2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 東洋炭素株式会社 上場取引所 東
コード番号 5310 ＵＲＬ http://www.toyotanso.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）近藤 尚孝
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）増田 茂樹 ＴＥＬ 06-6472-5811
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト、機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 36,402 △11.5 5,175 △26.2 5,207 △26.2 2,944 △40.0
2018年12月期 41,132 16.7 7,009 89.0 7,057 89.7 4,910 62.5
（注）包括利益 2019年12月期 2,728百万円 （△23.8％） 2018年12月期 3,581百万円 （3.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 140.40 － 4.6 6.9 14.2
2018年12月期 234.52 － 8.0 9.5 17.0
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 66百万円 2018年12月期 85百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 76,082 65,706 85.4 3,097.00
2018年12月期 74,951 64,096 84.5 3,019.47
（参考）自己資本 2019年12月期 64,952百万円 2018年12月期 63,326百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 5,149 △4,017 △1,372 6,101
2018年12月期 5,759 △4,318 △1,169 6,414
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 50.00 50.00 1,048 21.3 1.7
2019年12月期 － 0.00 － 50.00 50.00 1,048 35.6 1.6
2020年12月期(予想) － － － － － －
（注）2020年12月期の配当予想額は現時点で未定であります。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
2020年12月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりま
せん。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－ 、 除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 20,992,588株 2018年12月期 20,992,588株
② 期末自己株式数 2019年12月期 19,815株 2018年12月期 19,769株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 20,972,794株 2018年12月期 20,937,250株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 26,631 △10.1 4,142 △8.3 4,907 △13.1 3,358 △16.7
2018年12月期 29,615 21.8 4,517 113.7 5,650 123.1 4,032 116.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 160.12 －
2018年12月期 192.61 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 60,175 51,419 85.4 2,451.71
2018年12月期 57,985 49,099 84.7 2,341.10
（参考）自己資本 2019年12月期 51,419百万円 2018年12月期 49,099百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、【添付資料】３ページ「１．経営成績等の概況」の「(4）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年２月19日に証券アナリストおよび機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配
布する決算説明資料については、同日TDnetにて開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
東洋炭素㈱（5310）2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 …………………………… 5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 21
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
（１）品目別の受注及び販売状況 ……………………………………………………………………………………… 22
（２）概況 ………………………………………………………………………………………………………………… 23
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東洋炭素㈱（5310）2019年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当企業グループを取り巻く事業環境は、半導体市場においては、ウエハー向けを中心とした需要が堅調に推移
し、輸送機器関連市場においては、自動車向けが低調に推移したものの、電車向けパンタグラフ用すり板の国内外
での需要が拡大しました。そのほかエネルギー関連市場では、太陽電池用の需要が引き続き低迷しております。
このような中、当企業グループは、中期の需要を見据えた設備投資等による高付加価値製品の増強や生産性向
上、新製品・新規事業開発に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に計上した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上3,204
百万円の剥落により、売上高は36,402百万円（前期比11.5％減（中国高温ガス炉分除く前期比4.0％減））、利益に
ついては、人件費等の固定費が増加したことにより、営業利益5,175百万円（同26.2％減）、経常利益5,207百万円
（同26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,944百万円(同40.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。（品目別の概況は「６.その他」をご参照ください。）
日本
半導体用、ＬＥＤ用および冶金用が好調に推移したほか、機械用カーボン分野においても堅調を維持したもの
の、前連結会計年度に計上した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上2,651百万円の剥落があり、売上高は
