5333 日本ガイシ 2021-07-30 15:40:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 日本ガイシ株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 5333 URL https://www.ngk.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林 茂
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 津久井 英明 (TEL) 052-872-7230
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 128,779 55.1 23,637 － 23,111 － 16,170 －
2021年３月期第１四半期 83,030 △23.5 △283 － 189 △98.7 △244 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 18,413百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 1,523百万円( △38.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 51.30 51.22
2021年３月期第１四半期 △0.77 －
(注) 2021年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 904,572 520,938 56.9
2021年３月期 908,967 517,892 56.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 514,892百万円 2021年３月期 512,003百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 20.00 30.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 23.00 － 25.00 48.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 250,000 28.2 42,000 262.9 40,000 227.4 30,000 312.8 95.64
通期 515,000 13.9 80,000 57.4 79,000 49.0 58,000 50.7 185.47
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社（ ） 、 除外 ― 社（ ）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 322,211,996株 2021年３月期 322,211,996株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 9,300,960株 2021年３月期 5,639,001株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 315,224,489株 2021年３月期１Ｑ 316,546,860株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本ガイシ株式会社(5333) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 9
（その他の注記事項） ………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11
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日本ガイシ株式会社(5333) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナワクチンの接種が進み、感染拡大の防止策を講じるこ
とで底入れの動きが見られましたが、足元では緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として厳しい状況が続いてお
ります。海外では、米国や欧州では経済活動の再開が段階的に進み景気持ち直しの動きが見られたほか、中国はコロ
ナ禍からの経済正常化をいち早く進めたことで景気は緩やかに回復しました。しかしながら、一部のアジア諸国では
ワクチン普及の遅れにより感染拡大抑制が難しい状況が続いており、景気回復の動きに不透明感が強まっておりま
す。
このような状況のもと、当社グループのエネルギーインフラ事業では、がいしは売価改善効果により増収となりま
した。セラミックス事業では、世界的な自動車市況の回復により自動車関連製品の出荷が大幅に増加しました。エレ
クトロニクス事業では、ベリリウム銅展伸材の物量が増加したものの、双信電機株式会社及び同社の連結子会社７社
が連結範囲から除外された影響もあり、全体では減収となりました。プロセステクノロジー事業では、好調な半導体
市況に支えられ半導体製造装置用製品の出荷が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比55.1％増の1,287億79百万円となりました。利益
面につきましては、セラミックス事業の業績改善により前年同期２億83百万円の営業損失から236億37百万円の営業利
益、経常利益は231億11百万円（前年同期は１億89百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は161億70百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億44百万円）となりました。
セグメント別には、エネルギーインフラ事業では売上高は前年同期比18.7％増の110億20百万円、営業損益は１億16
百万円の営業損失（前年同期は11億14百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同108.1％増の777億29百
万円、営業利益は191億60百万円（前年同期は26億87百万円の営業損失）、エレクトロニクス事業では売上高は同2.1
％減の124億65百万円、営業利益は11億62百万円（前年同期は84百万円）、プロセステクノロジー事業では売上高は同
16.2％増の282億66百万円、営業利益は前年同期並みの34億27百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて43億95百万円減少の9,045億72百万円となり
ました。これは主として現金及び預金や棚卸資産が増加した一方で、有価証券や有形固定資産、投資有価証券が減少
したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて74億41百万円減少の3,836億33百万円となりました。これは主として１年内
返済予定の長期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金や長期借入金が減少したことによるものです。
また、純資産合計は、自己株式の取得の一方で、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
30億45百万円増加の5,209億38百万円となりました。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間の連結業績予想につきましては、セラミックス事業において中国、欧州、米国のトラック
