5333 日本ガイシ 2021-01-29 15:40:00
2021年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月29日
上 場 会 社 名 日本ガイシ株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 5333 URL https://www.ngk.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大島 卓
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務部長 (氏名) 神藤 英明 (TEL) 052-872-7230
四半期報告書提出予定日 2021年２月５日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 318,805 △3.1 33,447 △25.6 35,991 △17.7 26,132 △16.5
2020年３月期第３四半期 328,906 △4.0 44,926 △14.9 43,736 △15.2 31,283 △11.5
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 35,553百万円( 43.8％) 2020年３月期第３四半期 24,730百万円( △16.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 82.55 82.43
2020年３月期第３四半期 97.37 97.21
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 869,378 493,633 55.5
2020年３月期 833,085 469,118 55.0
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 482,875百万円 2020年３月期 458,551百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2021年３月期 － 10.00 －
2021年３月期(予想) 20.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 445,000 0.7 46,000 △16.4 49,000 △5.7 34,000 25.3 107.40
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 （ ） 、 除外 ― 社（ ）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 322,211,996株 2020年３月期 322,211,996株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 5,638,286株 2020年３月期 5,668,060株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 316,561,953株 2020年３月期３Ｑ 321,299,716株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（その他の注記事項） …………………………………………………………………………………8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染防止策の効果や海外経済の改善によって
持ち直しの動きが見られましたが、年末にかけて感染拡大が深刻化し緊急事態宣言が発出されるなど、足元は厳しい
状況が続いております。海外では、中国経済の急速な回復が顕著だった一方、米国や欧州では経済活動の抑制によっ
て景気は弱い動きとなっており、世界全体では今後も不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループにおきましては、エネルギーインフラ事業では、国内電力会社の設備投資抑制によりがいし製品の需
要が低調に推移しました。セラミックス事業では、中国を中心に世界の自動車市況は早いペースで回復しているもの
の、前年同期との比較では、乗用車販売台数の減少によって自動車関連製品の出荷が大幅に減少しました。エレクト
ロニクス事業では、デジタル化の進展によってＳＡＷフィルター用複合ウエハーやＨＤＤ用圧電素子の需要は堅調に
推移しましたが、中国の携帯マクロ基地局投資の停滞によりセラミックパッケージの需要が減少しました。プロセス
テクノロジー事業では、好調な半導体市況に支えられ半導体製造装置用製品の物量が大幅に増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.1％減の3,188億５百万円となりました。利益
面では、セラミックス事業の売上高の減少に加え、減価償却費の増加等により営業利益は前年同期比25.6％減の334億
47百万円、経常利益は同17.7％減の359億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同16.5％減の261億32百万
円となりました。
セグメント別には、エネルギーインフラ事業では売上高は前年同期比3.9％減の307億44百万円、営業損益は25億81
百万円の営業損失（前年同期は35億24百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同10.7％減の1,702億21百
万円、営業利益は同44.9％減の243億43百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同2.0％減の413億54百万円、営業
利益は同570.7％増の18億49百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同18.7％増の784億84百万円、営業利益
は同147.8％増の98億22百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より「電力関連事業」は「エネルギーインフラ事業」へ改称しております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて362億93百万円増加の8,693億78百万円とな
りました。これは主としてその他流動資産や有価証券、たな卸資産が減少した一方で、現金及び預金、有形固定資産
が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて117億78百万円増加の3,757億45百万円となりました。これは主として支払
手形及び買掛金や未払法人税等が減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金や短期借入金、長期借入金が増加し
たことによるものであります。
また、純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加し、前連結会計年度末に比べ245億14百万円増
加の4,936億33百万円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期通期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響はあるものの、世界的な
