5333 日本ガイシ 2021-04-28 13:40:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月28日
上 場 会 社 名 日本ガイシ株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 5333 URL https://www.ngk.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林 茂
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 津久井 英明 (TEL) 052-872-7230
定時株主総会開催予定日 2021年６月28日 配当支払開始予定日 2021年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 452,043 2.3 50,823 △7.6 53,006 2.0 38,496 41.9
2020年３月期 441,956 △4.6 55,000 △15.0 51,952 △19.3 27,135 △23.6
(注) 包括利益 2021年３月期 65,564百万円( －％) 2020年３月期 5,725百万円( △81.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 121.61 121.42 7.9 6.1 11.2
2020年３月期 84.73 84.60 5.8 6.1 12.4
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 1,622百万円 2020年３月期 1,351百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 908,967 517,892 56.3 1,617.33
2020年３月期 833,085 469,118 55.0 1,448.62
(参考) 自己資本 2021年３月期 512,003百万円 2020年３月期 458,551百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 85,641 △51,724 12,250 146,031
2020年３月期 53,200 △60,830 △18,796 94,691
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 15,959 59.0 3.4
2021年３月期 － 10.00 － 20.00 30.00 9,497 24.7 2.0
2022年３月期(予想) － 23.00 － 25.00 48.00 30.0
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 240,000 23.1 34,000 193.8 32,000 161.9 25,000 244.0 79.69
通期 485,000 7.3 70,000 37.7 68,000 28.3 50,000 29.9 159.89
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 （ ） 、 除外 ― 社（ ）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 322,211,996株 2020年３月期 322,211,996株
② 期末自己株式数 2021年３月期 5,639,001株 2020年３月期 5,668,060株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 316,564,547株 2020年３月期 320,252,749株
(参考) 個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 239,964 △5.6 14,782 △49.7 24,371 △47.5 19,316 △4.1
2020年３月期 254,165 △4.4 29,409 △14.8 46,414 △13.6 20,135 △27.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 61.02 60.93
2020年３月期 62.87 62.77
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 579,383 304,868 52.5 960.27
2020年３月期 539,041 288,634 53.4 909.21
(参考) 自己資本 2021年３月期 303,996百万円 2020年３月期 287,805百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３
ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
日本ガイシ株式会社(5333) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 4
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 4
（２）主要な経営指標と資本政策 …………………………………………………………………… 4
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題……………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 19
役員の異動 …………………………………………………………………………………………… 19
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日本ガイシ株式会社(5333) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けたものの、段階的な経済活
動の再開により第１四半期以降は持ち直しの動きが見られました。海外では、中国経済が急速に回復した一方、米国
や欧州では経済活動の抑制により景気は弱い動きとなりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、エネルギーインフラ事業では、国内電力会社の設備投資抑
制や電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）の出荷が低調に推移しました。セラミックス事業では、世界の
自動車生産・販売台数の減少を受けて、自動車関連製品の出荷が減少しました。エレクトロニクス事業では、携帯基
地局投資の停滞を背景にセラミックパッケージの需要が減少しました。一方、プロセステクノロジー事業では、好調
な半導体市況を背景に半導体製造装置用製品の需要が大幅に増加したことから、当連結会計年度における売上高合計
は、前期比2.3％増の4,520億43百万円となりました。
利益面では、移動制限による出張自粛等の影響もあり費用抑制が進んだ一方、セラミックス事業の売上高減少、減
価償却費や販売運賃が増加したこと等により、営業利益は前期比7.6％減の508億23百万円となりました。経常利益は、
為替差益や雇用調整助成金等の営業外収益が増加したことにより同2.0％増の530億６百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益については、前年度に計上した減損損失が減少したことなどから前期比41.9％増の384億96百万円となりま
した。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔エネルギーインフラ事業〕
当事業の売上高は、426億32百万円と前期に比して1.7％減少いたしました。
がいしは、国内電力会社の設備投資抑制が継続し出荷が低調に推移したことに加え、不採算製品の撤退を進め
たことなどにより出荷が減少しました。ＮＡＳ®電池は、国内外ともに大口案件の出荷が無く低調に推移しまし
た。