20,568百万円（前期比7.4％減）、営業利益は4,318百万円（同9.7％減）となりました。
米国
エレクトロニクス関連および冶金用が好調に推移した結果、売上高は3,084百万円（同4.8％増）となり、固定費
の増加により、営業利益は403百万円（同32.1％減）となりました。
欧州
エレクトロニクス関連およびカーボンブラシ製品が低調に推移したものの、主力の冶金用は堅調に推移した結
果、売上高は3,291百万円（同0.3％増）、営業損失は251百万円（前期は290百万円の営業損失）となりました。
アジア
太陽電池用、冶金用およびカーボンブラシ製品が軒並み低調に推移したことに加え、前連結会計年度に計上した
中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上553百万円の剥落により、売上高は9,457百万円（前期比25.5％減）、営
業利益は569百万円（同73.0％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産・負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加いたしました。これは主に受取手形及
び売掛金が1,078百万円減少したものの、たな卸資産が729百万円増加および有形固定資産が1,371百万円増加したこ
と等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ478百万円減少いたしました。これは主に営業外電子記録債務等の増加によ
り流動負債その他が1,122百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が590百万円減少、電子記録債務が269百万円
減少および未払法人税等が413百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,609百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が443百万
円減少したものの、利益剰余金が1,895百万円増加したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
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東洋炭素㈱（5310）2019年12月期決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ313百万円減少
し、6,101百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は5,149百万円（前期比10.6％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純
利益3,946百万円（同40.1％減）、減価償却費2,831百万円（同4.3％減）、減損損失930百万円（同74.0％増）および
売上債権の減少額878百万円（前期は1,517百万円の増加）等の資金の増加に対し、たな卸資産の増加額855百万円
（前期は497百万円の減少）、仕入債務の減少額818百万円（前期は618百万円の増加）および法人税等の支払額1,728
百万円（前期比16.8％増）等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4,017百万円（同7.0％減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入
13,951百万円（同39.3％増）等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出14,524百万円（同20.3％増）および
有形固定資産の取得による支出3,285百万円（同44.5％増）等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,372百万円（同17.3％増）となりました。これは主に配当金の支払額1,048百万
円（同67.7％増）および長期借入金の返済による支出247百万円（同122.3％増）等の資金の減少によるものでありま
す。
(4）今後の見通し
現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であると考
えており、業績予想は開示を見合わせます。なお、今後の事業の進捗を踏まえ、合理的な算出が可能になり次第速や
かに開示いたします。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①基本方針
当社は、長期的な競争力の強化と企業価値の向上を目的として、戦略的に投資を行うとともに、各事業年度の経
営成績、将来の事業展開や経営基盤の強化に向けた資金需要等を総合的に勘案し、安定した利益還元を継続して行
うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産関連設備投資、新製品開発および研究開発投
資等に充当していく所存であります。
②当期の配当
当期の配当につきましては、上記の方針ならびに当期経営成績を踏まえ、１株当たり50円とさせていただく予定
であります。
③次期の配当
次期の配当につきましては、現時点において業績予想値の算定が困難であることから未定とさせていただきま
す。なお、配当予想額は開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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東洋炭素㈱（5310）2019年12月期決算短信
２．企業集団の状況
当企業グループは、当社、連結子会社11社（国内２社、海外９社）、非連結子会社６社（海外６社）および持分法
適用の関連会社１社（海外１社）で構成されております。
[事業系統図]
当企業グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載してお
ります。
事業系統図の略名は以下のとおりであります。
会社名 （TTU） … TOYO TANSO USA, INC.
（TTE） … TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
（TTF） … TOYO TANSO FRANCE S.A.
（GTD） … GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
（STT） … 上海東洋炭素有限公司
（STI） … 上海東洋炭素工業有限公司
（ZTT） … 東洋炭素（浙江）有限公司
（CTT） … 成都東洋炭素工業有限公司
（TTT） … 精工碳素股份有限公司
（YTT） … 上海永信東洋炭素有限公司
（KTT） … TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
（TTTh）… TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.
（TTS） … TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.
(TTIn）… TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED
（TTM） … TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.
