2020年3月期 決算説明資料
証券コード：5332
2020. 4. 30
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2019年度決算
ハイライト
増収減益
グローバル住設事業（日本）：増収増益
◆新型コロナウイルス感染症・消費増税反動減の影響は受けたものの、
上期の消費増税駆込み、下期の価格改定効果により
リモデル、新築ともに増収増益。
グローバル住設事業（海外）：増収減益
◆中国は一線都市の市況底打ち、ニ、三線都市への取り組み強化により
増収も、上期業績・為替影響で減益。
◆アジア・オセアニア、米州は増収減益。
新領域事業：減収赤字
◆セラミック事業は、市況悪化の影響で減収赤字。
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2019年度決算
P／L概要 単位：億円
2018年度 2019年度 前年差 修正計画差
（前年比） 為替 為替影響除 修正計画 （計画比）
影響額 （前年比）
+104 +159 ▲105
売上高 5,861 5,965 ▲55 6,070
(+2%) (+3%) (▲2%)
営業利益 402 368 ▲34 ▲25 390 ▲22
▲9
【営業利益率】 【6.9%】 【6.2%】 (▲8%) (▲6%) 【6.4%】 (▲6%)
▲70 ▲46 ▲29
経常利益 431 361 ▲24 390
(▲16%) (▲11%) (▲7%)
親会社株主に帰属する ▲88 ▲66 ▲29
324 236 ▲21 265
当期純利益 (▲27%) (▲21%) (▲11%)
ROA 7.1% 6.3% ▲0.8pt 6.7%
ROE 9.6% 7.0% ▲2.6pt 7.7%
■為替レート
2018年度 2019年度 2019年度 ※2019年10月31日
修正計画※ 修正発表ベース
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
1ドル 108.2円 109.1円 111.4円 112.9円 110.2円 109.9円 107.4円 108.8円 106.0円
1元 17.0円 17.1円 16.4円 16.3円 16.3円 16.1円 15.3円 15.4円 15.0円
1ユーロ 133.1円 130.0円 129.6円 128.8円 125.2円 123.5円 119.4円 120.3円 119.4円
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2019年度決算
セグメント別業績 単位：億円
2018年度 2019年度 前年差 修正計画差
＜売上高＞ （前年比） 為替 為替影響除 修正計画 （計画比）
影響額 （前年比）
住設事業 +110 +110 ▲117
4,251 4,361 4,478
（日本） (+3%) (+3%) (▲3%)
住設事業 +54 +108 ▲1
1,305 1,359 ▲54 1,360
（海外） (+4%) (+8%) (▲0%)
▲60 ▲59 +12
新領域 302 242 ▲1 230
(▲20%) (▲19%) (+5%)
その他 3 3 +0 +0 2 +1
+104 +159 ▲105
合計 5,861 5,965 ▲55 6,070
(+2%) (+3%) (▲2%)
2018年度 2019年度 前年差 修正計画差
＜営業利益＞ （前年比） 為替 為替影響除 修正計画 （計画比）
影響額 （前年比）
住設事業 +9 +9 ▲32
244 253 285
（日本） (+4%) (+4%) (▲11%)
住設事業 ▲31 ▲22 ▲4
183 153 ▲9 157
（海外） (▲17%) (▲12%) (▲3%)
新領域 10 ▲4 ▲14 ▲0 ▲14 ▲16 +12
その他 ▲36 ▲34 +2 +2 ▲36 +2
▲34 ▲25 ▲22
合計 402 368 ▲9 390
(▲8%) (▲6%) (▲6%)
日本は増収増益。海外は増収減益。新領域は減収赤字。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は売上高▲93億円、営業利益▲49億円。
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2019年度決算
グローバル住設事業（日本）
営業利益の増減要因（前年差異+9億円の内訳） 単位：億円
賞与・ベースアップ等：▲16億円
処遇改善 ：▲ 6億円
+35 ▲48 +58 ▲1 ▲24 ▲2 ▲25
+29 ▲11 ▲0
244 253
2018年度 売上増減／ 価格改定 ｺﾛﾅｳｲﾙｽ ｺｽﾄ 原材料の 労務費の 減価 開発・ 販売 その他 2019年度
営業利益 商品構成差 効果 影響 ﾘﾀﾞｸｼｮﾝ 影響 増減 償却費 生産投資 強化投資 営業利益
修正計画差 ▲16 +15 ▲48 ▲4 +4 +5 +1 ▲4 +7 +8 ▲32
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2019年度決算
グローバル住設事業（日本）
需要別実績 単位：億円
<リモデル>
2018年度 2019年度 前年差 新商品等
施策
（前年比） 市場成長
+64 +0％ +2％
売上高 2,905 2,969
(+2%)
2,905億円 ・消費増税影響+1％ 2,969億円
+7 ・コロナ影響▲2% （+2%）
営業利益 213 220 含む
(+3%)
営業利益率 7% 7% +0pt 2018年度 2019年度
<新築>
2018年度 2019年度 前年差
【需要】 2019年度 着工
（前年比）
住宅 ▲3%
+45
売上高 1,346 1,392
(+3%)