利益面では、がいしの赤字が縮小したことにより、前期49億15百万円の営業損失から39億78百万円の営業損失
に赤字が縮小しました。
〔セラミックス事業〕
当事業の売上高は、2,489億16百万円と前期に比して1.1％減少いたしました。
世界の自動車市場は、下期は中国を中心に需要が急回復したものの、上期の販売台数の落ち込み影響が大きく、
年間では減収となりました。
営業利益は、売上高の減少や減価償却費の増加などから前期比23.0％減の411億60百万円となりました。
〔エレクトロニクス事業〕
当事業の売上高は、541億１百万円と前期に比して2.4％減少いたしました。
電子部品は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用圧電マイクロアクチュエーターやＳＡＷフィルター用複合
ウエハーの物量が増加した一方で、携帯基地局投資の停滞を背景にセラミックパッケージの物量が減少しまし
た。加えて、双信電機株式会社の株式を売却したことに伴い、第４四半期連結会計期間より連結範囲から除外さ
れた影響もあり、売上高は減収となりました。
営業利益は、製品構成の変化などにより前期25百万円から27億69百万円へ増益となりました。
〔プロセステクノロジー事業〕
当事業の売上高は、1,090億17百万円と前期に比して15.6％増加いたしました。
半導体製造装置用製品は、好調なファウンドリやメモリ投資の回復により需要が回復したことから増収となり
ました。産業機器関連製品につきましては、売上高は前期並みとなりました。
営業利益は、出荷物量の増加などから前期比68.6％増の108億53百万円となりました。
なお、当連結会計年度より「電力関連事業」は「エネルギーインフラ事業」へ改称しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し9.1％増加し9,089億67百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金などが増加したことから、前期比15.0％増の4,579億40百万円とな
りました。固定資産は、自動車関連を中心とした生産能力増強のための投資により有形固定資産が増加したことから、
前期比3.8％増の4,510億27百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金や短期借入金などが増加したことから、前期比19.0％増の1,359億92百万
円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前期比2.2％増の2,550億82百万円となりまし
た。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2021年３月期 決算短信
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前期比10.4％増の5,178億
92百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は56.3％（前連結会計年度末55.0％）となり、１株当たり
純資産は1,617.33円と、前期を168.71円上回りました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による856億41百万円の収入、投資活動による517億24百
万円の支出、及び財務活動による122億50百万円の収入などにより、前期末に比し513億40百万円増加し、当期末残高
は1,460億31百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加の一方、たな卸資産は減少しま
した。税金等調整前当期純利益531億20百万円に減価償却費を加え、合計では856億41百万円の収入となりました。
前期との比較では、324億41百万円の収入増となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却や有価証券の売却及び償還
による収入があったものの、自動車関連製品を中心とした設備投資を実施したほか、有価証券の取得による支出も
あり、合計で517億24百万円の支出となりました。前期との比較では、91億６百万円の支出減となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出
の一方、将来の設備投資資金の確保と、コロナ禍における経済リスクへの備えを目的に長期及び短期借入れを実施
したことから、合計で122億50百万円の収入となりました。前期との比較では、310億47百万円の収入増となりまし
た。
（４）今後の見通し
経済の先行きについては、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響が懸念されるものの、各国の感染防止策の効果
や海外経済の改善もあって持ち直しが続くと見込まれます。
このような状況下、当社グループにおきましては、世界の自動車市況の回復や排ガス規制強化を背景とする自動車
関連製品の需要増を中心に増収を見込んでおります。利益面につきましては、増収効果等により前期比で増益の見込
みです。
次期の連結業績予想につきましては、為替レートを１ドル105円、１ユーロ125円の前提で、売上高4,850億円（前期
比7.3％増）、営業利益700億円（同37.7％増）、経常利益680億円（同28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
500億円（同29.9％増）を目標としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様の利益を重視し、持続的な企業価値向上と利益還元を経営の最重要政策の一つに位置づけてい
ます。
主要な経営指標では、資本コストを上回る自己資本利益率（ＲＯＥ）を中長期で必須の目標と考え、この社内展開
にあたっては、各部が管理可能なＮＧＫ版ＲＯＩＣ（製品別の営業利益、設備、在庫、売掛債権で計算）を用いて向
上に努めています。
配当金については、事業リスクの変化に合わせた純資産管理と３年程度の期間業績（ＲＯＥ）へのリンクも勘案し、
純資産配当率３％及び連結配当性向30％程度を中期的な目処として、さらにはキャッシュ・フローの見通し等も勘案
して配分することとしています。
当期の配当金につきましては、１株当たり期末配当金を20円とし、すでに実施済みの中間配当金10円と合わせて、
通期では１株当たり30円とさせていただく予定です。
次期の配当金につきましては、配当性向や純資産配当率の水準を鑑みて中間23円、期末25円、年間48円とさせてい
ただくことを予定しております。
また、内部留保資金につきましては、既存コア事業の拡大や新規事業への設備投資など企業価値向上のために活用
してまいります。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2021年３月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループが掲げる「ＮＧＫグループ理念」は以下の通りです。
＜ＮＧＫグループ理念＞
私たちの使命
「社会に新しい価値を そして、幸せを」
私たちが目指すもの
「人材 挑戦し高めあう」
「製品 期待を超えていく」
「経営 信頼こそが全ての礎」
また、当社グループは1919年の創立以来ＳＤＧｓ的発想を持ち、セラミックスをキーに社会に新しい価値を提供し
てきました。今後もこの理念を大切に、変革の時代の社会課題の解決に貢献し続けていくため、2021年４月に中長期
ビジョンを策定いたしました。
＜ＮＧＫグループビジョン Road to 2050＞
2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現とデジタル社会への爆発的進化という大きな流れを新
たな発展機会と捉え、①ＥＳＧ経営の推進、②収益力向上、③研究開発への注力、④商品開花への注力、⑤ＤＸ
（デジタルトランスフォーメーション）による業務改革の５つの重要課題に取り組み“Surprising Ceramics.”