（TTID）… PT. TOYO TANSO INDONESIA
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３．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモ
ノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮ら
しをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめ主力製品における需要の変動やそれにともなう競争
が激化しており、今後中長期的にも激しい競争環境が継続するものと予想されます。一方で、市場環境は、エレクト
ロニクス分野や自動車産業をはじめ一般産業などにおいても、一時的な調整局面にはあるものの、技術革新の進展に
よる新たな事業機会の増加が見込まれております。また、当企業グループ内部におきましては、特殊黒鉛製品に依存
した事業環境やエレクトロニクス市況に左右される収益構造、アジアに偏った事業展開など、事業構造の偏りが課題
であると認識しております。
中期経営計画では2022年までを成長への変革フェーズと位置付け、「特定市場に依存しない安定した経営基盤の構
築」と「将来の飛躍に向けた生産効率向上」の実現に向け、製品の高付加価値化、生産技術の強化・革新ならびに海
外展開強化の取り組みを進めてまいる所存です。これにより現状の事業構造からの脱却を図り、「成長の柱の構築と
収益基盤の強化」「安定したポートフォリオの確立」「グローバル企業への飛躍」を目指してまいります。
目標とする経営指標につきましては、2022年に主力の既存事業で売上高500億円・営業利益80億円を達成し、全社
でのＲＯＥは８％以上とすることを掲げております。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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東洋炭素㈱（5310）2019年12月期決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,885 18,099
受取手形及び売掛金 15,274 14,195
商品及び製品 6,420 6,875
仕掛品 5,619 5,505
原材料及び貯蔵品 2,646 3,036
その他 557 449
貸倒引当金 △245 △217
流動資産合計 48,159 47,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,153 19,507
減価償却累計額 △10,586 △10,822
建物及び構築物（純額） 8,566 8,685
機械装置及び運搬具 48,564 48,537
減価償却累計額 △41,617 △41,544
機械装置及び運搬具（純額） 6,946 6,992
土地 5,816 5,814
建設仮勘定 1,315 2,007
その他 4,781 5,409
減価償却累計額 △3,924 △4,035
その他（純額） 857 1,373
有形固定資産合計 23,502 24,874
無形固定資産 729 224
投資その他の資産
投資有価証券 320 326
繰延税金資産 974 1,271
退職給付に係る資産 283 420
その他 1,116 1,155
貸倒引当金 △136 △134
投資その他の資産合計 2,558 3,039
固定資産合計 26,791 28,138
資産合計 74,951 76,082
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,275 1,685
電子記録債務 1,325 1,056
短期借入金 402 227
未払金 1,923 1,986
未払法人税等 1,028 614
賞与引当金 560 398
役員賞与引当金 33 31
その他 2,436 3,558
流動負債合計 9,985 9,558
固定負債
長期借入金 103 68
繰延税金負債 122 132
退職給付に係る負債 131 138
資産除去債務 264 262
その他 246 214
固定負債合計 868 817
負債合計 10,854 10,375
純資産の部
株主資本
資本金 7,947 7,947
資本剰余金 9,789 9,789
利益剰余金 44,821 46,717
自己株式 △59 △60
株主資本合計 62,498 64,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103 114
為替換算調整勘定 886 442
退職給付に係る調整累計額 △162 1
その他の包括利益累計額合計 828 558
非支配株主持分 770 753
純資産合計 64,096 65,706
負債純資産合計 74,951 76,082
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 41,132 36,402
売上原価 27,171 24,340
売上総利益 13,960 12,061
販売費及び一般管理費 6,951 6,885
営業利益 7,009 5,175
営業外収益
受取利息 51 59
受取配当金 36 13
持分法による投資利益 85 66
売電収入 46 42
損害賠償収入 32 38
受託研究収益 128 32
その他 59 68
営業外収益合計 440 321
営業外費用
支払利息 12 8
為替差損 207 191
受託研究費用 113 32
その他 58 56
営業外費用合計 392 289
経常利益 7,057 5,207
特別利益
固定資産売却益 73 4
補助金収入 64 9
関係会社清算益 10 －
新株予約権戻入益 13 －
特別利益合計 161 14
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 98 345
減損損失 ※ 534 ※ 930
特別損失合計 634 1,276
税金等調整前当期純利益 6,584 3,946
法人税、住民税及び事業税 1,631 1,325
法人税等調整額 △39 △371
法人税等合計 1,592 953
当期純利益 4,992 2,992
非支配株主に帰属する当期純利益 82 48
親会社株主に帰属する当期純利益 4,910 2,944
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 4,992 2,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △130 10
為替換算調整勘定 △1,072 △418
退職給付に係る調整額 △162 164
持分法適用会社に対する持分相当額 △46 △19
その他の包括利益合計 △1,410 △264
包括利益 3,581 2,728
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,538 2,674
非支配株主に係る包括利益 43 53
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,810 9,652 40,536 △59 57,940
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
136 136 273
剰余金の配当 △625 △625
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,910 4,910
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 136 136 4,284 △0 4,558
当期末残高 7,947 9,789 44,821 △59 62,498
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 233 1,965 0 2,199 63 783 60,986
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
273
剰余金の配当 △625
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,910
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△130 △1,078 △162 △1,371 △63 △13 △1,448
変動額（純額）
当期変動額合計 △130 △1,078 △162 △1,371 △63 △13 3,110
当期末残高 103 886 △162 828 － 770 64,096
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東洋炭素㈱（5310）2019年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,947 9,789 44,821 △59 62,498
