5310 東洋炭素 2019-08-07 15:30:00
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月7日
上場会社名 東洋炭素株式会社 上場取引所 東
コード番号 5310 URL http://www.toyotanso.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名)近藤 尚孝
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長 (氏名)増田 茂樹 TEL 06-6472-5811
四半期報告書提出予定日 2019年8月8日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (証券アナリスト、機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期第2四半期の連結業績(2019年1月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期第2四半期 19,141 △13.2 3,158 △24.4 3,066 △25.1 2,303 △24.6
2018年12月期第2四半期 22,056 33.2 4,179 215.1 4,092 262.2 3,055 170.5
(注)包括利益 2019年12月期第2四半期 1,899百万円 (△20.0%) 2018年12月期第2四半期 2,374百万円 (265.0%)
1株当たり 潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第2四半期 109.83 -
2018年12月期第2四半期 146.11 145.87
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年12月期第2四半期 74,397 64,877 86.3
2018年12月期 74,951 64,096 84.5
(参考)自己資本 2019年12月期第2四半期 64,173百万円 2018年12月期 63,326百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 - 0.00 - 50.00 50.00
2019年12月期 - 0.00
2019年12月期(予想) - 50.00 50.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 37,000 △10.0 5,800 △17.3 5,800 △17.8 4,000 △18.5 190.72
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 有
詳細につきましては、2019年8月7日発表の「第2四半期累計期間の連結業績予想値と実績値との差異および通期
連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有
(注)詳細は、【添付資料】8ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期2Q 20,992,588株 2018年12月期 20,992,588株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 19,815株 2018年12月期 19,769株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期2Q 20,972,816株 2018年12月期2Q 20,909,715株
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、【添付資料】2ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
(決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法)
当社は、2019年8月19日に証券アナリストおよび機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配
布する決算説明資料については、同日TDnetにて開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
東洋炭素㈱(5310)2019年12月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 9
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
(1)品目別の受注及び販売状況 ……………………………………………………………………………………… 11
(2)概況 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
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東洋炭素㈱(5310)2019年12月期第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中国をはじめとす
るアジア一部地域の景気減速などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。また国内経済は、個人消費は
回復基調にあるものの、輸出や生産に弱さが見られました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、半導体市場においては、設備投資抑制の動きが見られるものの、ウエハ
ー向けを中心とした需要が堅調に推移し、輸送機器関連市場においては、電車向けパンタグラフ用すり板の国内外
での需要が拡大しました。そのほかエネルギー関連市場では、中国政府の政策転換等の影響により太陽電池用の需
要が引き続き低迷しております。
このような中、当企業グループは、中期の需要を見据えた設備投資等による高付加価値製品の増強や生産性向
上、新製品・新規事業開発に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、前第1四半期に計上した中国高温ガス炉(HTR-PM)向け
売上3,204百万円が剥落したものの、売上高は19,141百万円(前年同期比13.2%減(中国高温ガス炉分除く前年同
期比1.5%増))、利益については、営業利益3,158百万円(同24.4%減)、経常利益3,066百万円(同25.1%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,303百万円(同24.6%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。 (品目別の概況は「3.補足情報」をご参照ください。)
日本
半導体用、LED用および冶金用が好調に推移したほか、機械用カーボン分野においても堅調を維持したもの
の、前第1四半期に計上した中国高温ガス炉(HTR-PM)向け売上2,651百万円の剥落があり、売上高は
10,355百万円(前年同期比14.4%減)、営業利益は2,401百万円(同6.9%減)となりました。
米国
エレクトロニクス関連および冶金用が好調に推移したほか、収益性の改善効果により、売上高は1,722百万円
(同25.8%増)、営業利益は397百万円(同52.3%増)となりました。
欧州
エレクトロニクス関連および冶金用が好調に推移したものの、カーボンブラシ製品が低調に推移した結果、売上
高は1,763百万円(同2.1%増)、営業損失は67百万円(前年同期は102百万円の営業損失)となりました。
アジア
