平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月14日
上場会社名 東洋炭素株式会社 上場取引所 東
コード番号 5310 ＵＲＬ http://www.toyotanso.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）近藤 尚孝
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）増田 茂樹 ＴＥＬ 06-6472-5811
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト、機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 41,132 16.7 7,009 89.0 7,057 89.7 4,910 62.5
29年12月期 35,240 8.6 3,708 468.2 3,719 390.0 3,020 963.0
（注）包括利益 30年12月期 3,581百万円 （3.0％） 29年12月期 3,478百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 234.52 － 8.0 9.5 17.0
29年12月期 145.52 145.25 5.2 5.2 10.5
（参考）持分法投資損益 30年12月期 85百万円 29年12月期 102百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 74,986 64,096 84.5 3,019.47
29年12月期 74,223 60,986 81.0 2,884.66
（参考）自己資本 30年12月期 63,326百万円 29年12月期 60,140百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 5,759 △4,318 △1,169 6,414
29年12月期 6,972 △5,951 △1,216 6,361
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 30.00 30.00 625 20.6 1.1
30年12月期 － 0.00 － 50.00 50.00 1,048 21.3 1.7
2019年12月期(予想) － 0.00 － 50.00 50.00 30.0
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 19,500 △11.6 2,400 △42.6 2,400 △41.4 1,700 △44.4 81.06
通期 40,000 △2.8 5,000 △28.7 5,000 △29.2 3,500 △28.7 166.88
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－ 、 除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 20,992,588株 29年12月期 20,865,488株
② 期末自己株式数 30年12月期 19,769株 29年12月期 17,219株
③ 期中平均株式数 30年12月期 20,937,250株 29年12月期 20,759,629株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 29,615 21.8 4,517 113.7 5,650 123.1 4,032 116.1
29年12月期 24,324 6.2 2,113 － 2,533 792.6 1,866 923.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 192.61 －
29年12月期 89.89 89.73
（注）平成29年12月期の営業利益の対前期増減率は、1,000％を超えるため、「－」と記載しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 57,985 49,099 84.7 2,341.10
29年12月期 55,799 45,611 81.6 2,184.76
（参考）自己資本 30年12月期 49,099百万円 29年12月期 45,548百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、【添付資料】３ページ「１．経営成績等の概況」の「(4）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成31年２月20日に証券アナリストおよび機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配
布する決算説明資料については、同日TDnetにて開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
東洋炭素㈱（5310）平成30年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 …………………………… 5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 20
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）品目別の受注及び販売状況 …………………………………………………………………………………… 21
（２）概況 ………………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 22
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東洋炭素㈱（5310）平成30年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用、個人消費等の改善を背景に景気の回復が続き、欧州におい
ては英国EU離脱による懸念はあるものの順調な景気の回復が見られました。新興国では中国経済の減速懸念は高ま
りつつありますが景気は順調に推移しました。しかし、米中貿易摩擦が深刻化していることから世界経済に対する
不透明感は拭えない状況にあります。また、国内経済は、相次ぐ自然災害の経済に与える影響が懸念されつつも、
企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、好調な半導体市場を背景に、各種ウエハー製造装置向け製品の需要が増
加し、輸送機器関連市場においても、自動車向けの放電加工電極や、電車向けパンタグラフ用すり板などが堅調に
推移しました。そのほかエネルギー関連市場では、太陽電池については中国政府の政策転換等の影響により需要の
低下が見られました。
このような中、当企業グループは、競合他社との激しい競争が継続し、依然として厳しい状況にあるものの、中
期経営計画の達成に向けて、高付加価値製品の生産・販売強化や、生産性の改善に努めてまいりました。
なお、平成20年に受注した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け黒鉛材は、第１四半期連結会計期間において検
収が完了し、売上3,204百万円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は41,132百万円（前期比16.7％増）、営業利益7,009百万円（同