をスローガンに当社独自のセラミック技術を活かし、「第三の創業」に向けて事業構成の転換を図ってまいりま
す。
（２）主要な経営指標と資本政策
当社グループは、ＲＯＥを主要な経営指標とし、社内ではこれと関連性の高い投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を管理
指標に採用して、資本効率を重視した経営を推進しております。中長期の観点でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、持
続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。株主・投資家との透明で適
切なコミュニケーションで資本コストの引き下げに努めるとともに、これを上回る収益性確保に向けて事業計画の立
案や設備投資の意思決定プロセスを回してまいります。主要指標としてはＲＯＩＣにＥＳＧ視点の付加価値評価を加
え、経営資源をコア事業の拡大・コストダウンや開発・新規事業に効率的に投入し、企業価値を向上してまいりま
す。また、配当性向及び株主資本配当率等を参照して積極的な株主還元に努めます。これらにより財務健全性との両
立を図りつつ、ＲＯＥを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持する
ことを目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2021年の世界経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染再拡大の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が
続くと予想されます。一方、中長期の観点では、脱炭素社会実現への世界的潮流の中で、カーボンニュートラル、Ｄ
Ｘ等の技術革新を背景に事業機会が拡大すると期待されます。
このような状況の下、当社グループは業績回復を確実にするため、会社一丸となって既存事業の収益力強化を図り
つつ、エネルギー、エコロジー、エレクトロニクスのトリプルＥの事業領域において社会の期待を超える新製品を創
出し、グローバルに成長し続ける企業を目指します。
当期における当社グループの重点課題は以下の通りです。
①ＥＳＧ経営の推進
当社グループは、ＥＳＧを経営の中心に位置づけております。海外19カ国に38のグループ会社（うち製造会社18
社）を展開し、海外でのビジネスが拡大する中、経営の透明性と自律性を高めるべく、グループで働く全員が公正な
価値観や国際的な水準の判断基準にしたがって行動できるよう環境整備を進めます。
2019年４月に経営レベルでの情報共有・意見交換・方針議論を行う機関として「ＥＳＧ会議」を設置したことに続
いて、当社グループのＥＳＧに関する活動を横断的に取り扱い、その情報発信を強化するため、2021年４月に「ＥＳ
Ｇ推進統括部」を設置しました。
また、全構成員が持続可能な社会の実現、人権尊重、コンプライアンスを実践できるよう様々な対話の機会を設け
て「ＮＧＫグループ企業行動指針」の周知徹底を図っております。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2021年３月期 決算短信
〔環境（Ｅ）〕
地球環境の保全を人類共通の重要課題と認識し、環境と調和した企業活動を推進するため、1996年４月に環境基本
理念と環境行動指針から成る環境基本方針を制定しました。そして、2021年４月に公表した環境ビジョンに基づき、
カーボンニュートラル、循環型社会、自然との共生への寄与を骨子とした取組みを推進し、2050年までに自社からの
ＣＯ２排出量ネットゼロとする目標を前倒しで達成するよう注力してまいります。カーボンニュートラル関連製品・
サービスの開発普及に加えて、高効率設備の導入や工程改善による省エネ強化、水素等への燃料転換、ＮＡＳ®電池
や亜鉛二次電池「ＺＮＢ®」を活用した再生可能エネルギー利用拡大等に取り組んでまいります。また、気候関連財
務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同も表明しており、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会、それ
らが及ぼす影響を見極め、ＴＣＦＤの提言に沿った情報開示の整理を進めてまいります。
〔社会（Ｓ）〕
当社グループは、人権に関する国際規範を遵守し、人種・国籍・性別・年齢・宗教・信条・障がいの有無・性の多
様性を尊重するとともに、安全・快適で誰もが働きやすい職場環境の提供に努めております。2021年４月には、国連
「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、グループの事業活動が影響を及ぼすすべての人々の人権が侵害され
ることのないように「ＮＧＫグループ人権方針」を定めました。今後もグループ一丸となって人権尊重の取組みを推
進してまいります。
女性活躍推進については、育休・産休取得者のキャリアの早期再開を促すための早期復職支援制度の導入、育休復
職者研修の実施、また、全社的な視点で活動を推進するために2018年度から女性活躍プロジェクトを発足し、女性が
働きやすい環境づくりに取り組んでおります。
また、一般社団法人日本車いすテニス協会とオフィシャルパートナー契約を締結しました。ＮＧＫグループとし
て、障がい者支援や地域のスポーツ振興を一層広く、継続的な取り組みとしていきます。
〔ガバナンス（Ｇ）〕
コーポレートガバナンスについては、経営の透明性を確保し取締役会の監督・監視機能を強化するため、社外役員
を過半数として構成する指名・報酬諮問委員会や、社外役員を主要な構成員とし役員等が関与する不正及び法令違反
等への対応を取り扱う経営倫理委員会を設置し、取締役会への答申または報告、勧告等を行うこととしております。
これらの不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度とは別
に、社外弁護士を通じて経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」を設置し、経営陣から独立した通
報体制を設けるなど、コンプライアンス体制の充実を図っております。また、取締役会の更なる機能発揮の観点か
ら、第155期定時株主総会において、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に役割・責務を果たす資質を備
えた独立社外取締役を３分の１以上とする議案を上程する予定です。
コンプライアンスの観点からは、当社グループで働くすべての人が倫理観を持って正しい事業活動を行うための道
しるべとしてNGKグループ企業行動指針を策定しており、その周知徹底に取り組んでおります。2021年には、コンプ
ライアンス活動を国際的な水準に照らして評価検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを
行うため、新たに「コンプライアンス活動基本要領」を制定しました。
競争法及び海外腐敗行為防止法などの法令遵守については、継続的な経営トップのメッセージ発信、国内外グルー
プ会社の役員・従業員向けのコンプライアンス教育の実施、国際的な水準に沿った競争法遵守プログラムの運用、
「競争法遵守ハンドブック」の活用などにより徹底を図っております。
品質コンプライアンスについては、経営トップによる品質活動や品質委員会の直接指導の実施などの仕組みを強化
するとともに、経営層及び従業員に対する品質教育の徹底など企業体質の改善に取り組んでおります。労働環境の安
全面では、国内外グループ会社のリスクアセスメントの推進による重大災害リスクの特定と未然防止対策の強化に加
え、グループ全体の現場マネジメント力の強化を図り、業務災害リスクの低減に取り組んでまいります。
リスクマネジメントについては、経営レベルの視点から重要と考えるリスクを事業環境、戦略、内部要因に分類し
継続的に見直しを行っております。また、アンケートの実施や内部統制プロセスにおける特別リスクの評価などを通
じてリスク分析を行い、各委員会や各担当部門が中心となって事業ごとにリスクの回避・予防に努めております。
こうした取り組みを通じて、より一層グローバル経営を支えるコンプライアンス意識の向上、リスク低減、ガバナ
