2021年3月期 決算説明資料
証券コード：5332
2021. 4.28
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目次
１．2021年3月期 決算
２．トピックス
３．2022年3月期 計画
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2021年3月期 決算
ハイライト
上期の新型コロナウイルス感染症拡大の
影響はあったものの減収増益
グローバル住設事業（日本）：減収減益
◆上期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収減益。
◆下期はタッチレス需要等、衛生性に対する意識の高まりで、リモデル事業が好調に
推移し増収増益。
グローバル住設事業（海外）：増収増益 ＊１月~12月（インド：4月～3月）
◆中国は１Qで新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、
２Q以降は順調に回復し、増収増益。
◆アジアはベトナム等における新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収も、
台湾が堅調で増益。
◆米州は新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、
ウォシュレット及びタッチレス商品の販売増により増収増益。
新領域事業：増収黒字化
◆セラミック事業は半導体市場の需要増により増収黒字化。
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2021年3月期 決算
P／L概要 単位：億円
前年差 為替影響除 計画差
2019年度 2020年度 修正計画
（前年比） （前年比） （計画比）
▲156 ▲136 +9
売上高 5,965 5,809 5,800
(▲3%) (▲2%) (+0%)
営業利益 368 414 +46 +48 390 +24
【営業利益率】 【6.2%】 【7.1%】 (+12%) (+13%) 【6.7%】 (+6%)
+52 +39 +44
経常利益 361 414 370
(+15%) (+11%) (+12%)
親会社株主に
帰属する +36 +22 +32
236 272 240
当期純利益 (+15%) (+9%) (+13%)
ROA 6.3% 6.7% +0.4pt 6.5% +0.2pt
ROE 7.0% 7.8% +0.8pt 7.1% +0.7pt
※ROA：営業利益ベース
■為替レート
2019年度 2019年度 2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 2020年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
1ドル 110.2円 109.9円 107.4円 108.8円 108.9円 107.6円 106.2円 104.5円
1元 16.3円 16.1円 15.3円 15.4円 15.6円 15.2円 15.4円 15.8円
1ユーロ 125.2円 123.5円 119.4円 120.3円 120.1円 118.6円 124.1円 124.6円
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2021年3月期 決算
セグメント別業績 単位：億円
前年差 為替影響除 計画差
＜売上高＞ 2019年度 2020年度 修正計画
（前年比） （前年比） （計画比）
住設事業
4,361 4,170 ▲191 ▲191 4,168 ＋2
（日本） (▲4%) (▲4%) (+0%)
住設事業
1,359 1,377 +18 +34 1,372 ＋5
（海外） (+1%) (+3%) (+0%)
新領域 242 260 +18 +21 258 ＋2
(+7%) (+9%) (+1%)
その他 3 3 ▲0 ▲0 2 ＋1
合計 5,965 5,809 ▲156 ▲136 5,800 ＋9
(▲3%) (▲2%) (+0%)
前年差 為替影響除 計画差
＜営業利益＞ 2019年度 2020年度 修正計画
（前年比） （前年比） （計画比）
住設事業
253 228 ▲25 ▲25 207 ＋21
（日本） (▲10%) (▲10%) (+10%)
住設事業
153 201 +48 +50 200 ＋1
（海外） (+32%) (+33%) (+1%)
新領域 ▲4 9 +13 +14 7 ＋2
その他 ▲34 ▲25 +9 +9 ▲ 24 ▲1
合計 368 414 +46 +48 390 ＋24
(+12%) (+13%) (+6%)
上期の影響が大きく、通期では減収増益。
下期のみでは全セグメントで増収増益。
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2021年3月期 決算