89.0％増）、経常利益7,057百万円（同89.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,910百万円(同62.5％増）と
なりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。（品目別の概況は「６.その他」をご参照ください。）
日本
半導体用およびＬＥＤ用が好調に推移し、冶金用および機械用カーボン分野も総じて堅調を維持したほか、中国
高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上2,651百万円を計上した結果、売上高は22,218百万円（前期比23.2％増）、営
業利益は4,784百万円（同101.6％増）となりました。
米国
太陽電池用が大幅に下落したものの、半導体用およびＬＥＤ用が好調に推移したことにより、エレクトロニクス
関連が好調に推移し、冶金用が堅調を維持したほか、収益改善に取り組んだことにより、売上高は2,941百万円（同
15.8％増）、営業利益は594百万円（前期は134百万円の営業損失）となりました。
欧州
エレクトロニクス関連が好調に推移し、冶金用が堅調を維持した結果、売上高は3,283百万円（前期比8.7％増）
となったものの、設備増強にともなう費用増により、営業損失は290百万円（前期は18百万円の営業損失）となりま
した。
アジア
カーボンブラシ製品および太陽電池用が低調に推移したものの、冶金用が好調を維持しました。また、中国高温
ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上553百万円を計上した結果、売上高は12,689百万円（前期比9.0％増）、営業利益
は2,110百万円（同74.1％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産・負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ762百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産の
784百万円減少、減価償却費および減損損失計上等により有形固定資産が1,139百万円減少したものの、現金及び預
金が1,979百万円増加および受取手形及び売掛金が1,019百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,347百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が219百万円増加
および未払金が328百万円増加したものの、有利子負債が688百万円減少および中国高温ガス炉(ＨＴＲ－ＰＭ)向け
売上計上による前受金の減少等により流動負債のその他が2,397百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,110百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,078百
万円減少したものの、利益剰余金が4,284百万円増加したこと等によるものであります。
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東洋炭素㈱（5310）平成30年12月期決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ53百万円増加
し、6,414百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は5,759百万円（前期比17.4％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純
利益6,584百万円（同68.6％増）、減価償却費2,959百万円（同8.2％減）、仕入債務の増加額618百万円（同240.3％
増）および減損損失534百万円（前期は計上なし）等の資金の増加に対し、売上債権の増加額1,517百万円（前期比
27.5％減）、法人税等の支払額1,479百万円（同507.7％増）および中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上計上に
よる前受金の減少等によるその他の減少2,522百万円（前期は1,120百万円の増加）等の資金の減少によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4,318百万円（前期比27.4％減）となりました。これは主に定期預金の払戻によ
る収入10,014百万円（同47.1％増）等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出12,068百万円（同17.4％増）
および有形固定資産の取得による支出2,272百万円（同12.8％増）等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,169百万円（同3.9％減）となりました。これは主に配当金の支払額625百万円
（同20.7％増）および短期借入金の純減額541百万円（同799.6％増）等の資金の減少によるものであります。
(4）今後の見通し
今後の国内外の経営環境につきましては、米国経済は保護主義的な政策影響の懸念はあるものの、雇用環境は引き
続き堅調に推移しており、欧州経済においても英国のEU離脱問題の長期化等の不透明さはあるものの、総じて景気は
堅調に推移するものと想定されます。一方で米中貿易摩擦により世界のけん引役であった中国経済の減速が懸念され
るなど、海外経済は依然として不透明な状況にあります。
国内経済においては、企業収益や雇用環境は順調に改善しているものの、海外経済の不確実性や、原燃料価格およ
び為替の変動が景気に影響を及ぼす懸念があります。
当企業グループを取り巻く状況につきましては、特殊黒鉛製品をはじめとする主力製品の需要は堅調であるも
のの、競合他社との激しい競争は依然継続するものと予想されます。このような状況の下、当企業グループでは、
2018年２月14日に公表した中期経営計画（TVC 2022）を具体化し、策定した行動計画に基づき、さらなる成長へと舵
を切り、既存事業の競争力強化や新たな事業領域への展開に取り組んでおります。
これらの状況を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、売上高40,000百万円、営業利益5,000百万円、経常利
益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円を見込んでおります。
なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、105円/US$、125円/EUR、15.5円/人民元を想定してお
ります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①基本方針
当社は、長期的な競争力の強化と企業価値の向上を目的として、戦略的に投資を行うとともに、各事業年度の経
営成績、将来の事業展開や経営基盤の強化に向けた資金需要等を総合的に勘案し、安定した利益還元を継続して行
うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産関連設備投資、新製品開発および研究開発投