当期変動額
剰余金の配当 △1,048 △1,048
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,944 2,944
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,895 △0 1,895
当期末残高 7,947 9,789 46,717 △60 64,394
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 103 886 △162 828 － 770 64,096
当期変動額
剰余金の配当 △1,048
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,944
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
10 △443 163 △269 － △16 △286
変動額（純額）
当期変動額合計 10 △443 163 △269 － △16 1,609
当期末残高 114 442 1 558 － 753 65,706
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東洋炭素㈱（5310）2019年12月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,584 3,946
減価償却費 2,959 2,831
減損損失 534 930
持分法による投資損益（△は益） △85 △66
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △65 112
賞与引当金の増減額（△は減少） 130 △157
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15 △21
受取利息及び受取配当金 △88 △72
支払利息 12 8
為替差損益（△は益） 69 35
固定資産売却益 △73 △4
固定資産除売却損益（△は益） 99 345
売上債権の増減額（△は増加） △1,517 878
たな卸資産の増減額（△は増加） 497 △855
仕入債務の増減額（△は減少） 618 △818
その他 △2,522 △305
小計 7,151 6,783
利息及び配当金の受取額 96 101
利息の支払額 △9 △7
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,479 △1,728
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,759 5,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12,068 △14,524
定期預金の払戻による収入 10,014 13,951
有形固定資産の取得による支出 △2,272 △3,285
有形固定資産の売却による収入 74 14
無形固定資産の取得による支出 △22 △111
その他 △43 △61
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,318 △4,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △541 49
長期借入金の返済による支出 △111 △247
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △36 △55
新株予約権の行使による株式の発行による収入 201 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △625 △1,048
非支配株主への配当金の支払額 △56 △70
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,169 △1,372
現金及び現金同等物に係る換算差額 △217 △73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53 △313
現金及び現金同等物の期首残高 6,361 6,414
現金及び現金同等物の期末残高 6,414 6,101
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東洋炭素㈱（5310）2019年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
東炭化工㈱
大和田カーボン工業㈱
TOYO TANSO USA, INC.
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
TOYO TANSO FRANCE S.A.
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
上海東洋炭素有限公司
上海東洋炭素工業有限公司
東洋炭素（浙江）有限公司
成都東洋炭素工業有限公司
精工碳素股份有限公司
上記のうち、成都東洋炭素工業有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
TOYO TANSO (THAILAND)CO.,LTD.
TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.
TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED
TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.
PT. TOYO TANSO INDONESIA
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見
合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
会社名
上海永信東洋炭素有限公司
(2）非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法
を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用していない非連結子会社は、TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.、TOYO TANSO (THAILAND)
CO.,LTD.、TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.、TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED、TOYO TANSO MEXICO
S.A. DE C.V.およびPT. TOYO TANSO INDONESIAの６社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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東洋炭素㈱（5310）2019年12月期決算短信
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
(a）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(b）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブ
時価法
ｃ．たな卸資産
(a）商品、原材料
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(b）製品、仕掛品、半製品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(c）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ｃ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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東洋炭素㈱（5310）2019年12月期決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。
ｃ．小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益お
よび費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換