グローバル住設事業（日本）
営業利益の増減要因（前年差異▲25億円の内訳） 単位：億円
・新型コロナウイルス感染症影響 ・賞与・ベースアップ
・消費増税による駆け込み需要の反動減を含む ・処遇改善 等
▲141 +62 ▲4 ▲28
+4 ▲5
+87
253
228
2019年度 売上増減／ 価格改定 ｺｽﾄ 原材料の 人財投資等 減価償却、 その他 2020年度
営業利益 商品構成差 効果 ﾘﾀﾞｸｼｮﾝ 影響 開発・販売 営業利益
投資
計画 ▲150 ＋87 +58 ▲4 ▲27 ▲2 ▲7 207
計画差 ＋10 +0 +4 ▲0 ▲1 +6 +2 +21
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2021年3月期 決算
グローバル住設事業（日本）
需要別実績 単位：億円
<リモデル>
前年差
2019年度 2020年度
（前年比）
▲60
売上高 2,969 2,909
(▲2%)
▲14
営業利益 220 206
(▲6%)
営業利益率 7% 7% ▲0pt
<新築>
前年差
2019年度 2020年度
（前年比）
▲131
売上高 1,392 1,261
(▲9%)
▲11
営業利益 33 22
(▲34%)
営業利益率 2% 2% ▲1pt
リモデル・新築とも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、減収減益。
下期はリモデルはタッチレス商品を中心として、住宅及び学校・病院等が好調で増収増益。
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2021年3月期 決算
グローバル住設事業（日本）
商品別実績 単位：億円
売上高 営業利益
前年差
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 前年差
（前年比）
▲34
衛生陶器 941 907 69 54 ▲15
(▲4%)
+70
ウォシュレット 945 1,015 107 157 ＋49
(+7%)
▲56
水栓機器 916 860 62 52 ▲11
(▲6%)
▲141
浴室 1,034 893 21 ▲10 ▲31
(▲14%)
▲27
キッチン・洗面 447 419 ▲3 ▲13 ▲10
(▲6%)
▲2
その他 78 77 ▲4 ▲11 ▲8
(▲2%)
▲191
合計 4,361 4,170 253 228 ▲25
(▲4%)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ウォシュレット以外は減収減益も、
下期はタッチレス需要等、衛生性に対する意識の高まりにより、営業利益は大幅回復。
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2021年3月期 決算
グローバル住設事業（日本）：衛生性に対する意識の高まり
住宅 非住宅
ウォシュレット「アプリコット」 便器の洗浄、手洗いの自動化や除菌で不特定多数の利用に配慮
自動水栓「アクアオート」 大便器自動洗浄システム
オート開閉 便器きれい
人の動きに合わせて、便ふたの開閉や洗浄などが自動で作動。
また、きれい除菌水で便器のきれいが長持ち。
洗面化粧台「オクターブ」 オートソープディスペンサー
自動水栓や自動きれい除菌水機能
で衛生性へ配慮
タッチレス需要等、衛生性に対する意識の高まりで、
リモデルにおいてオート機能搭載の商品売上が大幅増。
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2021年3月期 決算
グローバル住設事業（海外） 単位：億円
前年差 為替影響除
売上高 2019年度 2020年度
（前年比） 前年差（前年比）
+25 +34
中国 670 695
(+4%) (+5%)
▲44 ▲44
アジア 326 282
(▲14%) (▲14%)
+34 +42
米州 325 360
(+11%) (+13%)
+2 +2
欧州 38 40
(+6%) (+6%)
+18 +34
合計 1,359 1,377
(+1%) (+3%)
前年差 為替影響除
営業利益 2019年度 2020年度
（前年比） 前年差（前年比）
+25 +26
中国 102 127
(+24%) (+26%)
+1 +0
アジア 54 55
(+2%) (+1%)
+23 +24
米州 6 29
(+362%) (+374%)
欧州 ▲10 ▲10 ▲0 ▲0
+48 +50
合計 153 201
(+32%) (+33%)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は受けたものの、
中国市場の回復や米州のウォシュレット販売拡大等により増収増益。