資等に充当していく所存であります。
②当期の配当
当期の配当につきましては、上記の方針ならびに当期経営成績を踏まえ、１株当たり20円増配の50円とさせてい
ただく予定であります。
③次期の配当
次期の配当につきましては、今後の成長に向けた設備投資計画を勘案しつつ、株主還元の向上を鑑み、１株当た
り50円とする予定であります。
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東洋炭素㈱（5310）平成30年12月期決算短信
２．企業集団の状況
当企業グループは、当社、連結子会社10社（国内２社、海外８社）、非連結子会社６社（海外６社）および持分法
適用の関連会社１社（海外１社）で構成されております。
[事業系統図]
当企業グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載してお
ります。
事業系統図の略名は以下のとおりであります。
会社名 （TTU）… TOYO TANSO USA, INC.
（TTE）… TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
（TTF）… TOYO TANSO FRANCE S.A.
（GTD）… GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
（STT）… 上海東洋炭素有限公司
（STI）… 上海東洋炭素工業有限公司
（ZTT）… 東洋炭素（浙江）有限公司
（TTT）… 精工碳素股份有限公司
（YTT）… 上海永信東洋炭素有限公司
（KTT）… TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
（TTTh）…TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.
（TTS）… TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.
(TTIn）…TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED
（TTM） …TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.
（TTID）…PT. TOYO TANSO INDONESIA
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東洋炭素㈱（5310）平成30年12月期決算短信
３．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモ
ノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮ら
しをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめ主力製品における需要の変動やそれにともなう競争
が激化しており、今後中長期的にも激しい競争環境が継続するものと予想されます。一方で、市場環境は、エレクト
ロニクス分野や自動車産業をはじめ一般産業などにおいても、一時的な調整局面にはあるものの、技術革新の進展に
よる新たな事業機会の増加が見込まれております。また、当企業グループ内部におきましては、特殊黒鉛製品に依存
した事業環境やエレクトロニクス市況に左右される収益構造、アジアに偏った事業展開など、事業構造の偏りが課題
であると認識しております。
当企業グループでは、これらの中長期的な環境変化に対応しつつ企業課題を解決しさらなる成長を遂げるべく、今
般、2018年２月14日に公表した中期経営計画（TVC 2022）を、より具体化し行動計画を策定いたしました。中期経営
計画では2022年までを成長への変革フェーズと位置付け、「特定市場に依存しない安定した経営基盤の構築」と「将
来の飛躍に向けた生産効率向上」の実現に向け、製品の高付加価値化、生産技術の強化・革新ならびに海外展開強化
の取り組みを進めてまいる所存です。これにより現状の事業構造からの脱却を図り、「成長の柱の構築と収益基盤の
強化」「安定したポートフォリオの確立」「グローバル企業への飛躍」を目指してまいります。
目標とする経営指標につきましては、2022年に主力の既存事業で売上高500億円・営業利益80億円を達成し、全社
でのＲＯＥは８％以上とすることを掲げております。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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東洋炭素㈱（5310）平成30年12月期決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,906 17,885
受取手形及び売掛金 14,255 15,274
商品及び製品 5,423 6,420
仕掛品 7,801 5,619
原材料及び貯蔵品 2,246 2,646
繰延税金資産 944 812
その他 396 557
貸倒引当金 △273 △245
流動資産合計 46,700 48,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,025 19,153
減価償却累計額 △10,315 △10,586
建物及び構築物（純額） 8,710 8,566
機械装置及び運搬具 48,153 48,564
減価償却累計額 △40,321 △41,617
機械装置及び運搬具（純額） 7,832 6,946
土地 5,850 5,816
建設仮勘定 1,422 1,315
その他 4,694 4,781
減価償却累計額 △3,867 △3,924
その他（純額） 827 857
有形固定資産合計 24,642 23,502
無形固定資産 885 729
投資その他の資産
投資有価証券 514 320
繰延税金資産 36 197
退職給付に係る資産 454 283
その他 1,129 1,116
貸倒引当金 △139 △136
投資その他の資産合計 1,995 1,781
固定資産合計 27,523 26,013
資産合計 74,223 74,986
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東洋炭素㈱（5310）平成30年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,113 2,275
電子記録債務 1,105 1,325
短期借入金 831 402
未払金 1,594 1,923
未払法人税等 926 1,028
賞与引当金 441 560
役員賞与引当金 22 33
その他 4,833 2,436
流動負債合計 11,869 9,985
固定負債
長期借入金 362 103
繰延税金負債 282 157
退職給付に係る負債 141 131
資産除去債務 267 264
その他 311 246
固定負債合計 1,366 903
負債合計 13,236 10,889
純資産の部
株主資本
資本金 7,810 7,947
資本剰余金 9,652 9,789
利益剰余金 40,536 44,821
自己株式 △59 △59
株主資本合計 57,940 62,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233 103
為替換算調整勘定 1,965 886