自動車市況の回復によって自動車関連製品の需要が前回予想を上回るため売上高は増収となる見通しです。利益面で
は、売上の増加や費用削減、為替差益等による営業外収支の改善、投資有価証券売却益などによる特別利益の増加な
どから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも前回予想を上回る見通しです。
なお、連結業績予想の前提となる1月以降の為替レートは、１米ドル100円、１ユーロ120円としております。
（期中平均為替レート： １米ドル105円、１ユーロ122円）
2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 (Ａ) 435,000 42,000 43,000 28,000 88.45
今回修正予想 (Ｂ) 445,000 46,000 49,000 34,000 107.40
増減額 (Ｂ－Ａ) 10,000 4,000 6,000 6,000 －
増減率 (％) 2.3 9.5 14.0 21.4 －
(ご参考)前期実績
441,956 55,000 51,952 27,135 84.73
(2020年３月期)
業績予想につきましては、現時点で得られた情報にもとづいて算定しており、多分に不確定な要素を含んでおりま
す。従いまして、実際の業績は、業況の変化などにより業績予想と乖離する結果となりうることをご承知おき下さ
い。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,160 116,929
受取手形及び売掛金 101,377 108,010
有価証券 31,016 25,879
たな卸資産 157,389 153,554
その他 28,583 20,706
貸倒引当金 △153 △121
流動資産合計 398,374 424,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 106,886 118,173
機械装置及び運搬具（純額） 168,550 175,991
その他（純額） 83,970 76,471
有形固定資産合計 359,407 370,635
無形固定資産 3,460 4,338
投資その他の資産
投資有価証券 49,996 54,824
その他 22,485 14,885
貸倒引当金 △639 △264
投資その他の資産合計 71,842 69,445
固定資産合計 434,710 444,419
資産合計 833,085 869,378
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,241 36,184
短期借入金 6,407 18,080
1年内返済予定の長期借入金 9,218 22,078
未払法人税等 ※１ 12,225 ※１ 5,646
ＮＡＳ電池安全対策引当金 1,657 1,500
競争法関連損失引当金 1,145 36
その他 40,393 38,289
流動負債合計 114,289 121,816
固定負債
社債 25,000 25,900
長期借入金 193,773 198,090
退職給付に係る負債 21,012 21,328
その他 9,891 8,609
固定負債合計 249,677 253,928
負債合計 363,966 375,745
純資産の部
株主資本
資本金 69,849 69,849
資本剰余金 70,199 70,199
利益剰余金 345,688 360,717
自己株式 △11,264 △11,204
株主資本合計 474,473 489,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,336 16,137
繰延ヘッジ損益 △461 △65
為替換算調整勘定 △21,390 △17,426
退職給付に係る調整累計額 △5,406 △5,331
その他の包括利益累計額合計 △15,921 △6,686
新株予約権 828 872
非支配株主持分 9,737 9,886
純資産合計 469,118 493,633
負債純資産合計 833,085 869,378
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 328,906 318,805
売上原価 228,935 233,969
売上総利益 99,971 84,836
販売費及び一般管理費 55,044 51,388
営業利益 44,926 33,447
営業外収益
受取利息 391 226
受取配当金 1,289 1,032
為替差益 590 1,539
デリバティブ評価益 － 329
その他 1,726 3,092
営業外収益合計 3,997 6,220
営業外費用
支払利息 2,263 2,563
持分法による投資損失 645 196
デリバティブ評価損 493 －
その他 1,785 917
営業外費用合計 5,188 3,676
経常利益 43,736 35,991
特別利益
固定資産売却益 222 215
投資有価証券売却益 2,665 1,119
補助金収入 － 555
特別利益合計 2,888 1,891
特別損失
固定資産処分損 349 128
減損損失 1,353 1,546
投資有価証券売却損 49 107
特別損失合計 1,752 1,782
税金等調整前四半期純利益 44,872 36,100
法人税、住民税及び事業税 11,985 6,444
法人税等還付税額 △425 －
法人税等調整額 2,378 3,510
法人税等合計 13,938 9,954
四半期純利益 30,934 26,146
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△349 13
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 31,283 26,132
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 30,934 26,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,620 4,798
繰延ヘッジ損益 234 396
為替換算調整勘定 △5,212 4,154
退職給付に係る調整額 389 129
持分法適用会社に対する持分相当額 5 △71
その他の包括利益合計 △6,203 9,407
四半期包括利益 24,730 35,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,153 35,368
非支配株主に係る四半期包括利益 △422 185
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（移転価格税制に基づく更正処分に対して提起した取消訴訟について）
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2012年３月に
名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分（地方税を含めた追徴税額約62億円、うち約１億円は名古屋
国税不服審判所に対する審査請求により還付済み）につき、2016年12月に東京地方裁判所に対して取消訴訟を提起し