太陽電池用およびカーボンブラシ製品が低調に推移し、冶金用も軟調に推移したほか、前第1四半期に計上した
中国高温ガス炉(HTR-PM)向け売上553百万円の剥落により、売上高は5,300百万円(前年同期比22.7%
減)、営業利益は502百万円(同63.6%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ553百万円減少いたしました。これは主に
たな卸資産が413百万円増加および有形固定資産が490百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,477百万円
減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,334百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が245百万
円減少、電子記録債務が307百万円減少、未払金が389百万円減少および未払法人税等が289百万円減少したこと等
によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ781百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が489百万円
減少したものの、利益剰余金が1,254百万円増加したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第2四半期連結累計期間の実績等を踏まえ、2019年2月14日に公表いたしました2019年12月期通期の連結業績
予想を修正いたしました。
詳細につきましては、2019年8月7日公表の「第2四半期累計期間の連結業績予想値と実績値との差異および通
期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,885 18,296
受取手形及び売掛金 15,274 13,797
商品及び製品 6,420 6,338
仕掛品 5,619 5,690
原材料及び貯蔵品 2,646 3,071
その他 557 424
貸倒引当金 △245 △152
流動資産合計 48,159 47,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,566 8,772
機械装置及び運搬具(純額) 6,946 6,949
土地 5,816 5,794
建設仮勘定 1,315 1,076
その他(純額) 857 1,401
有形固定資産合計 23,502 23,993
無形固定資産 729 216
投資その他の資産 2,558 2,722
固定資産合計 26,791 26,932
資産合計 74,951 74,397
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,275 2,030
電子記録債務 1,325 1,017
短期借入金 402 406
未払金 1,923 1,534
未払法人税等 1,028 738
賞与引当金 560 438
役員賞与引当金 33 -
その他 2,436 2,514
流動負債合計 9,985 8,681
固定負債
長期借入金 103 84
退職給付に係る負債 131 137
資産除去債務 264 266
その他 368 350
固定負債合計 868 838
負債合計 10,854 9,519
純資産の部
株主資本
資本金 7,947 7,947
資本剰余金 9,789 9,789
利益剰余金 44,821 46,076
自己株式 △59 △60
株主資本合計 62,498 63,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103 110
為替換算調整勘定 886 397
退職給付に係る調整累計額 △162 △87
その他の包括利益累計額合計 828 420
非支配株主持分 770 704
純資産合計 64,096 64,877
負債純資産合計 74,951 74,397
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 22,056 19,141
売上原価 14,510 12,509
売上総利益 7,545 6,632
販売費及び一般管理費 3,365 3,474
営業利益 4,179 3,158
営業外収益
受取利息 26 35
受取配当金 9 8
持分法による投資利益 46 26
その他 66 95
営業外収益合計 149 165
営業外費用
支払利息 7 2
為替差損 199 217
その他 30 37
営業外費用合計 236 257
経常利益 4,092 3,066
特別利益
固定資産売却益 64 3
補助金収入 46 8
特別利益合計 110 11
特別損失
固定資産売却損 - 5
固定資産除却損 26 128
特別損失合計 26 133
税金等調整前四半期純利益 4,177 2,944
法人税等 1,078 609
四半期純利益 3,098 2,335
非支配株主に帰属する四半期純利益 43 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,055 2,303
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 3,098 2,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △54 6
為替換算調整勘定 △646 △496
退職給付に係る調整額 0 75
持分法適用会社に対する持分相当額 △24 △20
その他の包括利益合計 △724 △435
四半期包括利益 2,374 1,899
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,367 1,895
非支配株主に係る四半期包括利益 6 4
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,177 2,944
減価償却費 1,555 1,418
持分法による投資損益(△は益) △46 △26
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △49 75
賞与引当金の増減額(△は減少) △4 △118
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △22 △33
貸倒引当金の増減額(△は減少) 22 △88
受取利息及び受取配当金 △36 △43
支払利息 7 2
為替差損益(△は益) 75 49
固定資産除売却損益(△は益) △38 130
売上債権の増減額(△は増加) △978 1,285
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,329 △563
仕入債務の増減額(△は減少) 309 △455
その他 △2,569 △277
小計 3,730 4,299
利息及び配当金の受取額 38 53
利息の支払額 △4 △1
法人税等の支払額 △1,012 △1,117
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,751 3,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,109 △5,253
定期預金の払戻による収入 3,270 5,564
有形固定資産の取得による支出 △986 △1,439
有形固定資産の売却による収入 4 4
無形固定資産の取得による支出 △11 △57
その他 △15 △38
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,847 △1,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △422 25
