大幅な増収・増益の見通し。
【ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ】‥‥‥減収も利益は増益
・電子部品 好調なデータセンター投資を背景とした HDD 用圧電素子の需要増に加え、水晶
デバイス向けセラミックパッケージ等の需要が増加し増収の見通し。
（双信電機の連結除外影響：売上高△69 億円、営業利益＋1 億円）
【ﾌﾟﾛｾｽﾃｸﾉﾛｼﾞｰ】‥増収・増益
・HPC 好調なファウンドリ投資の継続等を背景に需要が増加し、増収・増益の見通し。
・産業プロセス リチウムイオン電池正極材用加熱装置は中国で需要が増加し増収を見込む。
② 為替影響： 売上高 ＋99 億円、営業利益 ＋42 億円
・前期 106 円→当期 110 円/USD、124 円→131 円/EUR
（下期為替前提：110 円/USD、130 円/EUR）
・下期 1 円当たりの影響：USD(売上高 6 億円、営業利益 2.7 億円)
・年間 1 円当たりの影響： EUR(売上高 3 億円、営業利益 0.2 億円)
③ 特別利益 過年度に実施した増産設備投資等に係る補助金 45 億円を計上予定。
④ 配当予想 中間 30 円を決議、期末 30 円の過去最高の年間 60 円を予定。
2021年10月29日
日本ガイシ株式会社
業績概況(連結・上半期)
（億 円）
前上半期(2020年度) 当上半期(2021年度) 前年同期比
売 上 高 1,949 2,500 2,502 ＋28%
営 業 利 益 116 420 459 ＋297%
経 常 利 益 122 400 439 ＋259%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 73 300 320 ＋340%
7月公表値
億円 億円
550 2,600
営業利益 2,502
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,400
500 2,282
売上高 2,198 2,198
459 2,200
450 2,106 439
1,949
413 1,943 2,000
403
400
1,800
1,680
359 357
350 343 342 342
1,600
324 320
316
297
300 288 1,400
275
269
250 247 1,200
217 212
201 198 1,000
200
800
150
122 600
116
100
73 400
50
200
0 0
為替ﾚｰﾄ 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
USD 104円 122円 106円 111円 110円 109円 107円 110円
EUR 139円 135円 119円 127円 130円 121円 121円 131円
2021 年10月29日
日本ガイシ株式会社
業績概況(連結・通期)
（億 円）
前期実績(2020年度) 当期見通し(2021年度) 前期比
売 上 高 4,520 5,150 5,150 ＋14%
営 業 利 益 508 800 830 ＋63%
経 常 利 益 530 790 820 ＋55%
親会社株主に帰属する
当期純利益 385 580 600 ＋56%
7月公表値
億円 億円
1,200 5,500
営業利益 5,150
経常利益 5,000
1,100 親会社株主に帰属する当期純利益 4,635 4,520
売上高 4,358 4,511 4,420
4,500
1,000 4,013
3,787 4,000
900
3,500
830 820
809 815
800 3,000
700 706 2,500
700
646 647 644
632 2,000
616 611
600
600
550 1,500
533 520 530
508
500
458 1,000
415
400 385 500
364 355
0
300 271
-500
200
-1,000
100
-1,500
0 -2,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
為替ﾚｰﾄ
USD
110円 120円 109円 111円 111円 109円 106円 110円
EUR 139円 132円 119円 129円 128円 121円 124円 131円
ＲＯＥ 11.4% 13.3% 8.8% 10.4% 7.6% 5.8% 7.9% 11.4%
一株当り
当期純利益
127.11円 163.28円 112.71円 142.42円 110.35円 84.73円 121.61円 191.86円
一株当り配当金 28円 38円 40円 44円 50円 50円 30円 60円