ンス体制の強化・充実を図ってまいります。
②既存事業の収益力強化と新製品・新規事業の創出
既存事業の収益力強化の施策として、新・ものづくり構造革新に続く全社活動として、2021年度より「モノづくり
∞（チェーン）革新」をスタートしました。製品の開発から製造、販売といった一連のプロセスチェーンを通じて競
争力強化につながる活動を目指していきます。モノづくりチェーンにおける理想と現状のギャップを埋める「生産革
新活動」、工場単位のロス削減により製造原価を改善する「原価低減活動」を柱とし、デジタル技術の活用によりモ
ノづくりの見える化とグローバル連携を進め、競争力強化に繋げていきます。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2021年３月期 決算短信
また、デジタル技術の活用による事業競争力の強化を目的として、2021年４月に「ＤＸ推進統括部」を新設しまし
た。各部門に分散していた機能を統合し、デジタルと製造技術を融合させて全社横断的な課題に取り組み業務改革を
加速させます。人材育成の観点からは、階層別教育の実践によりＩＴ・データリテラシーを全社レベルで向上させる
とともに、デジタル視点で課題解決を進められるＤＸリーダーの育成に取り組んでいきます。こうした取り組みを通
じて、社員の意識改革を通じた企業体質の変革も達成します。
当社グループは、多様なセラミックスの特性と当社独自の技術を組み合わせることで社会に新しい価値を提供する
ことを目指しております。新製品・新規事業の創出については、売上高に占める新製品比率30％以上を継続する
「Keep Up 30」を目標に掲げており、亜鉛二次電池「ＺＮＢ®」やサブナノセラミック膜などの新製品を早期に事業
化し、市場投入を進めていきます。
また、「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050」では、2050年に向けた社会変化を見据え、自然環境と人間が共
生する「カーボンニュートラル（ＣＮ）」、安全で便利・快適で健康に暮らせる「デジタルソサエティ（ＤＳ）」関
連を注力分野と位置づけ、今後10年間で総額3,000億円の研究開発費を確保し、その80%をＣＮ、ＤＳ分野に配分する
予定です。通過点となる2030年の目標としては、新製品・新規事業の売上高1,000億円を実現する「New Value
1000」を掲げました。将来有望な開発テーマに重点的に経営資源を投じ、独自のセラミック技術を用いて新製品・新
規事業を創出してまいります。
セグメント別の重点課題は以下の通りです。
〔エネルギーインフラ事業〕
国内外で電力会社の設備投資抑制が継続する中、がいしは事業再構築や売価改善効果により６年ぶりの黒字化を
見込んでおります。エナジーストレージ関連では、ＮＡＳ®電池の本格的な需要拡大には暫く時間を要すると見てお
り、再生可能エネルギー事業者との提携による蓄電サービスの検討など、蓄電池のビジネスモデル構築に取り組む
とともに、ドイツの総合化学メーカーＢＡＳＦ社との提携による販路拡大やコスト競争力の向上を図っていきま
す。
〔セラミックス事業〕
各国の排ガス規制強化や自動車市況回復による需要拡大に対応するため、最新鋭で高効率なグローバル生産体制
の構築を進めるとともに、生産効率向上による利益極大化を目指します。世界が脱炭素社会実現に向けて動き出す
中、脱内燃機関化が一定程度進むものの、各国の排ガス規制強化や燃費向上など地球環境に寄与する高付加価値品
の投入などにより、事業の持続的な成長に繋げていきます。
〔エレクトロニクス事業〕
デジタル関連需要の拡大が見込まれる中、当社のＨＤＤ用圧電マイクロアクチュエーターの需要増加を見込んで
おり増産対応を進めていきます。また、５Ｇの普及など通信システムの高度化により、需要拡大が期待されるＳＡ
Ｗフィルター用複合ウエハー、チップ型セラミックス二次電池「EnerCera®」は新規開拓に向けてマーケティング活
動を強化していきます。
〔プロセステクノロジー事業〕
５Ｇやデータセンターなどの需要拡大を背景に、半導体市場の成長が今後も期待されます。当社グループは、国
内外製造拠点における生産性向上を着実に進めて、価値向上に向けた技術・性能面での高い要求に対応して次世代
製品の開発・投入に取り組み、トップサプライヤーとしての地位を維持します。産業プロセス事業では、製品系列
横断でのマーケティング活動を強化し、既存製品の用途開拓・拡販に注力してまいります。
当社グループは、こうした取り組みを通じて経営基盤の更なる強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上を実現
し、資本効率重視、株主重視の経営を継続してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しておりますが、より適切な財務報告とするため、決算期、償却方法等の会計基準
については、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と同様な基準に統一済みです。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,160 131,359
受取手形及び売掛金 101,377 114,496
有価証券 31,016 35,003
たな卸資産 ※１ 157,389 ※１ 150,471
その他 28,583 26,739
貸倒引当金 △153 △130
流動資産合計 398,374 457,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 106,886 118,820
機械装置及び運搬具（純額） 168,550 185,433
工具、器具及び備品（純額） 7,636 9,269
土地 29,168 28,384
建設仮勘定 45,375 28,027
その他 1,789 2,275
有形固定資産合計 359,407 372,210
無形固定資産
ソフトウエア 3,344 4,864
その他 115 200
無形固定資産合計 3,460 5,065
投資その他の資産
投資有価証券 49,996 61,160
繰延税金資産 12,766 5,472
退職給付に係る資産 6,386 4,814
その他 3,332 2,574
貸倒引当金 △639 △271
投資その他の資産合計 71,842 73,751
固定資産合計 434,710 451,027
資産合計 833,085 908,967
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,241 42,438
短期借入金 6,407 18,046
1年内返済予定の長期借入金 9,218 21,927
未払金 16,223 15,212
未払費用 16,647 18,040
未払法人税等 ※２ 12,225 ※２ 9,098
ＮＡＳ電池安全対策引当金 1,657 1,465
競争法関連損失引当金 1,145 －
その他 7,522 9,763
流動負債合計 114,289 135,992
固定負債
社債 25,000 25,000
長期借入金 193,773 199,271
繰延税金負債 1,998 1,402
製品保証引当金 898 591
退職給付に係る負債 21,012 21,758
その他 6,994 7,059
固定負債合計 249,677 255,082
負債合計 363,966 391,074
純資産の部
株主資本
資本金 69,849 69,849
資本剰余金 70,199 70,199
利益剰余金 345,688 372,640
自己株式 △11,264 △11,205
株主資本合計 474,473 501,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,336 19,257
繰延ヘッジ損益 △461 △186
為替換算調整勘定 △21,390 △4,918
退職給付に係る調整累計額 △5,406 △3,632
その他の包括利益累計額合計 △15,921 10,520
新株予約権 828 872
非支配株主持分 9,737 5,017
純資産合計 469,118 517,892
負債純資産合計 833,085 908,967