退職給付に係る調整累計額 0 △162
その他の包括利益累計額合計 2,199 828
新株予約権 63 －
非支配株主持分 783 770
純資産合計 60,986 64,096
負債純資産合計 74,223 74,986
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 35,240 41,132
売上原価 24,943 27,171
売上総利益 10,296 13,960
販売費及び一般管理費 6,588 6,951
営業利益 3,708 7,009
営業外収益
受取利息 58 51
受取配当金 19 36
持分法による投資利益 102 85
売電収入 46 46
受託研究収益 － 128
その他 107 91
営業外収益合計 334 440
営業外費用
支払利息 25 12
為替差損 69 207
不正流用損失 186 －
受託研究費用 － 113
その他 42 58
営業外費用合計 322 392
経常利益 3,719 7,057
特別利益
固定資産売却益 105 73
関係会社出資金売却益 87 －
補助金収入 178 64
関係会社清算益 － 10
新株予約権戻入益 0 13
特別利益合計 371 161
特別損失
固定資産売却損 1 1
固定資産除却損 121 98
関係会社株式評価損 62 －
減損損失 － ※ 534
特別損失合計 185 634
税金等調整前当期純利益 3,905 6,584
法人税、住民税及び事業税 1,034 1,631
法人税等調整額 △275 △39
法人税等合計 759 1,592
当期純利益 3,146 4,992
非支配株主に帰属する当期純利益 125 82
親会社株主に帰属する当期純利益 3,020 4,910
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東洋炭素㈱（5310）平成30年12月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 3,146 4,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 114 △130
為替換算調整勘定 94 △1,072
退職給付に係る調整額 102 △162
持分法適用会社に対する持分相当額 20 △46
その他の包括利益合計 332 △1,410
包括利益 3,478 3,581
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,591 3,538
非支配株主に係る包括利益 △112 43
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東洋炭素㈱（5310）平成30年12月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,692 9,534 38,034 △59 55,201
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
98 98 197
譲渡制限付株式報酬 19 19 38
剰余金の配当 △518 △518
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,020 3,020
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 117 117 2,502 △0 2,738
当期末残高 7,810 9,652 40,536 △59 57,940
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 119 1,613 △102 1,629 100 1,249 58,182
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
197
譲渡制限付株式報酬 38
剰余金の配当 △518
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,020
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
114 352 103 570 △37 △466 66
変動額（純額）
当期変動額合計 114 352 103 570 △37 △466 2,804
当期末残高 233 1,965 0 2,199 63 783 60,986
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東洋炭素㈱（5310）平成30年12月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,810 9,652 40,536 △59 57,940
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
136 136 273
譲渡制限付株式報酬 －
剰余金の配当 △625 △625
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,910 4,910
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 136 136 4,284 △0 4,558
当期末残高 7,947 9,789 44,821 △59 62,498
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 233 1,965 0 2,199 63 783 60,986
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
273
譲渡制限付株式報酬 －
剰余金の配当 △625
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,910
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△130 △1,078 △162 △1,371 △63 △13 △1,448
変動額（純額）
当期変動額合計 △130 △1,078 △162 △1,371 △63 △13 3,110
当期末残高 103 886 △162 828 － 770 64,096
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東洋炭素㈱（5310）平成30年12月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,905 6,584
減価償却費 3,223 2,959
減損損失 － 534
持分法による投資損益（△は益） △101 △85
退職給付に係る資産又は負債の増減額 29 △65
賞与引当金の増減額（△は減少） 86 130
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 22 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △15
受取利息及び受取配当金 △77 △88
支払利息 25 12
為替差損益（△は益） 27 69
関係会社株式評価損 62 －
固定資産売却益 △105 △73
関係会社出資金売却益 △87 －
固定資産除売却損 123 99
売上債権の増減額（△は増加） △2,091 △1,517