市場の活況が前年度から継続しており、当社の自動車関連製品の需要も期首想定を上回るペースで推移しているため、
売上高は前回予想を上回る見通しです。利益面では、売上増や各種費用の発生遅れ等により、営業利益、経常利益、
親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも前回予想を上回る見通しです。対象期間の期中平均レートは、１米ドル
108円、１ユーロ129円としております。
通期の連結業績予想につきましても、セラミックス事業の自動車関連製品が好調に推移しており、第２四半期連結
累計期間の連結業績予想を上方修正することを踏まえ見直したものです。
なお、下期の連結業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル105円、１ユーロ125円としております。
（期中平均為替レート １米ドル107円、１ユーロ127円）
2022年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想（2021年４月１日～2021年９月30日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 (Ａ) 240,000 34,000 32,000 25,000 79.69
今回修正予想 (Ｂ) 250,000 42,000 40,000 30,000 95.64
増減額 (Ｂ－Ａ) 10,000 8,000 8,000 5,000 -
増減率 (％) 4.2% 23.5% 25.0% 20.0% -
(ご参考)前年第２四半期実績
194,942 11,573 12,218 7,267 22.96
(2021年３月期第２四半期)
2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 (Ａ) 485,000 70,000 68,000 50,000 159.89
今回修正予想 (Ｂ) 515,000 80,000 79,000 58,000 185.47
増減額 (Ｂ－Ａ) 30,000 10,000 11,000 8,000 －
増減率 (％) 6.2% 14.3% 16.2% 16.0% －
(ご参考)前期実績
452,043 50,823 53,006 38,496 121.61
(2021年３月期)
業績予想につきましては、現時点で得られた情報にもとづいて算定しており、多分に不確定な要素を含んでおりま
す。従いまして、実際の業績は、業況の変化などにより業績予想と乖離する結果となりうることをご承知おき下さ
い。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 131,359 150,626
受取手形及び売掛金 114,496 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 119,046
有価証券 35,003 23,132
棚卸資産 150,471 154,329
その他 26,739 14,424
貸倒引当金 △130 △123
流動資産合計 457,940 461,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 118,820 118,402
機械装置及び運搬具（純額） 185,433 180,637
その他（純額） 67,957 68,725
有形固定資産合計 372,210 367,765
無形固定資産 5,065 5,369
投資その他の資産
投資有価証券 61,160 57,803
その他 12,861 12,524
貸倒引当金 △271 △326
投資その他の資産合計 73,751 70,000
固定資産合計 451,027 443,135
資産合計 908,967 904,572
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,438 39,952
短期借入金 18,046 18,157
1年内返済予定の長期借入金 21,927 32,218
未払法人税等 ※１ 9,098 ※１ 9,978
ＮＡＳ電池安全対策引当金 1,465 1,412
その他 43,017 42,791
流動負債合計 135,992 144,511
固定負債
社債 25,000 25,000
長期借入金 199,271 186,180
退職給付に係る負債 21,758 21,759
その他 9,052 6,181
固定負債合計 255,082 239,121
負債合計 391,074 383,633
純資産の部
株主資本
資本金 69,849 69,849
資本剰余金 70,199 70,206
利益剰余金 372,640 380,701
自己株式 △11,205 △18,420
株主資本合計 501,483 502,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,257 17,666
繰延ヘッジ損益 △186 △246
為替換算調整勘定 △4,918 △1,711
退職給付に係る調整累計額 △3,632 △3,153
その他の包括利益累計額合計 10,520 12,555
新株予約権 872 821
非支配株主持分 5,017 5,225
純資産合計 517,892 520,938
負債純資産合計 908,967 904,572
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日本ガイシ株式会社(5333) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 83,030 128,779
売上原価 66,794 85,262
売上総利益 16,235 43,517
販売費及び一般管理費 16,519 19,879
営業利益又は営業損失（△） △283 23,637
営業外収益
受取利息 54 94
受取配当金 557 519
為替差益 1,160 －
受取保険金 33 627
その他 376 276
営業外収益合計 2,182 1,517
営業外費用
支払利息 826 875
持分法による投資損失 455 441
為替差損 － 52
デリバティブ評価損 150 326
その他 276 347
営業外費用合計 1,709 2,044
経常利益 189 23,111
特別利益
固定資産売却益 8 31
投資有価証券売却益 106 －
補助金収入 315 366
特別利益合計 430 397
特別損失
固定資産処分損 46 67
減損損失 － 15
特別損失合計 46 83
税金等調整前四半期純利益 574 23,425
法人税、住民税及び事業税 941 6,111
法人税等調整額 107 988
法人税等合計 1,049 7,100
四半期純利益又は四半期純損失（△） △475 16,325
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△231 155
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△244 16,170
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △475 16,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,319 △1,590
繰延ヘッジ損益 208 △60
為替換算調整勘定 98 3,036
退職給付に係る調整額 245 456
持分法適用会社に対する持分相当額 126 245
その他の包括利益合計 1,999 2,087
四半期包括利益 1,523 18,413