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 441,956 452,043
売上原価 313,458 329,061
売上総利益 128,497 122,982
販売費及び一般管理費 ※１ 73,496 ※１ 72,158
営業利益 55,000 50,823
営業外収益
受取利息 496 321
受取配当金 1,316 1,059
持分法による投資利益 1,351 1,622
為替差益 － 1,781
製品保証引当金戻入額 660 233
雇用調整助成金 － 1,013
その他 2,126 2,163
営業外収益合計 5,951 8,194
営業外費用
支払利息 3,025 3,438
デリバティブ評価損 － 928
為替差損 3,071 －
その他 2,903 1,644
営業外費用合計 9,000 6,011
経常利益 51,952 53,006
特別利益
固定資産売却益 250 232
投資有価証券売却益 4,154 1,433
補助金収入 591 1,879
特別利益合計 4,995 3,546
特別損失
固定資産処分損 479 352
減損損失 12,558 ※２ 2,266
投資有価証券売却損 73 813
特別損失合計 13,111 3,432
税金等調整前当期純利益 43,836 53,120
法人税、住民税及び事業税 15,815 11,089
法人税等還付税額 △425 －
法人税等調整額 1,956 3,374
法人税等合計 17,346 14,464
当期純利益 26,489 38,656
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△645 160
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 27,135 38,496
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 26,489 38,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,927 7,918
繰延ヘッジ損益 △314 275
為替換算調整勘定 △10,504 16,984
退職給付に係る調整額 △100 1,915
持分法適用会社に対する持分相当額 82 △185
その他の包括利益合計 △20,763 26,908
包括利益 5,725 65,564
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,726 64,937
非支配株主に係る包括利益 △1,000 626
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,849 71,978 343,323 △12,122 473,029
会計方針の変更による
242 242
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
69,849 71,978 343,565 △12,122 473,271
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △16,090 △16,090
親会社株主に帰属する
27,135 27,135
当期純利益
自己株式の取得 △10,004 △10,004
自己株式の処分 △72 233 161
自己株式の消却 △1,706 △8,921 10,628 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,778 2,122 857 1,201
当期末残高 69,849 70,199 345,688 △11,264 474,473
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 21,260 △136 △11,056 △5,580 4,486 923 10,805 489,245
会計方針の変更による
242
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
21,260 △136 △11,056 △5,580 4,486 923 10,805 489,487
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △16,090
親会社株主に帰属する
27,135
当期純利益
自己株式の取得 △10,004
自己株式の処分 161
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△9,923 △325 △10,333 174 △20,408 △94 △1,067 △21,570
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △9,923 △325 △10,333 174 △20,408 △94 △1,067 △20,368
当期末残高 11,336 △461 △21,390 △5,406 △15,921 828 9,737 469,118
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当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,849 70,199 345,688 △11,264 474,473
当期変動額
剰余金の配当 △11,079 △11,079
親会社株主に帰属する
38,496 38,496
当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △25 61 36
自己株式処分差損の振替 25 △25 －
連結範囲の変動 △440 △440
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 26,951 58 27,009
当期末残高 69,849 70,199 372,640 △11,205 501,483
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,336 △461 △21,390 △5,406 △15,921 828 9,737 469,118
当期変動額
剰余金の配当 △11,079
親会社株主に帰属する
38,496
当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 36
自己株式処分差損の振替 －
連結範囲の変動 △440
株主資本以外の項目の
7,921 275 16,471 1,773 26,441 43 △4,720 21,764
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,921 275 16,471 1,773 26,441 43 △4,720 48,774
当期末残高 19,257 △186 △4,918 △3,632 10,520 872 5,017 517,892
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 43,836 53,120
減価償却費 39,579 44,942
減損損失 12,558 2,266
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 468 1,322
受取利息及び受取配当金 △1,812 △1,380
支払利息 3,025 3,438
持分法による投資損益（△は益） △1,351 △1,622
投資有価証券売却損益（△は益） △4,081 △620
売上債権の増減額（△は増加） 2,520 △12,637
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,965 10,425
その他の流動資産の増減額（△は増加） △2,410 1,688
仕入債務の増減額（△は減少） △6,751 △2,375
その他の流動負債の増減額（△は減少） △6,781 3,198
その他 4,435 △1,069
小計 69,269 100,698
利息及び配当金の受取額 1,774 1,385
持分法適用会社からの配当金の受取額 465 434
