2019年度第3四半期決算説明資料
証券コード：5332
2020. 1. 31
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目次
１．2019年度第3四半期決算
２．トピックス
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2019年度第3四半期決算
ハイライト
増収減益。
グローバル住設事業（日本）：増収増益
◆リモデル、新築ともに増収増益。
グローバル住設事業（海外）：増収減益
◆中国は一線都市の市況底打ち、ニ、三線都市への取り組み強化により
増収も、上期業績・為替影響で減益。
◆アジア・米州は増収減益。
新領域事業：減収赤字
◆セラミック事業は、市況悪化の影響で減収赤字。
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2019年度第3四半期決算
P／L概要 単位：億円
2018年度 2019年度 前年差 修正計画差
為替 為替影響除 修正計画
3Q累計 3Q累計 （前年比）
(修正計画比)
影響額 （前年比）
+169 +207 +1
売上高 4,322 4,492 ▲38 4,491
(+4%) (+5%) （+0％）
営業利益 302 299 ▲3 +3 283 ＋16
[営業利益率]
▲6
[7.0%] [6.6%] (▲1%) (+1%) [6.3%] (+6％)
▲17 ▲3 +19
経常利益 327 310 ▲14 291
(▲5%) (▲1%) (+7％)
親会社株主に
▲6 +6 +14
帰属する 223 217 ▲12 203
四半期純利益 (▲3%) (+3%) (+7%)
■為替レート
2018年度 2019年度 2019年度
修正計画 ※2019年10月31日
1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q ※ 修正発表ベース
1ドル 108.2円 109.1円 111.4円 110.2円 109.9円 107.4円 106.0円
1元 17.0円 17.1円 16.4円 16.3円 16.1円 15.3円 15.0円
1ユーロ 133.1円 130.0円 129.6円 125.2円 123.5円 119.4円 119.4円
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2019年度第3四半期決算
セグメント別業績 単位：億円
2018年度 2019年度 前年差 修正計画 修正計画差
＜売上高＞ 為替影響除
3Q累計 3Q累計 （前年比） 為替影響額 (修正計画比)
（前年比）
住設事業
3,130 3,326 +196 +196 3,331 ▲6
（日本） (+6%) (+6%) （▲0％）
住設事業
961 988 +27 ▲38 +64 ▲1
（海外）
988
(+3%) (+7%) （▲0％）
230 177 ▲53 ▲0 ▲53 +7
新領域 169
(▲23%) (▲23%) （+4％）
その他 2 2 +0 +0 2 +0
合計 4,322 4,492 +169 ▲38 +207 4,491 +1
(+4%) (+5%) （+0％）
2018年度 2019年度 前年差 為替影響除 修正計画差
＜営業利益＞ 為替影響額 修正計画
3Q累計 3Q累計 （前年比） （前年比） (修正計画比)
住設事業 +49 +49 +10
（日本）
171 221 211
(+29%) (+29%) （+5％）
住設事業
150 112 ▲38 ▲6 ▲32 113 ▲1
（海外） (▲25%) (▲21%) （▲1％）
新領域 7 ▲6 ▲14 ▲0 ▲14 ▲12 +6
その他 ▲27 ▲28 ▲1 ▲1 ▲29 +1
合計 302 299 ▲3 ▲6 +3 283 +16
(▲1%) (+1%) （+6％）
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2019年度第3四半期決算
グローバル住設事業（日本）
営業利益の増減要因（前年差異+49億円の内訳） 単位：億円
+43 ▲3 ▲16
▲1 ▲15 +0
+21 +0
+20
171 221
2018年度 売上増減／ 価格改定 ｺｽﾄ 原材料の 労務費の 減価 開発・ 販売 その他 2019年度
3Q累計 商品構成差 効果 ﾘﾀﾞｸｼｮﾝ 影響 増減 償却費 生産投資 強化投資 3Q累計
営業利益 営業利益
修正計画差 ▲14 +15 +0 +1 +0 +1 +3 +1 +3 +10
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2019年度第3四半期決算
グローバル住設事業（日本）
需要別実績 単位：億円
<リモデル>
2018年度 2019年度 前年差 新商品等施策
市場成長
3Q累計 3Q累計 （前年比）
+3％ +4％
売上高 2,149 2,288 +140
(+7%) 2,149億円 消費増税影響 2,288億円
+1％含む （+7%）
営業利益 147 190 +43
(+29%)
2018年度 2019年度
営業利益率 7% 8% +1pt 3Q累計 3Q累計
<新築>
2018年度 2019年度 前年差
3Q累計 3Q累計 【需要】 2019年度3Q累計 着工
（前年比）
住宅 ▲3%
売上高 981 1,037 +56
(+6%)
【売上高】 2019年度3Q累計 合計
営業利益 25 31 +6
(+25％) 住宅 +2％
非住宅 +10％
営業利益率 3% 3% +0pt