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2021年3月期 決算
現地グループ会社の業績（中国）（1月～12月） ※連結調整、共通費の配賦等は含まないベース
Ｐ／Ｌ 単位：百万元
前年差
2019年度 2020年度
（前年比）
+245
売上高 4,234 4,479
(+6%)
+176
営業利益 697 873
(+25%)
営業利益率 16% 20% +3pt
第1四半期(1月～3月)の売上高伸長率は前年同期比約2倍 為替レート 2019年度 4Q 2020年 4Q
2019年度比は131% 1元 15.4円 15.8円
営業利益の増減要因 単位：百万元
・操業停止に伴う固定費振替⇒＋48
+101 +15
・社会保険料優遇制度 ⇒+55
＋60
873
697
2019年度 売上増減／ 製造 販管費 2020年度
営業利益 商品構成差 コスト 増減 営業利益
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復し、増収増益。
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2021年3月期 決算
現地グループ会社の業績（中国） （1月～12月）
■地域別の売上高伸長率 ■商品別の売上高伸長率
中国事業計：+6％(現地通貨ベース) 伸長率 売上高構成比
華北 衛生陶器 ▲1% 41%
(▲7%) ウォシュレット +12% 28%
中西部 華東 水栓金具 +6% 20%
(+13%) (+11%)
■ウォシュレットの販売台数伸長
華南
2019年度 を100とした指数
香港 (+7%) 111
華北 香港
中西部
3% (▲12%） 100
14% 19%
華南
23% 華東
2019年度 2020年度
41% 累計
累計
■1Q伸長：約2倍
2019年度：142%
■地域別の売上高構成比
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復。
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2021年3月期 決算
現地グループ会社の業績（アジア・オセアニア） （1月～12月）
※連結調整、共通費の配賦等
は含まないベース
売上高 台湾 ベトナム その他
エリア別内訳 52% 27% 21%
単位：百万台湾ドル ■ウォシュレット販売台数の伸長
2019年度 を100とした指数
台湾 2019年度 2020年度 前年差 105
（前年比） 100
+330
売上高 3,700 4,030
(+9%)
+227
営業利益 848 1,075
(+27%) 2019年度 累計 2020年度 累計
■1Q伸長：114％
営業利益率 23% 27% +4pt
2019年度 2020年度
第1四半期(1月～3月)の売上高伸長率は、前年同期比 +10% 為替レート
4Q 4Q
1台湾ドル 3.57円 3.67円
単位：10億ドン
ベトナム 2019年度 2020年度 前年差
（前年比）
売上高 4,256 4,240 (▲0%)
【外部顧客売上高】 【2,128】 【1,624】 (▲24%)
▲146 為替レート
2019年度 2020年度
営業利益 655 509 4Q 4Q
(▲22%)
1ドン 0.00469円 0.00451円
営業利益率 15% 12% ▲3pt
第1四半期(1月～3月)の外部顧客売上高伸長率は前年同期比 ▲23%
台湾は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は無く、増収増益。
台湾は新型コロナウイルス感染症の影響は少なく増収増益。
ベトナムは売上高前年並みで減益。外部顧客売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収。
ベトナムは増収増益。外部顧客売上高は新型コロナウイルス感染症の影響により減収。
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2021年3月期 決算
現地グループ会社の業績（米州）（1月～12月） ※連結調整、共通費の配賦等は含まないベース
Ｐ／Ｌ 単位：百万ドル
2019年度 2020年度 前年差
（前年比）
+39
売上高 298 337
(+13%)
+20
営業利益 13 34
(+155%)
営業利益率 4% 10% +6pt
第1四半期(1月～3月)の売上高伸長率は前年同期比+7% 為替レート 2019年度 4Q 2020年度 4Q
1ドル 108.8円 104.5円
営業利益の増減要因 単位：百万ドル
＋8 ＋1
+11
34
13
2019年度 売上増減／ 製造 販管費 2020年度
営業利益 商品構成差 コスト 増減 営業利益
新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、
ウォシュレット及びタッチレス商品の販売増等により増収大幅増益。