たな卸資産の増減額（△は増加） 804 497
仕入債務の増減額（△は減少） 181 618
その他 1,120 △2,522
小計 7,143 7,151
利息及び配当金の受取額 100 96
利息の支払額 △27 △9
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △243 △1,479
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,972 5,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,276 △12,068
定期預金の払戻による収入 6,808 10,014
有形固定資産の取得による支出 △2,015 △2,272
有形固定資産の売却による収入 122 74
無形固定資産の取得による支出 △29 △22
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
△590 －
よる支出
その他 29 △43
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,951 △4,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △60 △541
長期借入金の返済による支出 △742 △111
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △40 △36
新株予約権の行使による株式の発行による収入 182 201
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △518 △625
非支配株主への配当金の支払額 △37 △56
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,216 △1,169
現金及び現金同等物に係る換算差額 131 △217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △63 53
現金及び現金同等物の期首残高 6,424 6,361
現金及び現金同等物の期末残高 6,361 6,414
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東洋炭素㈱（5310）平成30年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
東炭化工㈱
大和田カーボン工業㈱
TOYO TANSO USA, INC.
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
TOYO TANSO FRANCE S.A.
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
上海東洋炭素有限公司
上海東洋炭素工業有限公司
東洋炭素（浙江）有限公司
精工碳素股份有限公司
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
TOYO TANSO (THAILAND)CO.,LTD.
TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.
TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED
TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.
PT. TOYO TANSO INDONESIA
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見
合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 １社
会社名
上海永信東洋炭素有限公司
(2）非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持
分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用していない非連結子会社は、TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.、TOYO TANSO (THAILAND)
CO.,LTD.、TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.、TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED、TOYO TANSO MEXICO
S.A. DE C.V.およびPT. TOYO TANSO INDONESIAの６社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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東洋炭素㈱（5310）平成30年12月期決算短信
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
(a）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(b）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブ
時価法
ｃ．たな卸資産
(a）商品、原材料
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(b）製品、仕掛品、半製品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(c）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ｃ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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東洋炭素㈱（5310）平成30年12月期決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。
ｃ．小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益お
よび費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換
算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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東洋炭素㈱（5310）平成30年12月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
（単位：百万円）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
機械装置及び運搬具 東洋炭素生産技術セ
事業用資産 建設仮勘定 東洋炭素株式会社 ンター 497
有形固定資産（その他） （香川県観音寺市）
事業用資産 建設仮勘定 東洋炭素（浙江）有限公司 中国浙江省平湖市 37