算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が812百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が777百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が34百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が35百
万円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「損害賠償収入」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた91百万
円は、「損害賠償収入」32百万円、「その他」59百万円として組み替えております。
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東洋炭素㈱（5310）2019年12月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
前連結会計年度において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
（単位：百万円）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
機械装置及び運搬具 東洋炭素生産技術セ
事業用資産 建設仮勘定 東洋炭素株式会社 ンター 497
有形固定資産（その他） （香川県観音寺市）
事業用資産 建設仮勘定 東洋炭素（浙江）有限公司 中国浙江省平湖市 37
(2) 減損損失の認識に至った経緯
東洋炭素株式会社の生産技術センターの一部の設備については、市場環境の変化により、投下資本の回収
が見込めなくなったことから、当初の事業計画の執行が困難であると判断し、当該設備を研究開発設備とし
て使用することとなったため、減損損失を認識しております。
東洋炭素（浙江）有限公司については、建設途上の生産設備が当初の設計通りの能力が見込めず使用見込
みが無くなったことから、減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
機械装置及び運搬具 292百万円
建設仮勘定 48百万円
有形固定資産（その他） 194百万円
(4) グルーピングの方法
当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として
資産のグルーピングを行っております。
東洋炭素（浙江）有限公司については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産
のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社の事業用資産については、回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシ
ュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
東洋炭素（浙江）有限公司の事業用資産については、回収可能価額は主に使用価値により算定しておりま
すが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定し
ております。
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東洋炭素㈱（5310）2019年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
（単位：百万円）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE ドイツ
事業用資産 930
建設仮勘定 GMBH ランゲンス市
有形固定資産（その他）
(2) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことから、当初の事業計画の執行が困難であると
判断し、減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物及び構築物 10百万円
機械装置及び運搬具 811百万円
建設仮勘定 16百万円
有形固定資産（その他） 92百万円
(4) グルーピングの方法
独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグ
ルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価に基づく鑑定評価
額を使用しております。
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東洋炭素㈱（5310）2019年12月期決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海
外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ
独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「欧州」および「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１
日本 米国 欧州 アジア 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 22,218 2,941 3,283 12,689 41,132 － 41,132
セグメント間の内部
7,425 382 0 309 8,117 △8,117 －
売上高又は振替高
計 29,644 3,324 3,283 12,998 49,250 △8,117 41,132
セグメント利益又は
4,784 594 △290 2,110 7,199 △189 7,009
損失（△）
セグメント資産 62,748 1,984 4,512 17,648 86,893 △11,942 74,951
その他の項目
減価償却費 2,383 58 194 325 2,961 △2 2,959
有形固定資産及び無
2,220 15 363 54 2,653 － 2,653
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利
益消去によるものです。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるも
のです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東洋炭素㈱（5310）2019年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１
日本 米国 欧州 アジア 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 20,568 3,084 3,291 9,457 36,402 － 36,402
セグメント間の内部
6,092 231 1 204 6,530 △6,530 －
売上高又は振替高
計 26,661 3,315 3,293 9,662 42,932 △6,530 36,402
セグメント利益又は
4,318 403 △251 569 5,039 135 5,175
損失（△）
セグメント資産 65,198 2,453 3,369 16,405 87,426 △11,344 76,082
その他の項目
減価償却費 2,196 61 269 304 2,831 － 2,831
有形固定資産及び無
4,118 114 250 520 5,005 － 5,005
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利
益消去によるものです。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるも
のです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 欧州 その他 計
うち中国
売上高 15,198 3,054 3,659 19,048 14,592 171 41,132
割合（％） 37.0 7.4 8.9 46.3 35.5 0.4 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（1）北米………米国
（2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（3）アジア……中国、台湾、韓国
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 米国 欧州 計
うち中国
17,896 265 2,295 3,045 2,281 23,502
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東洋炭素㈱（5310）2019年12月期決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 欧州 その他 計