+2 【売上高】 2019年度 合計
営業利益 31 33
(+6%) 住宅 ▲0％
営業利益率 2% 2% +0pt 非住宅 +7％
リモデル、新築ともに増収増益。
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2019年度決算
グローバル住設事業（日本）
商品別実績 単位：億円
売上高 営業利益
2018年度 2019年度 前年差 2018年度 2019年度 前年差
（前年比） （前年比）
+40 ▲4
衛生陶器 901 941 73 69
(+4%) (▲6%)
▲14 ▲24
ウォシュレット 959 945 131 107
(▲1%) (▲18%)
+15 +18
水栓機器 901 916 44 62
(+2%) (+42%)
+60 +7
浴室 975 1,034 14 21
(+6%) (+47%)
+12
キッチン・洗面 434 447 ▲10 ▲3 +7
(+3%)
▲3
その他 81 78 ▲9 ▲4 +5
(▲4%)
+110 +9
合計 4,251 4,361 244 253
(+3%) (+4%)
ウォシュレットを除き増収。
衛生陶器・ウォシュレットは新型コロナウイルス感染症の影響で減益。
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2019年度決算
グローバル住設事業（海外） 単位：億円
2018年度 2019年度 前年差 為替影響除
売上高
（前年比） 前年差（前年比）
+35 +74
中国 635 670
(+5%) (+12%)
+8 +16
アジア 318 326
(+3%) (+5%)
+12 +16
米州 313 325
(+4%) (+5%)
▲0 +2
欧州 38 38
(▲1%) (+6%)
+54 +108
合計 1,305 1,359
(+4%) (+8%)
2018年度 2019年度 前年差 為替影響除
営業利益
（前年比） 前年差（前年比）
▲22 ▲16
中国 124 102
(▲18%) (▲13%)
▲1 +2
アジア 55 54
(▲1%) (+4%)
▲10 ▲10
米州 16 6
(▲61%) (▲60%)
欧州 ▲11 ▲10 +2 +1
▲31 ▲22
合計 183 153
(▲17%) (▲12%)
グローバル住設事業（海外）で増収減益。
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2019年度決算
現地グループ会社の業績（中国） ※連結調整、共通費の配賦等は含まないベース
Ｐ／Ｌ 単位：百万元
2018年度 2019年度 前年差 前年比
売上高 3,782 4,234 +452 +12%
営業利益 801 697 ▲104 ▲13%
営業利益率 21% 16% ▲5pt －
第1四半期（1月~3月）の売上高伸長率は前年同期比▲33%。 為替レート 2018年度4Q 2019年度4Q
第2四半期（4月~6月）は、新型コロナウイルス感染症の
影響により減収の見込。 1元 16.3円 15.4円
営業利益の増減要因 単位：百万元 ウォシュレットの販売台数伸長
2018年度を100とした指数
▲75 ▲8 104
▲21 100
801 697
2018年度 売上増減／ 製造 販管費 2019年度
営業利益 商品構成差 コスト 増減 営業利益
2018年度 2019年度
市況の底打ち・二、三線都市への取り組み強化により増収も、
商品構成の悪化、販売管理費増により減益。
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2019年度決算
現地グループ会社の業績（中国）
■地域別の売上高伸長率 ■商品別の売上高伸長率
中国事業計：+12％(現地通貨ベース)
伸長率
華北 衛生陶器 +7%
(+16%) ウォシュレット +6%
中西部 華東 水栓金具 +30%
(+28%) (+11%)
■売上高に占める商品構成比
香港 ※（ ）は構成比の前年差
4%
華南 その他
13%（+1pt）
中西部 (+14%)
華北 香港
13% 21% (▲19%) 水栓金具
19%（+2pt） 衛生陶器
華南 42%
（▲2pt）
23% 華東
39%
ウォシュレット
26%（▲1pt）
■地域別の売上高構成比
華東は第3四半期以降回復に転じ通期で増収、
中西部は二線都市攻略が奏功し、大幅増収となった。全商品で増収。
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2019年度決算
現地グループ会社の業績（アジア・オセアニア） ※連結調整、共通費の配賦等は含まないベース
エリア別 台湾 ベトナム その他
売上高構成比 40% 31% 29%
単位：百万台湾ドル ■ウォシュレット販売台数の伸長
2018年度 2019年度 前年差 2018年度を100とした指数
台湾 125
（前年比）
100
+262
売上高 3,438 3,700
(+8%)
+51
営業利益 797 848
(+6%) 2018年度 2019年度
営業利益率 23% 23% ▲0pt 為替レート 2018年度4Q 2019年度4Q
第1四半期（1月~3月）の売上高伸長率は前年同期比＋1%。 1台湾ドル 3.66円 3.57円
第2四半期（4月~6月）は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収の見込。
単位：10億ドン
2018年度 2019年度 前年差
ベトナム
（前年比）
売上高 3,671 4,256 (+16%)
【外部顧客売上高】 【2,057】 【2,128】 (+3%)
+133
営業利益 523 655
(+25%)
為替レート 2018年度4Q 2019年度4Q