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2021年3月期 決算
現地グループ会社の業績（米州） （1月～12月）
■地域別の売上高伸長率 ■商品別の売上高伸長率
米州事業計：+13％(現地通貨ベース)
伸長率 売上高構成比
カナダ
衛生陶器 ▲0% 46%
(+17%)
ウォシュレット +50% 33%
西部
東部 水栓金具 +8% 16%
(+15%)
(+10%)
南部
■ウォシュレットの販売台数伸長
(+12%)
2019年度を100とした指数
カナダ 183
南部 10%
西部
17%
38%
100
東部
35%
2019年度 2020年度
累計 累計
■1Q伸長：99%
■地域別の売上高構成比
全エリアで増収。商品別ではウォシュレットが前年を大きく上回った。
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2021年3月期 決算
現地グループ会社の業績（米州）：ウォシュレット
■ウォシュレット販売台数推移 ■認知・体験機会の拡大
◆訪日時の体験 ◆米国での体験
国際空港
大型看板等の
プロモーション
多言語対応
ホテル・パブリックトイレ ショールーム
滞在中に体験 イベント等を通じた体験促進
（年度）
'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20
■販売網の拡充：いつでもどこでも買える場所の整備
ウォシュレット拡販に向けて
様々な取組みを実施 ｅコマース
キッチン＆バス
ショップ
大手代理店
2020年度に入り大幅伸長 ホールセラーショールーム
認知・体験機会拡大と販売網の拡充などの継続的な取り組みと、
新型コロナウイルス感染症拡大による衛生性に対する意識の高まりで、
ウォシュレットは本格的な普及の入口に立った。
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2021年3月期 決算
現地グループ会社の業績（欧州） （1月～12月） ※連結調整、共通費の配賦等は含まないベース
Ｐ／Ｌ 単位：百万ユーロ
2019年度 2020年度 前年差
（前年比）
+2
売上高 28 30
(+5%)
営業利益 ▲6 ▲5 +1
第1四半期(1月～3月)の売上高伸長率は前年同期比+12％ 為替レート 2019年度4Q 2020年度4Q
1ユーロ 120.3円 124.6円
■ウォシュレットの販売台数伸長 ■ISH （International Sanitary and Heating）出展
2019年度を100とした指数 世界最大規模の国際専門見本市「ISH」に出展。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、初のデジタル開催。
123
TOTO CLEANOVATIONを
100
メインコンセプトに、新たに
「Let’s wash」
「CLEAN SYNERGY」
「TOUCHLESS」
の３つの価値を提案。
2019年度 累計 2020年度 累計
■1Q伸長：139％
増収赤字幅縮小。販売網の拡充と著名物件採用を推進。
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2021年3月期 決算
新領域事業
セラミック事業 単位：億円
前年差 為替影響除
2019年度 2020年度
（前年比） （前年比）
+35 +38
売上高 167 202
(+21%) (+23%)
営業利益 ▲1 16 +17 +17
環境建材事業 単位：億円
前年差 為替影響除
2019年度 2020年度
（前年比） （前年比）
▲17 ▲17
売上高 75 58
(▲23%) (▲23%)
営業利益 ▲4 ▲7 ▲4 ▲4
セラミック事業は半導体市場の需要増により増収黒字化。
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目次
１．2021年3月期 決算
２．トピックス
３．2022年3月期 計画
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トピックス
社外からの評価
■レッドドットデザイン賞・iFデザイン賞をダブル受賞
WASHLET G5
■レッドドットデザイン賞 ■iFデザイン賞
ベスト・オブ・ザ・ベストに選出
アクアオート アクアオート GMｼﾘｰｽﾞ
自動水栓Ｂタイプ 自動水栓 自動洗浄小便器
アクアオート
コンテンポラリータイプ（ｵｰﾊﾞﾙ）
全応募アイテムの約2％未満にしか与え
られない最優秀賞である『ベスト・オブ
アクアオート アクアオート ガララート ガララート
・ザ・ベスト』に選出。
ｺﾝﾃﾝﾎﾟﾗﾘｰﾀｲﾌﾟ ｺﾝﾃﾝﾎﾟﾗﾘｰﾀｲﾌﾟ（角） 浴槽＆洗面器（ﾗｳﾝﾄﾞ） 浴槽＆洗面器（ｽｸｴｱ）