(2) 減損損失の認識に至った経緯
東洋炭素株式会社の生産技術センターの一部の設備については、市場環境の変化により、投下資本の回収
が見込めなくなったことから、当初の事業計画の執行が困難であると判断し、当該設備を研究開発設備とし
て使用することとなったため、減損損失を認識しております。
東洋炭素（浙江）有限公司については、建設途上の生産設備が当初の設計通りの能力が見込めず使用見込
みが無くなったことから、減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
機械装置及び運搬具 292百万円
建設仮勘定 48百万円
有形固定資産（その他） 194百万円
(4) グルーピングの方法
当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として
資産のグルーピングを行っております。
東洋炭素（浙江）有限公司については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産
のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社の事業用資産については、回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシ
ュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
東洋炭素（浙江）有限公司の事業用資産については、回収可能価額は主に使用価値により算定しておりま
すが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定し
ております。
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東洋炭素㈱（5310）平成30年12月期決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海
外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ
独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「欧州」および「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１
日本 米国 欧州 アジア 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 18,032 2,540 3,021 11,646 35,240 － 35,240
セグメント間の内部
6,312 89 22 133 6,557 △6,557 －
売上高又は振替高
計 24,344 2,629 3,043 11,779 41,798 △6,557 35,240
セグメント利益又は
2,373 △134 △18 1,212 3,433 275 3,708
損失（△）
セグメント資産 60,474 1,683 4,859 18,101 85,118 △10,895 74,223
その他の項目
減価償却費 2,665 58 167 333 3,225 △2 3,223
有形固定資産及び無
1,157 69 898 96 2,221 － 2,221
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利
益消去によるものです。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるも
のです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東洋炭素㈱（5310）平成30年12月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１
日本 米国 欧州 アジア 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 22,218 2,941 3,283 12,689 41,132 － 41,132
セグメント間の内部
7,425 382 0 309 8,117 △8,117 －
売上高又は振替高
計 29,644 3,324 3,283 12,998 49,250 △8,117 41,132
セグメント利益又は
4,784 594 △290 2,110 7,199 △189 7,009
損失（△）
セグメント資産 62,776 1,978 4,512 17,648 86,916 △11,930 74,986
その他の項目
減価償却費 2,383 58 194 325 2,961 △2 2,959
有形固定資産及び無
2,220 15 363 54 2,653 － 2,653
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利
益消去によるものです。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるも
のです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 14,029 2,840 3,201 14,989 10,851 179 35,240
割合（％） 39.8 8.1 9.1 42.5 30.8 0.5 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（1）北米………米国
（2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（3）アジア……中国、台湾、韓国
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 計
18,511 305 2,271 3,553 24,642
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東洋炭素㈱（5310）平成30年12月期決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 15,198 3,054 3,659 19,048 14,592 171 41,132
割合（％） 37.0 7.4 8.9 46.3 35.5 0.4 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（1）北米………米国
（2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（3）アジア……中国、台湾、韓国
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 計
17,896 265 2,295 3,045 23,502
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
減損損失 497 － － 37 534
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東洋炭素㈱（5310）平成30年12月期決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 2,884.66円 3,019.47円