リモデル、新築ともに増収増益。
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2019年度第3四半期決算
グローバル住設事業（日本）
商品別実績 単位：億円
売上高 営業利益
2018年度 2019年度 前年差 2018年度 2019年度 前年差
3Q累計 3Q累計 （前年比） 3Q累計 3Q累計 （前年比）
衛生陶器 651 703 +51 49 54 +4
（+8%） （+9％）
ウォシュレット 701 748 +47 91 101 +10
（+7%） （+11％）
水栓機器 659 667 +8 32 41 +9
（+1%） （+28％）
浴室 735 802 +67 14 26 +12
（+9%） （+84％）
キッチン・洗面 325 351 +26 ▲7 6 +13
（+8%）
その他 59 56 ▲3 ▲8 ▲7 +1
（▲6%）
合計 3,130 3,326 +196 171 221 +49
（+6%） （+29%）
全商品で増収増益。
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2019年度第3四半期決算
グローバル住設事業（海外） 単位：億円
前年差 為替影響除
売上高 2018年度 3Q累計 2019年度 3Q累計 （前年比） 前年差（前年比）
中国 480 496 +16 +45
（+3%） （+9%）
アジア 218 220 +2 +8
（+1%) （+4%)
米州 234 243 +9 +10
（+4%) （+4%)
欧州 29 29 +0 +2
(+1%) (+7%)
合計 961 988 +27 +64
(+3%) (+7%)
前年差 為替影響除
営業利益 2018年度 3Q累計 2019年度 3Q累計 （前年比） 前年差（前年比）
▲30 ▲25
中国 107 76
(▲28%) (▲24%)
▲3 ▲2
アジア 39 36
(▲9%) (▲4%)
▲6 ▲6
米州 14 7
(▲47%) (▲46%)
欧州 ▲9 ▲7 +2 +1
合計 150 112 ▲38 ▲32
(▲25%) (▲21%)
グローバル住設事業（海外）で増収減益。
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2019年度第3四半期決算
現地グループ会社の業績（中国） ※連結調整、共通費の配賦等は含まないベース
Ｐ／Ｌ 単位：百万元
2018年度 3Q累計 2019年度 3Q累計 前年差（前年比）
売上高 2,838 3,113 +275(+10%)
営業利益 670 516 ▲154(▲23%)
営業利益率 24% 17% ▲7pt
第4四半期(10月～12月)の売上高伸長率は前年同期比+18%
営業利益の増減要因 単位：百万元 為替レート 2018年度3Q 2019年度3Q
1元 16.4円 15.3円
▲115
▲2 ▲37
670
516
2018年度 売上増減／ 製造 販管費 2019年度
3Q累計 商品構成差 コスト 増減 3Q累計
営業利益 営業利益
第3四半期累計では増収減益も、第3四半期のみ（3ヶ月）では
市況の底打ち・二、三線都市への取り組み強化により、
売上高は+28%、営業利益は+6%。また第4四半期売上高は+18%。
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2019年度第3四半期決算
現地グループ会社の業績（中国）
■地域別の売上高伸長率 ■商品別の売上高伸長率
中国事業計：+10％(現地通貨ベース)
伸長率
華北 衛生陶器 +4%
(+17%) ウォシュレット +6%
中西部 華東 水栓金具 +28%
(+27%) (+4%)
香港 ■ウォシュレットの販売台数伸長
3% 華南
2018年度3Q累計を100とした指数
中西部 (+16%)
13% 華北 香港
22%
(▲24%) 100 100
華南
24%
華東
38%
2018年度3Q累計 2019年度3Q累計
■地域別の売上高構成比 ウォシュレット台数は第３四半期で前年同期比+24%
香港以外増収。全商品で増収。
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2019年度第3四半期決算
現地グループ会社の業績（アジア・オセアニア） ※連結調整、共通費の配賦等は含まないベース
エリア別 台湾 ベトナム その他
売上高構成比 43% 26% 31%
単位：百万台湾ドル
2018年度 2019年度 前年差 ■ウォシュレット販売台数の伸長
台湾 3Q累計 3Q累計 (前年比) 2018年度3Q累計を100とした指数
114
+154 100
売上高 2,509 2,663 (+6％)
+15
営業利益 599 613 (+2%)
2018年度3Q累計 2019年度3Q累計
営業利益率 24% 23% ▲1pt
第4四半期(10月～12月)の売上高伸長率は、前年同期比+12% 為替レート 2018年度3Q 2019年度3Q
単位：10億ドン 1台湾ドル 3.64円 3.44円
2018年度 2019年度 前年差
ベトナム 3Q累計 3Q累計 (前年比)
売上高 2,397 2,750 (+15%)
[外部顧客売上高] [1,257] [1,228] (▲2％)
営業利益 295 345 +50 為替レート 2018年度3Q 2019年度3Q
(+17%)
1ドン 0.00478円 0.00460円
営業利益率 12% 13% +0pt
第4四半期(10月～12月)の外部顧客売上高伸長率は前年同期比+13%、全売上高伸長率は前年同期比+18%