国際的に権威のあるデザイン賞（レッドドットデザイン賞・iＦデザイン賞）を受賞。
WASHLET G5は両賞をダブル受賞。
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トピックス
社外からの評価
■サスティナビリティ格付 ■健康経営銘柄に選定
「S&P Global Sustainability Awards 」
で 「ブロンズクラス」に選定
※S&P Global Sustainability Awards ※健康経営銘柄：
S&P Global 社が世界の企業約 7,000 社を対象に、経済・ 経済産業省と東京証券取引所が主催。
環境・社会の３側面で評価を行い、業種ごとに「持続可能 TOTOは7年連続で選定。
性に優れた企業」を選出し「サステナビリティイヤーブック」 ※健康経営優良法人 大規模法人部門
に掲載。 2021年度は61 業種 ・ 630 社 が 取り上げられてい 経済産業省と日本健康会議が共同で特に優良な
る。特に優秀な企業を「ゴールド」、「シルバー」、「ブロン 健康経営を実践している法人を認定するもの。
ズ」として選定しており、TOTOは今年度を含め7回選定。 TOTOは5年連続選定。
企業理念に根差したサスティナビリティの取組みが、
国内外から高く評価された。
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目次
１．2021年3月期 決算
２．トピックス
３．2022年3月期 計画
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2022年3月期からの変更点
2022年3月期より以下の変更を
行っております。
①新収益認識基準の適用
②共通費の配賦方法の一部見直し
③環境建材事業を、新領域事業から住設事業（日本）に変更
なお、比較する2021年3月期の数値も新基準に補正しています。
新共通価値創造戦略 TOTO WILL2030 及び
中期経営課題（WILL2030 STAGE1）は
本基準に従い記載しています。（過去分は遡及）
※過去遡及実績はP.31に記載
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2022年3月期 計画
ハイライト
全セグメントで増収増益を計画
グローバル住設事業（日本）：増収増益
◆原材料価格高騰の影響はあるものの、住宅・非住宅ともにタッチレス需要等、
衛生性に対する意識の高まりにより、増収増益を計画。
グローバル住設事業（海外）：増収増益 ＊１月~12月（インド：4月～3月）
◆中国はウォシュレットを始めとする高付加価値商品の拡販で増収増益を計画。
◆アジアはベトナム等で一部新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残るものの、
増収増益を計画。
◆米州はウォシュレット及びタッチレス商品の販売増により増収増益を計画。
新領域事業：増収増益
◆半導体市場の需要増で増収増益を計画。
※新収益認識基準の適用に伴い、過去分は遡及して記載
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2022年3月期からの変更点
2022年3月期より
「収益認識に関する会計基準（※新収益認識基準）」を適用
新共通価値創造戦略 TOTO WILL2030 及び
中期経営課題（WILL2030 STAGE1）は
本基準に従い記載しています。（過去分は遡及）
2020年度 2020年度
調整影響
新収益認識基準 新収益認識基準
差異
調整前 調整後
▲31
売上高 5,809 5,778
(▲1%)
営業利益 414 397 ▲17
【営業利益率】 【7.1%】 【6.9%】 (▲4%)
▲3
経常利益 414 410
(▲1%)
親会社株主に帰属する ▲2
当期純利益
272 270 ※2021年3月期
(▲1%)
ROA 6.7% 6.5% 以前の遡及実績は
ROE 7.8% 7.7% P.31に記載
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2022年3月期 計画
P／L概要 単位：億円
2021年度計画 前年差 為替影響除
2020年度
上期 下期 通期 （前年比） （前年比）
+572 +518
売上高 5,778 2,977 3,373 6,350
(+10%) (+9%)
営業利益 397 175 265 440 +43 +35
【営業利益率】 【6.9%】 【5.9%】 【7.9%】 【6.9%】 (+11%) (+9%)
+35 +34
経常利益 410 178 267 445
(+8%) (+8%)
親会社株主に
帰属する +45 +47
270 122 193 315
当期純利益 (+17%) (+17%)
ROA 6.5% 6.9% +0.4pt
ROE 7.7% 8.4% +0.7pt
※ROA：営業利益ベース