利息の支払額 △3,275 △3,528
法人税等の支払額 △15,032 △13,347
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,200 85,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △34,748 △41,399
有価証券の売却及び償還による収入 54,532 36,671
有形固定資産の取得による支出 △93,798 △50,839
無形固定資産の取得による支出 △1,573 △2,503
投資有価証券の売却及び償還による収入 12,661 2,909
定期預金の純増減額（△は増加） 2,238 1,720
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ 706
売却による収入
その他 △142 1,009
投資活動によるキャッシュ・フロー △60,830 △51,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,408 11,264
長期借入れによる収入 34,558 21,284
長期借入金の返済による支出 △28,980 △9,417
自己株式の取得による支出 △10,004 △3
配当金の支払額 △16,090 △11,079
その他 △689 201
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,796 12,250
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,866 5,172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △29,293 51,340
現金及び現金同等物の期首残高 123,984 94,691
現金及び現金同等物の期末残高 94,691 146,031
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
会計方針に関する事項
重要な引当金の計上基準
① ＮＡＳ電池安全対策引当金
当社は、2011年９月に当社製造ＮＡＳ®電池において火災が発生したことを受け、ＮＡＳ電池事業の推進に
向けた安全対策等の徹底を図るため、今後発生が見込まれる費用を見積り、計上しております。
② 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、販売した製品の無償修理費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見
積り、計上しております。
(追加情報)
（移転価格税制に基づく更正処分に対して提起した取消訴訟について）
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2012年３月に
名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分（地方税を含めた追徴税額約62億円、うち約１億円は名古屋
国税不服審判所に対する審査請求により還付済み）につき、2016年12月に東京地方裁判所に対して取消訴訟を提起し
ました。その後の審理を経て、2020年11月26日に東京地方裁判所にて、当社の請求を概ね認容し、法人税額・地方税
額等合計約58億円について、本件更正処分等を取り消す旨の判決（以下、第一審判決）が言い渡されました。国は、
この第一審判決を不服として、2020年12月９日に東京高等裁判所に対して控訴を提起しました。これを受けて、当社
は、第一審判決中、当社の請求が認容されなかった部分について、2020年12月23日に附帯控訴を提起しております。
上記の更正処分に続き、当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度における上記のポーランド子会社
との取引に関しても同様に、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税を含めた
追徴税額約85億円を納付しましたが、処分の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行い、
2019年７月に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領しました。しかしながら、この段階では法人税額・地方税額
等約４億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京地方裁判所
に対して更正処分の取消訴訟を提起しました。
なお、2016年３月期以降の連結会計年度につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の税
額を見積り、連結財務諸表に反映しております。
(連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
製品及び商品 64,125百万円 60,301百万円
未成工事支出金 893 863
仕掛品 17,292 19,207
原材料及び貯蔵品 75,077 70,100
※２. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、
2016年３月期から各連結会計年度について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
給与賃金・賞与金 19,875百万円 20,151百万円
販売運賃 6,485 9,731
研究開発費 10,085 10,083
退職給付費用 1,250 1,442
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※２．減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
がいし事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 日本 666
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建
パッケージ事業用資産 日本及びマレーシア 1,243
設仮勘定等
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等に
ついては個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物584百万円、機械装置及び運搬具547百万円、土地
236百万円、建設仮勘定671百万円、その他226百万円であります。
当該資産の回収可能額は正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定し
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業展開は、「エネルギーインフラ事業本部」、「セラミックス事業本部」、「エレクトロニクス事
業本部」、「プロセステクノロジー事業本部」の４つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を行っていることから、「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び
「プロセステクノロジー事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品
がいし・架線金具、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・
エネルギーインフラ事業
防災装置、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）
セラミックス事業 自動車排ガス浄化用部品、センサー
エレクトロニクス事業 電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品
半導体製造装置用製品、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離
プロセステクノロジー事業