ました。その後の審理を経て、2020年11月26日に東京地方裁判所にて、当社の請求を概ね認容し、法人税額・地方税
額等合計約58億円について、本件更正処分等を取り消す旨の判決（以下、第一審判決）が言い渡されました。国は、
この第一審判決を不服として、2020年12月９日に東京高等裁判所に対して控訴を提起しました。これを受けて、当社
は、第一審判決中、当社の請求が認容されなかった部分について、2020年12月23日に附帯控訴を提起しております。
上記の更正処分に続き、当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度における上記のポーランド子会社
との取引に関しても同様に、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税を含めた
追徴税額約85億円を納付しましたが、処分の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行い、
2019年７月に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領しました。しかしながら、この段階では法人税額・地方税額
等約４億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京地方裁判所
に対して更正処分の取消訴訟を提起しました。
なお、2016年３月期以降の連結会計年度につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の税
額を見積り、四半期連結財務諸表に反映しております。
（その他の注記事項）
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、
2016年３月期から各連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
２. 偶発債務
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。2011年に当社の米国子会社が米国司
法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、2012年に独立委員会を設置
するなど協力してきました。2015年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して
米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、
2015年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要す
るほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第３四半期連結会計期間末における見積額
を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可
能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、
開示しておりません。
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（セグメント情報)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー エレクトロ プロセス 損益計算書
セラミックス （注）
インフラ ニクス テクノロジー 計 計上額
事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 31,922 190,599 42,196 64,188 328,906 － 328,906
セグメント間の内部売上高
62 8 1 1,954 2,027 △2,027 －
又は振替高
計 31,984 190,607 42,198 66,142 330,933 △2,027 328,906
セグメント利益又は損失(△)
△3,524 44,219 275 3,964 44,934 △7 44,926
（営業利益又は損失(△) ）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△７百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー エレクトロ プロセス 損益計算書
セラミックス （注）
インフラ ニクス テクノロジー 計 計上額
事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 30,266 170,218 41,353 76,968 318,805 － 318,805
セグメント間の内部売上高
478 3 1 1,516 1,999 △1,999 －
又は振替高
計 30,744 170,221 41,354 78,484 320,805 △1,999 318,805
セグメント利益又は損失(△)
△2,581 24,343 1,849 9,822 33,433 14 33,447
（営業利益又は損失(△) ）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「電力関連事業」と表示していた報告セグメントの名称について「エネルギー
インフラ事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半
期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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（重要な後発事象）
(重要な子会社等の株式の売却)
当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、釜屋電機株式会社(以下、釜屋電機)による当社連結子会社であ
る双信電機株式会社(以下、双信電機)普通株式の公開買付けに応じる旨を決議し、2020年11月30日に公開買付応募契
約を締結しました。
当該契約に基づき、当社が保有する双信電機普通株式6,346,000株のうち、一部の5,560,000株について応募しまし
た。2021年１月４日に本公開買付が成立し、当社の応募株数全てが釜屋電機に売却されたことに伴い、双信電機の発
行済株式総数（自己株式控除後）に対する当社の所有割合は5.04%となりました。
なお、本株式売却に伴い、第４四半期連結会計期間より、双信電機及び同社の連結子会社７社は当社の連結の範囲
から除外されます。
１.売却理由
双信電機の企業価値向上に資すると判断したため
２.売却先
釜屋電機株式会社
３.売却日
2021年１月12日
４.株式を売却する子会社の名称及び事業内容
（１）名称 双信電機株式会社
（２）事業内容 電子工業用製品の製造及び販売
５.売却株式数及び売却価額
（１）売却株式数 5,560,000株
（２）売却価額 2,557百万円
６.売却後の所有割合
5.04%（保有株数786,000株)
(注)所有割合は、双信電機の発行済株式総数(15,600,000株)から自己株式数(1,519株)を控除した株式数に占める
割合を記載しております。
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