■為替レート
2020年度 2020年度 2020年度 2020年度 2021年度 ■2022年3月期より以下を変更
1Q 2Q 3Q 4Q 計画
①新収益認識基準の適用
1ドル 108.9円 107.6円 106.2円 104.5円 106.1円 ②共通費の配賦方法の一部見直し
1元 15.6円 15.2円 15.4円 15.8円 16.4円 ③環境建材事業を、新領域事業から
住設事業（日本）に変更
1ユーロ 120.1円 118.6円 124.1円 124.6円 127.8円
※2020年度の数値も新基準に補正
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2022年3月期 計画
グローバル住設事業（全社）
営業利益の増減要因（前年差異+43億円の内訳） 単位：億円
+80 ▲70
+207 ▲34
▲23 ▲22
▲32
▲42
▲21
▲17 ・銅、樹脂、鋼板の
価格高騰影響
414 397 44０
2020年度 新収益 2020年度 売上増減／ ｺｽﾄ 原材料の 人財 減価償却 IT 開発生産 販売強化 その他 2021年度
営業利益 認識 営業利益 商品構成差 ﾘﾀﾞｸｼｮﾝ 影響 投資等 関連 投資 投資等 営業利益
基準調整 （新基準） 投資
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・新収益認識基準の適用
2022年3月期 計画 ・共通費の配賦方法の一部見直し
・環境建材事業を新領域事業から住設事業（日本）に変更
セグメント別業績 単位：億円
2020年度 2020年度 2021年度計画 前年差 為替影響除
＜売上高＞ 新収益認識 新収益認識
基準適用前 基準適用後
上期 下期 通期 （前年比） （前年比）
住設事業
4,170 4,198 2,070 2,370 4,440 +242 +242
（日本） (+6%) (+6%)
住設事業
1,377 1,377 790 890 1,680 +303 +249
（海外） (+22%) (+18%)
新領域 260 201 116 112 228 +27 +28
(+14%) (+14%)
その他 3 3 1 1 2 ▲1 ▲1
合計 5,809 5,778 2,977 3,373 6,350 +572 +518
(+10%) (+9%)
2020年度 2020年度 2021年度計画 前年差 為替影響除
＜営業利益＞
新収益認識 新収益認識
基準適用前 基準適用後
上期 下期 通期 （前年比） （前年比）
住設事業
228 228 75 155 230 +2 +2
（日本） (+1%) (+1%)
住設事業
201 177 100 110 210 +33 +24
（海外） (+19%) (+14%)
新領域 9 18 14 15 29 +11 +11
その他 ▲25 ▲27 ▲14 ▲15 ▲29 ▲2 ▲2
合計 414 397 175 265 440 +43 +35
(+11%) (+9%)
全セグメントで増収増益を計画。
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2022年3月期 計画
グローバル住設事業（日本）
需要別実績 単位：億円
<リモデル>
前年差
2020年度 2021年度計画
（前年比）
+269
売上高 2,886 3,155
(+9%)
+5
営業利益 211 216
(+2%)
営業利益率 7% 7% ▲0pt
<新築>
前年差
2020年度 2021年度計画
（前年比）
▲28
売上高 1,313 1,285
(▲2%)
▲3
営業利益 17 14
(▲18%)
営業利益率 1% 1% ▲0pt
リモデルは増収増益、新築は減収減益を計画。
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2022年3月期 計画
グローバル住設事業（海外） 単位：億円
前年差 為替影響除
売上高 2020年度 2021年度計画
（前年比） 前年差（前年比）
+180 +133
中国 695 875
(+26%) (+19%)
+56 +48
アジア 282 338
(+20%) (+17%)
+56 +59
米州 360 416
(+16%) (+16%)
+11 +9
欧州 40 51
(+28%) (+22%)
+303 +249
合計 1,377 1,680
(+22%) (+18%)
前年差 為替影響除
営業利益 2020年度 2021年度計画
（前年比） 前年差（前年比）
+15 +7
中国 116 131
(+13%) (+6%)
+5 +4
アジア 46 51
(+11%) (+10%)
+9 +9
米州 25 34
(+37%) (+38%)
欧州 ▲10 ▲6 +4 +4
+33 +24
合計 177 210
(+19%) (+14%)
海外合計で増収増益を計画。
米州は引き続きウォシュレットの販売拡大等で増収増益を目指す。