うち中国
売上高 16,458 3,503 3,307 12,949 8,886 182 36,402
割合（％） 45.2 9.6 9.1 35.6 24.4 0.5 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（1）北米………米国
（2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（3）アジア……中国、台湾、韓国
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 米国 欧州 計
うち中国
19,577 373 1,248 3,674 2,931 24,874
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
減損損失 497 － － 37 534
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
減損損失 － － 930 － 930
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東洋炭素㈱（5310）2019年12月期決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 3,019.47円 3,097.00円
１株当たり当期純利益金額 234.52円 140.40円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 4,910 2,944
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,910 2,944
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,937,250 20,972,794
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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東洋炭素㈱（5310）2019年12月期決算短信
６．その他
（１）品目別の受注及び販売状況
①受注金額
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
年度 年度
品 目 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
合計 合計
特殊黒鉛製品 4,636 4,261 3,777 3,825 16,502 3,671 3,505 3,200 3,305 13,683
一般カーボン製品※２
911 848 970 968 3,698 976 1,023 928 928 3,857
（機械用カーボン分野）
一般カーボン製品
1,276 1,308 1,141 1,059 4,785 1,126 1,130 1,053 1,186 4,496
（電気用カーボン分野）
複合材その他製品 3,382 2,959 2,755 2,543 11,641 2,487 1,994 1,680 1,919 8,082
合 計 10,208 9,377 8,645 8,396 36,627 8,262 7,654 6,863 7,339 30,120
（注）１．前四半期以前に外貨建てで受注したもので、当四半期中の為替相場の変動による差異については、当四
半期受注金額に含めております。
※２．一般カーボン製品（機械用カーボン分野）には内示による受注を含めております。
②受注残高
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
品 目 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
特殊黒鉛製品 3,159 3,299 2,984 3,381 3,177 2,859 2,510 2,279
一般カーボン製品※２
648 622 729 733 770 823 829 781
（機械用カーボン分野）
一般カーボン製品
981 977 894 849 848 827 741 780
（電気用カーボン分野）
複合材その他製品 3,664 4,057 4,229 4,234 4,029 3,540 2,829 2,442
合 計 8,453 8,957 8,836 9,198 8,826 8,050 6,910 6,283
（注）１．前四半期以前に外貨建てで受注したもので、当四半期中の為替相場の変動による差異については、当四
半期受注残高に含めております。
※２．一般カーボン製品（機械用カーボン分野）には内示による受注を含めております。
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東洋炭素㈱（5310）2019年12月期決算短信
③品目別販売実績
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
年度 年度
品 目 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
合計 合計
特殊黒鉛製品 7,248 4,521 4,464 4,019 20,254 4,227 4,300 3,993 3,895 16,417
【エレクトロニクス分野】 1,392 1,775 1,587 1,445 6,200 1,440 1,540 1,502 1,474 5,958
【一般産業分野】 2,232 2,306 2,394 2,160 9,093 2,308 2,275 2,090 2,052 8,726
【その他】 3,624 439 483 413 4,959 478 484 400 368 1,732
一般カーボン製品
873 894 883 1,005 3,656 960 998 952 1,009 3,921
（機械用カーボン分野）
一般カーボン製品
1,292 1,293 1,214 1,189 4,991 1,128 1,141 1,121 1,136 4,527
（電気用カーボン分野）
複合材その他製品 2,384 2,518 2,592 2,579 10,075 2,756 2,429 2,384 2,312 9,883
【主要３製品】 2,083 2,256 2,206 2,220 8,767 2,347 2,041 1,973 2,007 8,370
【その他製品】 300 262 385 359 1,307 408 387 411 305 1,513
商品 536 493 551 574 2,155 614 584 273 179 1,652
合 計 12,335 9,720 9,707 9,368 41,132 9,686 9,455 8,726 8,533 36,402
（２）概況
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、単結晶シリコン製造用については着実な需要に支えられ好調に推移したものの、太陽
電池製造用の需要が低調に推移したことにより、前期を下回りました。
一般産業分野は、連続鋳造用、放電加工電極用および工業炉用は堅調に推移したものの、主に中国における光フ
ァイバー向けの需要が大幅に減少したことにより、前期を下回りました。
その他においては、前期に計上した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上3,204百万円が剥落したことによ
り、前期を下回りました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前期を下回りました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、主力製品である軸受・シール材、パンタグラフ用すり板などの需要が好調に推移したこ
とにより、前期を上回りました。
電気用カーボン分野は、電動工具用や家電用が低調に推移したことにより、前期を下回りました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前期を下回りました。
複合材その他製品
SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、半導体用が好調に推移したものの、ＬＥＤ用が下期以降に減速感を
強めたことにより、前期並みの水準となりました。C/Cコンポジット製品は、半導体用および工業炉用が堅調を維
持したものの、太陽電池用の売上が落ち込んだことにより、前期を下回りました。また、黒鉛シート製品は、自動
車用やエレクトロニクス関連、冶金用が総じて低調に推移したことにより、前期を下回りました。
これらの結果、複合材その他製品全体としては、前期を下回りました。
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