営業利益率 14% 15% +1pt
第1四半期（1月~3月）の売上高伸長率は前年同期比▲9%。 1ドン 0.00482円 0.00469円
第2四半期（4月~6月）は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収の見込。
台湾は新築市場の回復、ウォシュレット好調等により増収増益。
ベトナムは新商品効果と輸出増により増収増益。
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2019年度決算
現地グループ会社の業績（米州） ※連結調整、共通費の配賦等は含まないベース
Ｐ／Ｌ 単位：百万ドル
2018年度 2019年度 前年差 前年比
売上高 284 298 +14 +5%
営業利益 24 13 ▲11 ▲45%
営業利益率 9% 4% ▲4pt －
第1四半期（1月~3月）の売上高伸長率は前年同期比＋19%。
為替レート 2018年度 2019年度
ウォシュレット販売台数は対前年2倍強と大幅伸長。
第2四半期（4月~6月）は、新型コロナウイルス感染症の 1ドル 112.9円 108.8円
影響により減収の見込。
営業利益の増減要因 単位：百万ドル ウォシュレットの販売台数伸長
2018年度を100とした指数
+0 ▲2 ▲9
125
100
24
13
2018年度 売上増減／ 製造 販管費 2019年度
営業利益 商品構成差 コスト 増減 営業利益
2018年度 2019年度
ウォシュレットの好調等により増収も、製造コスト・販促コスト増で減益。
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2019年度決算
現地グループ会社の業績(米州)
■地域別の売上高伸長率 ■商品別の売上高伸長率
米州事業計：+5％(現地通貨ベース)
伸長率
カナダ
衛生陶器 +4%
(+8%)
ウォシュレット +11%
西部 中央部 北東部 水栓金具 +1%
南東部
(+1%) (+5%) ■売上高に占める商品構成比
(+11%)
※（ ）は構成比の前年差
その他
カナダ
水栓金具 6%（▲1pt）
10%
17%（▲0pt）
中央部・
南東部 西部
23% 43%
衛生陶器
北東部 ウォシュレット 52%（▲0pt）
24% 25%（+1pt）
■地域別の売上高構成比
全エリアで増収。ウォシュレットが引き続き伸長。
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2019年度決算
現地グループ会社の業績（欧州） ※連結調整、共通費の配賦等は含まないベース
Ｐ／Ｌ 単位：百万ユーロ
2018年度 2019年度 前年差 前年比
売上高 26 28 +2 +8%
営業利益 ▲7 ▲6 +1 －
第1四半期（1月~3月）の売上高伸長率は前年同期比+8%。
第2四半期（4月~6月）は、新型コロナウイルス感染症の 為替レート 2018年度 2019年度
影響により減収の見込。 1ユーロ 128.8円 120.3円
■ウォシュレットの販売台数伸長
2018年度を100とした指数
131
100
NEOREST AC
2018年度 2019年度 WASHLET RX
増収赤字。引き続き流通構築と著名物件採用を推進。
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2019年度決算
新領域事業
セラミック事業 単位：億円
2018年度 2019年度 前年差
（前年比） 為替 為替影響除
影響額 （前年比）
▲55 ▲53
売上高 222 167 ▲1
(▲25%) (▲24%)
営業利益 13 ▲1 ▲14 ▲0 ▲14
環境建材事業 単位：億円
2018年度 2019年度 前年差
（前年比） 為替 為替影響除
影響額 （前年比）
▲5 ▲5
売上高 81 75 +0
(▲7%) (▲7%)
営業利益 ▲3 ▲4 ▲1 +0 ▲1
セラミック事業は減収赤字も下期に入り回復基調。（下期のみでは黒字）
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2019年度決算
設備投資・減価償却費・研究開発費の推移
2018年度 2019年度
設備投資額 573億円 605億円
減価償却費 233億円 253億円
研究開発費 211億円 215億円
■2019年度 設備投資内訳
・新商品開発（グローバル商品開発含む）
住設事業（日本） 約164億円
・生産設備関連 等
・新工場関連
住設事業（海外） 約421億円
・生産設備関連 等
新領域 ・セラミック増設 等 約16億円
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2019年度決算
配当計画
2018年度 2019年度
中間 45.0円 45.0円
期末 45.0円 45.0円
年間計 90.0円 90.0円
配当性向 47.1％ 64.6％
2019年度の配当は90円。
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2020年度計画について
新型コロナウイルス感染症の影響は、事業会社の置かれている
地域により大きく異なり、今後も劇的に状況が変化していく
ことが見込まれます。
つきましては２０２０年度計画は影響が精査できた段階で
改めて発表させていただきます。
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このプレゼンテーション資料は、２０２０年４月３０日現在の将来に関する前提・見通し・
計画に基づく予測が含まれています。世界経済・競合状況・為替の変動等にかかわる
リスクや不確定要因により実際の業績が記載の予測と大幅に異なる可能性があります。