5333 日本ガイシ 2019-03-04 17:00:00

合弁会社の設立に関する基本合意書締結のお知らせ [pdf]

                                                          2019 年３月４日

各 位

                               会社名     日本ガイシ株式会社
                                       （登記社名 日本碍子株式会社）
                               代表者名    代表取締役社長 大島 卓
                                       （コード番号 5333 東証・名証各第１部）
                                       コーポレートコミュニケーション部長
                               問合せ先責任者
                                        柴田 修
                                       （TEL 052-872-7181）




                 合弁会社の設立に関する基本合意書締結のお知らせ


 森村グループ４社（株式会社ノリタケカンパニーリミテド（社長：加藤 博）、TOTO 株式会社（社長：喜多村 円）、
日本ガイシ株式会社（社長：大島 卓）、日本特殊陶業株式会社（社長：尾堂 真一））は共同で固体酸化物形
燃料電池（Solid Oxide Fuel Cell、以下 SOFC）に関する合弁会社の設立について基本合意書を締結し、具体的に
検討を進めることを合意いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。



                                 記


1.   合弁会社設立の目的
      各社が技術を保有する SOFC は、小規模でも高効率な発電システムを実現できる可能性が期待され、
     家庭用、業務用、産業用など様々な領域において、エネルギー・環境問題への解決策の一つとして考えられて
     います。

       例えば、家庭用燃料電池システムの分野において、経済産業省の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」
     （2014 年６月公表、2016 年３月改訂）(注１)では 、2020 年及び 2030 年に向けて、燃料電池の自立的な普及
     拡大に取り組むとされています。

      SOFC はセラミックスを中心材料とし、高温の反応性雰囲気で動作させるため、技術的に難易度の高い
     開発を行わなければなりません。また、SOFC の商品化・実用化に向け、低コスト化と高耐久化には寿命評価が
     必要不可欠でありますが、そのための研究開発には長い時間とコストが必要となります。このような状況の中、
     各社は、これまで培ってきた SOFC に関する技術・ノウハウなどを持ち寄り、それぞれの有する経営資源を
     融合することで早急な商品化を実現することといたします。
      本件において、合弁会社の収益拡大に向けて森村グループ４社が緊密に連携し、企業価値の最大化を
     目指します。
2.   合弁会社の概要（予定）
      設立する合弁会社については、４社で協議中であり、現時点では以下の内容を予定しております。なお、
     本件取引の具体的内容は正式に決定したところで速やかに公表いたします。また、本件取引の実行は、
     必要に応じて各国の競争法当局から承認が得られること等を条件としております。

           (1)名称             未定
           (2)所在地            愛知県小牧市大字岩崎 2808
           (3)代表者の役職・氏名      未定
           (4)事業内容           SOFC の研究・開発・製造・販売に係る事業
           (5)資本金            未定
           (6)出資比率           未定
           (7)事業開始年月日        2019 年 12 月１日




3.   基本合意の相手先
     (１) 株式会社ノリタケカンパニーリミテド
           (1)名称             株式会社ノリタケカンパニーリミテド
           (2)所在地            愛知県名古屋市西区則武新町三丁目１番 36
                             号
           (3)代表者            代表取締役社長 加藤 博
           (4)事業内容           1.工業機材事業（研削砥石などの製造・販売）
                             2.セラミック・マテリアル事業（セラミック関連商
                             品などの製造・販売）
                             3.エンジニアリング事業（工業炉などの製造・販
                             売）
                             4.食器事業（陶磁器食器などの製造・販売）
           (5)資本金            15,632 百万円
           (6)設立年月日          1904 年１月１日
           (7)従業員数           連結 5,012 名（2018 年３月末）
                             単体 1,805 名（2018 年３月末）
           (8)連結売上高          117,928 百万円（2018 年３月期）


     (2) TOTO 株式会社
           (1)名称             TOTO 株式会社
           (2)所在地            福岡県北九州市小倉北区中島２－１－１
           (3)代表者            代表取締役 社長執行役員 喜多村 円
           (4)事業内容           住宅設備機器、セラミック（精密セラミックス・光
                             通信用部品等）、環境建材の製造・販売など
           (5)資本金            35,579 百万円
           (6)設立年月日          1917 年５月 15 日
           (7)従業員数           連結 32,428 名 （2018 年３月末）
                             単独 7,960 名（2018 年３月末）
           (8)連結売上高          592,301 百万円（2018 年３月期）
     (3)日本特殊陶業株式会社
             (1)名称                           日本特殊陶業株式会社
             (2)所在地                          愛知県名古屋市瑞穂区高辻町 14 番 18 号
             (3)代表者                          代表取締役会長兼社長 尾堂 真一
             (4)事業内容                         1.スパークプラグおよび内燃機関用関連品の
                                             製造、販売
                                             2.ニューセラミックおよびその応用商品の製
                                             造、販売、その他
             (5)資本金                          47,869 百万円
             (6)設立年月日                        1936 年（昭和 11 年）10 月 26 日
             (7)従業員数                         連結 15,322 名（2018 年３月末）
                                             単独 5,851 名（2018 年３月末）
             (8)連結売上高                        409,912 百万円（2018 年３月期）




4.   今後の見通し
      本合弁会社設立の内容が決まり次第速やかにお知らせいたします。今後、具体的内容を検討する過程
     で、本件が業績に重要な影響を及ぼすことが明らかとなった場合には、適時開示いたします。

                                                                                   以 上



注記

（注1）   出典 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160322009/20160322009.html