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参考：現地通貨
グローバル住設事業（海外）
■中国 単位：百万元 ■米州 単位：百万ドル
前年差 前年差
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
（前年比） （前年比）
+854 +55
売上高 4,479 5,333 売上高 337 392
(+19%) (+16%)
+64 +12
営業利益 873 937 営業利益 34 45
(+7%) (+35%)
営業利益率 20% 18% ▲2pt 営業利益率 10% 12% +2pt
■台湾 単位：百万台湾ドル ■欧州 単位：百万ユーロ
前年差 前年差
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
（前年比） （前年比）
+243 +6
売上高 4,030 4,273 売上高 30 36
(+6%) (+21%)
▲142
営業利益 1,075 934 営業利益 ▲5 ▲2 +2
(▲13%)
営業利益率 27% 22% ▲5pt
■ベトナム 単位：10億ドン
前年差
2020年度 2021年度
（前年比）
売上高 4,240 4,524 +283
【外部顧客売上高】 【1,624】 【2,149】 (+7%)
+1
営業利益 509 510
(+0%)
営業利益率 12% 11% ▲1pt
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2022年3月期 計画
新領域事業
セラミック事業 単位：億円
前年差 為替影響除
2020年度 2021年度
（前年比） （前年比）
+27 +28
売上高 201 228
(+14%) (+14%)
営業利益 18 29 +11 +11
セラミック事業は半導体市場の需要増により、増収増益を計画。
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2022年3月期 計画
設備投資・減価償却費・研究開発費の推移
2019年度 2020年度 2021年度 計画
設備投資額 605億円 253億円 430億円
減価償却費 253億円 252億円 280億円
研究開発費 215億円 224億円 240億円
■2021年度 設備投資内訳
・新商品開発（グローバル商品開発含む）
住設事業（日本） 310億円
・生産設備関連 等
・新工場関連
住設事業（海外） 90億円
・生産設備関連 等
新領域 ・セラミック増設 等 30億円
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2022年3月期 計画
配当計画
2021年度
2019年度 2020年度
計画
中間 45.0円 30.0円 40.0円
期末 45.0円 40.0円 40.0円
年間計 90.0円 70.0円 80.0円
配当性向 63.7％ 44.0％ 43.0％
※新収益認識基準適用後
中間配当を40.0円、期末配当40.0円を計画。
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参考：新収益認識基準調整に伴う遡及
【新収益認識基準調整後】
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
売上高 5,443 5,288 5,707 5,660
営業利益 446 333 457 462
【営業利益率】 【8.2%】 【6.3%】 【8.0%】 【8.2%】
経常利益 491 364 478 482
親会社株主に
帰属する
431 225 364 330
当期純利益
ROA 10.1% 6.7% 8.7% 8.5%
ROE 19.0% 8.7% 13.3% 11.5%
2021年度
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
計画
売上高 5,910 5,847 5,957 5,778 6,350
営業利益 513 388 358 397 440
【営業利益率】 【8.7%】 【6.6%】 【6.0%】 【6.9%】 【6.9%】
経常利益 544 431 366 410 445
親会社株主に
帰属する
368 324 239 270 315
当期純利益
ROA 9.2% 6.8% 6.2% 6.5% 6.9%
ROE 11.7% 9.6% 7.1% 7.7% 8.4%
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このプレゼンテーション資料は、２０２１年４月２８日現在の将来に関する前提・見通し・
計画に基づく予測が含まれています。世界経済・競合状況・為替の変動等にかかわる
リスクや不確定要因により実際の業績が記載の予測と大幅に異なる可能性があります。