台湾は新築市場の回復、ウォシュレット好調等により増収増益。
ベトナムは新商品効果と輸出増により増収増益。
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2019年度第3四半期決算
現地グループ会社の業績（米州） ※連結調整、共通費の配賦等は含まないベース
Ｐ／Ｌ 単位：百万ドル
2018年度 3Q累計 2019年度 3Q累計 前年差(前年比)
売上高 213 222 +9(+4%)
営業利益 19 12 ▲7(▲35%)
営業利益率 9% 5% ▲3pt
第4四半期(10月～12月)の売上高伸長率は前年同期比+8%
営業利益の増減要因 単位：百万ドル 為替レート 2018年度3Q 2019年度3Q
1ドル 111.4円 107.4円
▲1 +2 ▲7
19
12
2018年度 売上増減／ 製造 販管費 2019年度
3Q営業利益 商品構成差 コスト 増減 3Q営業利益
ウォシュレットの好調等により増収も、販促コスト増で減益。
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2019年度第3四半期決算
現地グループ会社の業績(米州)
■地域別の売上高伸長率 ■商品別の売上高伸長率
米州事業計：+4％(現地通貨ベース)
伸長率
カナダ
衛生陶器 +3%
(+4%)
ウォシュレット +9%
西部 中央部 北東部 水栓金具 +1%
南東部
(+0%) (+4%)
(+13%)
■ウォシュレットの販売台数伸長
カナダ 2018年度3Q累計を100とした指数
10%
121
中央部・
南東部 100
西部
23% 43%
北東部
24%
2018年度3Q累計 2019年度3Q累計
■地域別の売上高構成比
全エリアで増収。ウォシュレットが引き続き伸長。
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2019年度第3四半期決算
現地グループ会社の業績（欧州） ※連結調整、共通費の配賦等は含まないベース
Ｐ／Ｌ 単位：百万ユーロ
2018年度 3Q累計 2019年度 3Q累計 前年差(前年比)
+2
売上高 20 22
(+12%)
営業利益 ▲6 ▲6 +0
第4四半期(10月～12月)の売上高伸長率は前年同期比▲1％ 為替レート 2018年度3Q 2019年度3Q
1ユーロ 129.6円 119.4円
■納入現場事例 ■ウォシュレットの販売台数伸長
The Biltmore Mayfair（英国）
2018年度3Q累計を100とした指数
133
100
NEOREST AC
ロンドンの閑静な住宅街、グロブナースクエアにある高級ホテル。 2018年度3Q累計 2019年度3Q累計 WASHLET RX
WASHLET RXとWASHLET GL が採用。
増収赤字。引き続き流通構築と著名物件採用を推進。
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2019年度第3四半期決算
新領域事業
セラミック事業 単位：億円
2018年度 2019年度 前年差
為替 為替影響除
3Q累計 3Q累計 （前年比）
影響額 （前年比）
▲52 ▲52
売上高 171 119 ▲0
(▲30%) (▲30%)
営業利益 10 ▲2 ▲13 ▲0 ▲13
環境建材事業 単位：億円
2018年度 2019年度 前年差
為替 為替影響除
3Q累計 3Q累計 （前年比）
影響額 （前年比）
▲1 ▲1
売上高 59 58
(▲2%) (▲2%)
営業利益 ▲3 ▲4 ▲1 ▲1
セラミック事業は減収赤字も、下期に入り回復基調。（第３四半期のみでは黒字）
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目次
１．2019年度第3四半期決算
２．トピックス
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トピックス
新生産拠点
■ベトナム：第4工場（仮称）建設 ■中国：福建第2工場（仮称）建設
第2工場
第3工場
第4工場
第1工場
■工場概要 ■工場概要
投資金額 約146 億円 投資金額 約153 億円
生産能力 約107万ピース／年 生産能力 約120万ピース／年
稼働予定 2022年7月 稼働予定 2021年4月
地産地消とグローバルでの供給体制の最適化を踏まえ、新たに２工場を建設。
エネルギー効率の高い最新のトンネル窯を採用する等、技術とノウハウを
結集した環境配慮型工場を実現する。
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トピックス
新ユニバーサルデザインメッセージ
ユニバーサルデザインをミッションに掲げて15年。
ユニバーサルデザインのものづくりや提案は
しっかりと根付いている。
オリンピック・パラリンピックをきっかけに
共生社会の実現への貢献が求められる中、
改めてTOTOのユニバーサルデザインに取り組む
姿勢を強く発信。
お客様満足、社会課題への貢献につながる
商品、技術、提案、研究活動
創業から変わらない ものづくりの姿勢をメッセージにこめている。
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このプレゼンテーション資料は、２０２０年１月３１日現在の将来に関する前提・見通し・
計画に基づく予測が含まれています。世界経済・競合状況・為替の変動等にかかわる
リスクや不確定要因により実際の業績が記載の予測と大幅に異なる可能性があります。