2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 ＴＯＴＯ株式会社 上場取引所 東 名 福
コード番号 5332 ＵＲＬ https://jp.toto.com
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）清田 徳明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務・経理本部長 （氏名）吉岡 雅之
問合せ先 （役職名） 経営企画部長 （氏名）田中 義久 （ＴＥＬ） 03（6836）2024
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 145,729 23.7 12,113 380.1 12,938 373.6 8,985 796.3
2021年３月期第１四半期 117,803 － 2,522 － 2,731 － 1,002 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 16,948百万円（－％）
2021年３月期第１四半期 △2,464百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 53.02 52.96
2021年３月期第１四半期 5.92 5.91
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2021年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっています。これにより、2021年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 606,156 382,994 62.0
2021年３月期 646,011 373,173 56.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 375,835百万円 2021年３月期 366,128百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
います。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 40.00 70.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 40.00 － 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 297,700 16.1 17,500 79.6 17,800 77.2 12,200 177.4 72.00
通期 635,000 9.9 44,000 11.0 44,500 8.4 31,500 16.8 185.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
決算に関する詳細情報は、本日公表の決算説明資料及び2021年８月５日に提出予定の四半期報告書に記載していま
すので、併せてご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ.６「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 176,981,297株 2021年３月期 176,981,297株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 7,493,034株 2021年３月期 7,531,777株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 169,475,559株 2021年３月期１Ｑ 169,383,152株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ２
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ４
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ４
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… ６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… ６
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ＴＯＴＯ(株) (5332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 143,332 92,515
受取手形、売掛金及び契約資産 90,344 86,943
商品及び製品 54,945 64,634
仕掛品 10,220 10,687
原材料及び貯蔵品 16,989 18,157
その他 10,778 12,576
貸倒引当金 △228 △240
流動資産合計 326,383 285,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 81,560 82,366
機械装置及び運搬具（純額） 67,301 68,063
土地 26,837 26,927
その他（純額） 43,558 47,201
有形固定資産合計 219,257 224,559
無形固定資産 21,862 22,270
投資その他の資産
投資有価証券 56,062 52,676
その他 22,666 21,592
貸倒引当金 △221 △217
投資その他の資産合計 78,508 74,051
固定資産合計 319,628 320,881
資産合計 646,011 606,156
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ＴＯＴＯ(株) (5332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 69,351 66,094
短期借入金 55,923 25,760
未払法人税等 3,865 2,396
役員賞与引当金 185 －
製品点検補修引当金 50 50
事業再編引当金 207 206
その他 105,571 99,620
流動負債合計 235,155 194,129
固定負債
長期借入金 1,440 1,603
退職給付に係る負債 21,541 21,704
その他 14,700 5,724
固定負債合計 37,683 29,032
負債合計 272,838 223,161
純資産の部
株主資本
資本金 35,579 35,579
資本剰余金 29,334 29,303
利益剰余金 297,255 299,463
自己株式 △13,964 △13,896
株主資本合計 348,204 350,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,981 13,232
為替換算調整勘定 △496 8,430
退職給付に係る調整累計額 3,437 3,722
その他の包括利益累計額合計 17,923 25,385
新株予約権 366 325
非支配株主持分 6,678 6,834
純資産合計 373,173 382,994
負債純資産合計 646,011 606,156
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ＴＯＴＯ(株) (5332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 117,803 145,729
売上原価 76,200 91,627
売上総利益 41,602 54,102
販売費及び一般管理費 39,079 41,989
営業利益 2,522 12,113
営業外収益
受取利息 234 200
受取配当金 796 751
持分法による投資利益 83 －
為替差益 － 121
その他 182 198
営業外収益合計 1,297 1,272
営業外費用
支払利息 38 33
固定資産除却損 78 179
持分法による投資損失 － 63
為替差損 536 －
その他 435 171
営業外費用合計 1,088 447
経常利益 2,731 12,938
特別利益
土地等売却益 － 17
投資有価証券売却益 60 854
特別利益合計 60 871
特別損失
土地等売却損 － 0
投資有価証券評価損 － 13
新型コロナウイルス感染症関連損失 1,484 －
特別損失合計 1,484 14
税金等調整前四半期純利益 1,307 13,795
法人税、住民税及び事業税 1,133 3,198
法人税等調整額 △606 1,461
法人税等合計 527 4,660
四半期純利益 780 9,135
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△222 149
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,002 8,985
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ＴＯＴＯ(株) (5332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 780 9,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,190 △1,751
為替換算調整勘定 △3,993 9,011
退職給付に係る調整額 465 282
持分法適用会社に対する持分相当額 △907 270
その他の包括利益合計 △3,244 7,813
四半期包括利益 △2,464 16,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,105 16,448
非支配株主に係る四半期包括利益 △359 500
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ＴＯＴＯ(株) (5332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、製
品の国内販売について、従来は出荷時に収益を認識していましたが、着荷時に収益を認識することとしました。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しています。当該会計方針の変更
は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は273百万円減少し、売上原価は
583百万円減少し、営業利益が363百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ644百万円
増加しました。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前
期首残高は312百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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