装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2020年６月29日提出）の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー セラミックス エレクトロ プロセス 調整額 連結財務諸
インフラ テクノロジー 計 (注) 表計上額
事業 ニクス事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 43,293 251,773 55,425 91,463 441,956 － 441,956
セグメント間の内部売上高
83 12 1 2,833 2,930 △2,930 －
又は振替高
計 43,377 251,785 55,426 94,296 444,886 △2,930 441,956
セグメント利益又は損失（△） △4,915 53,484 25 6,436 55,030 △29 55,000
セグメント資産 56,636 423,998 68,669 132,907 682,212 150,873 833,085
その他の項目
減価償却費 1,965 28,003 3,032 6,577 39,579 － 39,579
減損損失 204 9,687 2,305 310 12,508 50 12,558
有形固定資産及び
1,245 52,265 8,778 22,221 84,510 9,487 93,997
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△29百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は158,885百万円であり、その主なものは、当社での余
資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー セラミックス エレクトロ プロセス 調整額 連結財務諸
インフラ テクノロジー 計 (注) 表計上額
事業 ニクス事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 41,996 248,908 54,099 107,038 452,043 － 452,043
セグメント間の内部売上高
635 7 1 1,979 2,623 △2,623 －
又は振替高
計 42,632 248,916 54,101 109,017 454,667 △2,623 452,043
セグメント利益又は損失（△） △3,978 41,160 2,769 10,853 50,805 18 50,823
セグメント資産 54,107 459,392 64,014 139,977 717,491 191,475 908,967
その他の項目
減価償却費 1,871 31,797 3,067 8,206 44,942 － 44,942
減損損失 786 － 1,291 25 2,102 163 2,266
有形固定資産及び
1,524 23,607 7,510 12,099 44,742 6,088 50,831
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額18百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は198,255百万円であり、その主なものは、当社での余
資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
当連結会計年度より、従来「電力関連事業」と表示していた報告セグメントの名称について「エネルギーインフラ事
業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメ
ント情報についても変更後の名称で記載しております。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
北米 欧州 アジア
日本 その他 合計
計 米国 その他 計 ドイツ その他 計 中国 その他
132,151 90,114 86,016 4,098 111,593 54,491 57,102 92,573 47,881 44,692 15,522 441,956
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
北米 欧州 アジア
日本 その他 合計
計 米国 その他 計 ドイツ その他 計 中国 その他
127,525 89,177 85,738 3,438 95,863 25,649 70,214 130,265 80,644 49,621 9,210 452,043
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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日本ガイシ株式会社(5333) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産 1,448.62円 1,617.33円
１株当たり当期純利益 84.73円 121.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 84.60円 121.42円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 27,135 38,496
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る
（百万円） 27,135 38,496
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 320,252 316,564
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （千株） 509 484
（うち新株予約権方式によるストック・オプション） (509) (484)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に
基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率向上と経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 ５百万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.6%）
（３）株式の取得価額の総額 100億円（上限）
（４）取得期間 2021年４月30日から2021年７月30日まで
（５）取得方法 市場買付
（６）取得後の予定 取得する自己株式の全株を消却
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 上記２により取得した自己株式の全株式数
（３）消却予定日 2021年９月30日（予定）
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日本ガイシ株式会社(5333) 2021 年３月期 決算短信
５．その他
役員の異動 （2021 年６月 28 日付）
１．新任取締役候補
神 藤 英 明〔現 執行役員〕
２．退任予定取締役
坂 部 進〔現 取締役専務執行役員〕
石 川 修 平〔現 取締役専務執行役員〕（専務執行役員に就任）
佐 治 信 光〔現 取締役専務執行役員〕
松 田 敦〔現 取締役専務執行役員〕（専務執行役員に就任）
七 瀧 努〔現 取締役常務執行役員〕（常務執行役員に就任）
３．新任監査役候補
佐 治 信 光〔現 取締役専務執行役員〕
４．退任予定監査役
杉 山 謙〔現 常勤監査役〕
５．新任執行役員
清 水 秀 樹 〔現 ＮＧＫエレクトロデバイス株式会社 代表取締役社長〕
多 田 和 史 〔現 エネルギーインフラ事業本部ガイシ事業部長〕
武 田 龍 悟 〔現 ＮＧＫヨーロッパ（ドイツ） 取締役社長〕
デイビッド ミラー 〔現 ＦＭインダストリーズ 取締役社長〕
大 西 孝 生 〔現 エレクトロニクス事業本部電子部品事業部長〕
６. 退任執行役員
坂 部 進 〔現 専務執行役員〕
佐 治 信 光 〔現 専務執行役員〕