１株当たり当期純利益金額 145.52円 234.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 145.25円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 3,020 4,910
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,020 4,910
（百万円）
期中平均株式数（株） 20,759,629 20,937,250
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 37,948 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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東洋炭素㈱（5310）平成30年12月期決算短信
６．その他
（１）品目別の受注及び販売状況
①受注金額
（単位：百万円）
平成29年12月期 平成30年12月期
年度 年度
品 目 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
合計 合計
特殊黒鉛製品 3,306 3,599 4,300 4,565 15,772 4,636 4,261 3,777 3,825 16,502
一般カーボン製品※２
1,320 504 417 912 3,154 911 848 970 968 3,698
（機械用カーボン分野）
一般カーボン製品
1,235 1,353 1,352 1,405 5,345 1,276 1,308 1,141 1,059 4,785
（電気用カーボン分野）
複合材その他製品 2,300 2,408 2,771 2,525 10,004 3,382 2,959 2,755 2,543 11,641
合 計 8,161 7,865 8,841 9,408 34,277 10,208 9,377 8,645 8,396 36,627
（注）１．前四半期以前に外貨建てで受注したもので、当四半期中の為替相場の変動による差異については、当四
半期受注金額に含めております。
※２．一般カーボン製品（機械用カーボン分野）には内示による受注を含めております。
②受注残高
（単位：百万円）
平成29年12月期 平成30年12月期
品 目 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
特殊黒鉛製品※２ 4,937 5,041 5,546 5,994 3,159 3,299 2,984 3,381
一般カーボン製品※３
1,209 918 551 584 648 622 729 733
（機械用カーボン分野）
一般カーボン製品
876 902 911 975 981 977 894 849
（電気用カーボン分野）
複合材その他製品 1,987 2,193 2,503 2,589 3,664 4,057 4,229 4,234
合 計 9,011 9,056 9,513 10,144 8,453 8,957 8,836 9,198
（注）１．前四半期以前に外貨建てで受注したもので、当四半期中の為替相場の変動による差異については、当四
半期受注残高に含めております。
※２．平成29年12月期の特殊黒鉛製品の受注残高には、中国高温ガス炉(ＨＴＲ－ＰＭ)向けの受注分が含まれ
ております。
※３．一般カーボン製品（機械用カーボン分野）には内示による受注を含めております。
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東洋炭素㈱（5310）平成30年12月期決算短信
③品目別販売実績
（単位：百万円）
平成29年12月期 平成30年12月期
年度 年度
品 目 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
合計 合計
特殊黒鉛製品 3,655 3,768 4,168 4,499 16,093 7,248 4,521 4,464 4,019 20,254
【エレクトロニクス分野】 1,301 1,327 1,538 1,884 6,052 1,392 1,775 1,587 1,445 6,200
【一般産業分野】 1,996 2,083 2,246 2,177 8,505 2,232 2,306 2,394 2,160 9,093
【その他】 357 357 383 437 1,535 3,624 439 483 413 4,959
一般カーボン製品
791 822 815 909 3,339 873 894 883 1,005 3,656
（機械用カーボン分野）
一般カーボン製品
1,293 1,321 1,348 1,348 5,311 1,292 1,293 1,214 1,189 4,991
（電気用カーボン分野）
複合材その他製品 2,171 2,209 2,476 2,457 9,314 2,384 2,518 2,592 2,579 10,075
【主要３製品】 1,897 1,943 2,193 2,145 8,179 2,083 2,256 2,206 2,220 8,767
【その他製品】 274 266 283 311 1,134 300 262 385 359 1,307
商品 202 327 319 331 1,182 536 493 551 574 2,155
合 計 8,115 8,449 9,128 9,546 35,240 12,335 9,720 9,707 9,368 41,132
（２）概況
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、太陽電池用については、中国政府の政策転換等の影響により下期に入り低調に推移し
たものの、半導体用が好調に推移したことにより前期を上回りました。
一般産業分野は、放電加工電極用は前期を下回ったものの、自動車関連産業の設備投資が堅調なことから工業炉
用が好調に推移し、前期を上回りました。
その他、中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上3,204百万円を計上したことにより、特殊黒鉛製品全体にお
いて前期を大幅に上回りました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、主力製品である軸受・シール材、パンタグラフ用すり板などの需要が好調に推移したこ
とにより、前期を上回りました。
電気用カーボン分野は、電動工具用やクリーナー用などの小型モーター用が低調に推移したことにより、前期を
下回りました。
これらの結果、一般カーボン製品としては、前期並みとなりました。
複合材その他製品
SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、半導体用およびＬＥＤ用が好調に推移したことにより、前期を上回
りました。C/Cコンポジット製品は、太陽電池用が低調に推移したものの、半導体用が好調に推移したほか、工業
炉用も堅調を維持したことにより、前期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、自動車関連が堅調に推移した
ことにより、前期並みとなりました。
これらの結果、複合材その他製品全体としては、前期を上回りました。
（３）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
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