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,728 18,205
非支配株主に係る四半期包括利益 △204 208
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日本ガイシ株式会社(5333) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,683,500株の取得等を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が7,214百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己
株式が18,420百万円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点
は下記の通りです。
（１）契約の結合及び履行義務の識別
当社グループが行う製品販売及びそれに伴う据付工事や試運転等の役務提供に関して、従来は製品販売に
ついては着荷時若しくは顧客の検収完了時、役務部分については当社グループの作業完了時にそれぞれ収
益を認識している取引が一部ありましたが、製品販売とそれに伴う役務提供は主に単一の履行義務として、
役務提供完了時に収益を認識する方法に変更しております。
（２）一定の期間にわたり充足される履行義務
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財
又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収
基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益
を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」及び流動資産の「その他」に含まれていた「契約資産」は、当第１四半期連結会計期間よ
り「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（移転価格税制に基づく更正処分に対して提起した取消訴訟について）
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2012年３月
に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分（地方税を含めた追徴税額約62億円、うち約１億円は名
古屋国税不服審判所に対する審査請求により還付済み）につき、2016年12月に東京地方裁判所に対して取消訴訟を
提起しました。その後の審理を経て、2020年11月に東京地方裁判所にて、当社の請求を概ね認容し、法人税額・地
方税額等合計約58億円について、本件更正処分等を取り消す旨の判決（以下、第一審判決）が言い渡されました。
国は、この第一審判決を不服として、2020年12月に東京高等裁判所に対して控訴を提起しました。これを受けて、
当社は、第一審判決中、当社の請求が認容されなかった部分について、同月に附帯控訴を提起しております。
上記の更正処分に続き、当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度における上記のポーランド子会
社との取引に関しても同様に、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税を含
めた追徴税額約85億円を納付しましたが、処分の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を
行い、2019年７月に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領しました。しかしながら、この段階では法人税額・
地方税額等約４億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京
地方裁判所に対して更正処分の取消訴訟を提起しました。
なお、2016年３月期以降の連結会計年度につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の
税額を見積り、四半期連結財務諸表に反映しております。
（その他の注記事項）
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、
2016年３月期から各連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー プロセス 損益計算書
セラミック エレクトロ （注）
インフラ テクノロジ 計 計上額
ス事業 ニクス事業
事業 ー事業
売上高
外部顧客への売上高 9,151 37,345 12,727 23,805 83,030 － 83,030
セグメント間の内部売上高
132 0 － 519 652 △652 －
又は振替高
計 9,284 37,346 12,727 24,325 83,682 △652 83,030
セグメント利益又は損失(△) △1,114 △2,687 84 3,429 △288 4 △283
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー プロセス 損益計算書
セラミック エレクトロ （注）
インフラ テクノロジ 計 計上額
ス事業 ニクス事業
事業 ー事業
売上高
外部顧客への売上高 10,876 77,729 12,464 27,709 128,779 － 128,779
セグメント間の内部売上高
143 － 1 556 701 △701 －
又は振替高
計 11,020 77,729 12,465 28,266 129,481 △701 128,779
セグメント利益又は損失(△) △116 19,160 1,162 3,427 23,634 2 23,637
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー エレクトロ プロセス
セラミックス 合計
インフラ ニクス テクノロジー
事業
事業 事業 事業
主たる地域市場
日本 7,612 7,426 6,032 8,897 29,969
北米 1,312 13,453 940 11,857 27,564
欧州 29 27,842 663 31 28,567
アジア 1,350 24,792 4,798 6,881 37,823
その他 571 4,213 28 41 4,855
計 10,876 77,729 12,464 27,709 128,779
主要な財又はサービスのライン
がいし 10,325 － － － 10,325
エナジーストレージ 551 － － － 551
自動車排ガス浄化用部品 － 61,132 － － 61,132
センサー － 16,596 － － 16,596
金属 － － 5,761 － 5,761
電子部品 － － 6,702 － 6,702
半導体製造装置用部品 － － － 22,599 22,599
産業機器関連 － － － 5,109 5,109
計 10,876 77,729 12,464 27,709 128,779
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
10,672 77,729 12,464 25,667 126,532
サービス
一定の期間にわたり移転
204 － － 2,042 2,246
される財又はサービス
計 10,876 77,729 12,464 27,709 128,779
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