７．執行役員の異動
常務執行役員 神 藤 英 明 〔現 執行役員〕
常務執行役員 森 潤 〔現 執行役員〕
以上
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２０２1年４月２８日
２０２１ 年 ３ 月 期 決 算 発 表 補 足 資 料 日本ガイシ株式会社
〔セグメント間売上消去後〕 は2021/3公表値
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
通 期 通 期 通 期
実 績 構成比 実 績 構成比 前期比 見 通 し 構成比 前期比
億円 億円 億円
売上高合計 4,420 100% 4,480 4,520 100% ＋2% 4,850 100% ＋7%
＜海 外 売 上 高 合 計＞ <3,098> 70% <3,245> 72% ＋5% <3,500> 72% ＋8%
営業利益 550 490 508 △8% 700 ＋38%
(率) (12%) (11%) (14%)
※1
エネルギーインフラ事業 433 10% 430 420 9% △3% 430 9% ＋2%
営業利益 △49 △45 △40 － △20 －
(率) (-) (-) (-)
セラミックス事業 2,518 57% 2,440 2,489 55% △1% 2,800 58% ＋12%
営業利益 535 405 412 △23% 580 ＋41%
(率) (21%) (17%) (21%)
エレクトロニクス事業 554 13% 540 541 12% △2% 470 10% △13%
営業利益 0 25 28 - 30 ＋8%
(率) (0%) (5%) (6%)
プロセステクノロジー事業 915 21% 1,070 1,070 24% ＋17% 1,150 24% ＋7%
営業利益 64 105 109 ＋69% 110 ＋1%
(率) (7%) (10%) (10%)
※1 21年3月期より「電力事業本部」を「エネルギーインフラ事業本部」へ改称
売上高比 売上高比 前期比 売上高比 前期比
経常利益 520 (12%) 525 530 (12%) ＋2% 680 (14%) ＋28%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 271 (6%) 380 385 (9%) ＋42% 500 (10%) ＋30%
ＲＯＥ 5.8% 7.9% 9.6%
１株当たり純利益 84.73円 121.61円 159.89円
配 当 金 （配 当 性 向） 50円（59.0%） 30円(24.7%) 48円(30.0%)
為 替 レート（円/USD） 109 106 105
為 替 レート（円/EUR） 121 124 125
設備投資 940 21% 508 11% △46% 440 9% △13%
減価償却費 396 9% 449 10% ＋14% 490 10% ＋9%
研究開発費 229 5% 224 5% △2% 240 5% ＋7%
２０２1年４月２８日
２０２１ 年 ３ 月 期 決 算 発 表 補 足 資 料 日本ガイシ株式会社
2021 年３月期 実績・・・対前期比増収 営業利益は減益 経常利益・当期純利益は増益
① 事業別業績概況(売上高、営業利益）
【ｴﾈﾙｷﾞｰｲﾝﾌﾗ】‥ 減収も赤字は縮小
・がいし 不採算製品の撤退等により減収。利益は費用削減等により赤字を縮小。
・ｴﾅｼﾞｰｽﾄﾚｰｼﾞ 国内外共に出荷は低調。
【ｾﾗﾐｯｸｽ】‥‥‥‥減収・減益
・自動車関連 乗用車・トラック販売台数は下期に急激に回復したものの、上期の落ち込みが
大きく年間では大幅減となったことから、各製品の需要が減少し、減収・減益。
【ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ】‥‥ 減収・増益
・電子部品 HDD 用圧電素子やウエハーの需要が増加し、増収・増益。
・パッケージ コロナウイルス感染拡大に伴う携帯基地局投資の停滞が影響し、減収・赤字。
【ﾌﾟﾛｾｽﾃｸﾉﾛｼﾞｰ】‥増収・増益
・HPC ※2 好調なファウンドリ投資やメモリー投資の回復により需要が増加し、増収・増益。
② 為替影響： 売上高△19 億円、営業利益△17 億円
前期 109 円→当期 106 円/USD、121 円→124 円/EUR
③ 設備投資： 自動車関連や半導体製造装置用製品を中心に増産投資が一巡し、減少。
※2 HPC…半導体製造装置用製品
2022 年３月期 見通し ・・・ 対前期比増収・増益 売上高は過去最高※を更新
※2019年3月期 4,635億円
① 事業別業績概況(売上高、営業利益)
【ｴﾈﾙｷﾞｰｲﾝﾌﾗ】‥ 売上高は前期並み・赤字縮小
・がいし 需要低調も、人員スリム化・売価改善効果等により黒字化を見込む。
・ｴﾅｼﾞｰｽﾄﾚｰｼﾞ 国内外で大口出荷がなく低調。赤字が継続する見通し。
【ｾﾗﾐｯｸｽ】‥‥‥‥増収・増益
・自動車関連 中国・インド等の排ガス規制強化に加え、前下期から続く乗用車・トラック需要
回復で大幅な増収を見込む。利益は償却費増も増収効果で増益の見通し。
【ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ】‥‥‥減収・微増益
・電子部品 HDD 用圧電素子の需要堅調を見込むも、ウエハーの売上計上基準変更等に
より減収の見通し。
（※双信電機が 2020 年第 4 四半期から連結除外となり、69 億円減収、1 億円赤字縮小。）
【ﾌﾟﾛｾｽﾃｸﾉﾛｼﾞｰ】‥増収・微増益
・HPC 高水準なファウンドリ投資やメモリー投資の回復基調が継続し増収。利益は
償却費増等により減益の見通し。
・産業プロセス リチウムイオン電池正極材用加熱装置の需要が増加し、増収・増益。
② 為替影響
・前期比 売上高 △5 億円、営業利益 △2 億円
（前期 106 円→当期 105 円/USD、124 円→125 円/EUR）
・年間 1 円当たりの影響
USD(売上高 13 億円、営業利益 6.8 億円)
EUR(売上高 6 億円、営業利益 0.4 億円)
③ 特別利益 過年度に実施した増産設備投資等に係る補助金 45 億円を計上予定。
④ 配当予想 中間 23 円、期末 25 円の年間 48 円を予定。
⑤ 自己株式の取得及び消却を実施予定
（上限 5 百万株、上限 100 億円、市場買付：2021 年 4 月 30 日から 7 月 30 日まで）
2021年4月28日
日本ガイシ株式会社
業績概況(連結・通期)
（億 円）
前期実績(2019年度) 当期実績(2020年度) 前期比 見通し(2021年度)
売 上 高 4,420 4,480 4,520 ＋2% 4,850
営 業 利 益 550 490 508 △8% 700
経 常 利 益 520 525 530 ＋2% 680
親会社株主に帰属する
当期純利益 271 380 385 ＋42% 500
3月公表値
億円 億円
1,400
営業利益
経常利益
4,850 5,000
親会社株主に帰属する当期純利益 4,635
4,511 4,520
売上高 4,420
1,200 4,358 4,500
4,013
4,000
3,787
1,000
3,500
3,087
809 815
800 3,000
700 706 700
680
646 647 644 2,500
632
616 611
600
550
533 520 530
508 500 2,000
443 458 458
415
400 385 1,500
364 355
270 271
1,000
200
500
0 0
為替ﾚｰﾄ 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
USD 100円 110円 120円 109円 111円 111円 109円 106円 105円
EUR 134円 139円 132円 119円 129円 128円 121円 124円 125円
ＲＯＥ 8.6% 11.4% 13.3% 8.8% 10.4% 7.6% 5.8% 7.9% 9.6%
一株当り
当期純利益 82.82円 127.11円 163.28円 112.71円 142.42円 110.35円 84.73円 121.61円 159.89円
一株当り配当金 22円 28円 38円 40円 44円 50円 50円 30円 48円