長期借入金の返済による支出 △83 △29
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △18 △27
新株予約権の行使による株式の発行による収入 149 -
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △624 △1,046
非支配株主への配当金の支払額 △56 △70
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,057 △1,148
現金及び現金同等物に係る換算差額 △148 △93
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,302 771
現金及び現金同等物の期首残高 6,361 6,414
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,058 7,186
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっておりま
す。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 12,101 1,369 1,726 6,858 22,056 - 22,056
セグメント間の内部
3,529 181 9 179 3,899 △3,899 -
売上高又は振替高
計 15,630 1,550 1,735 7,038 25,956 △3,899 22,056
セグメント利益又は
2,580 260 △102 1,381 4,119 60 4,179
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実
現利益消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 地域に関する情報
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 7,262 1,434 1,944 11,347 9,097 67 22,056
割合(%) 32.9 6.5 8.8 51.5 41.3 0.3 100.0
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域
(1)北米………米国
(2)欧州………フランス、ドイツ、イタリア
(3)アジア……中国、台湾、韓国
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東洋炭素㈱(5310)2019年12月期第2四半期決算短信
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 10,355 1,722 1,763 5,300 19,141 - 19,141
セグメント間の内部
3,278 162 1 104 3,547 △3,547 -
売上高又は振替高
計 13,634 1,885 1,764 5,405 22,689 △3,547 19,141
セグメント利益又は
2,401 397 △67 502 3,233 △75 3,158
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実
現利益消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 地域に関する情報
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 8,174 1,914 1,855 7,114 5,010 82 19,141
割合(%) 42.7 10.0 9.7 37.2 26.2 0.4 100.0
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域
(1)北米………米国
(2)欧州………フランス、ドイツ、イタリア
(3)アジア……中国、台湾、韓国
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東洋炭素㈱(5310)2019年12月期第2四半期決算短信
3.補足情報
(1)品目別の受注及び販売状況
①受注金額
(単位:百万円)
2018年12月期 2019年12月期
品 目 1Q 2Q 2Q累計 3Q 4Q 年度合計 1Q 2Q 2Q累計
特殊黒鉛製品 4,636 4,261 8,898 3,777 3,825 16,502 3,671 3,505 7,177
一般カーボン製品※2
911 848 1,760 970 968 3,698 976 1,023 2,000
(機械用カーボン分野)
一般カーボン製品
1,276 1,308 2,584 1,141 1,059 4,785 1,126 1,130 2,257
(電気用カーボン分野)
複合材その他製品 3,382 2,959 6,342 2,755 2,543 11,641 2,487 1,994 4,481
合 計 10,208 9,377 19,585 8,645 8,396 36,627 8,262 7,654 15,917
(注) 1.前四半期以前に外貨建てで受注したもので、当四半期中の為替相場の変動による差異については、当
四半期受注金額に含めております。
※2.一般カーボン製品(機械用カーボン分野)には内示による受注を含めております。
②受注残高
(単位:百万円)
2018年12月期 2019年12月期
品 目 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
特殊黒鉛製品 3,159 3,299 2,984 3,381 3,177 2,859
一般カーボン製品※2
648 622 729 733 770 823
(機械用カーボン分野)
一般カーボン製品
981 977 894 849 848 827
(電気用カーボン分野)
複合材その他製品 3,664 4,057 4,229 4,234 4,029 3,540
合 計 8,453 8,957 8,836 9,198 8,826 8,050
(注)1.前四半期以前に外貨建てで受注したもので、当四半期中の為替相場の変動による差異については、当四
半期受注残高に含めております。
※2.一般カーボン製品(機械用カーボン分野)には内示による受注を含めております。
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東洋炭素㈱(5310)2019年12月期第2四半期決算短信
③品目別販売実績
(単位:百万円)
2018年12月期 2019年12月期
品 目 1Q 2Q 2Q累計 3Q 4Q 年度合計 1Q 2Q 2Q累計
特殊黒鉛製品 7,248 4,521 11,769 4,464 4,019 20,254 4,227 4,300 8,528
【エレクトロニクス分野】 1,392 1,775 3,167 1,587 1,445 6,200 1,440 1,540 2,981
【一般産業分野】 2,232 2,306 4,538 2,394 2,160 9,093 2,308 2,275 4,583
【その他】 3,624 439 4,063 483 413 4,959 478 484 963
一般カーボン製品
873 894 1,767 883 1,005 3,656 960 998 1,958
(機械用カーボン分野)
一般カーボン製品
1,292 1,293 2,586 1,214 1,189 4,991 1,128 1,141 2,269
(電気用カーボン分野)
複合材その他製品 2,384 2,518 4,903 2,592 2,579 10,075 2,756 2,429 5,186
【主要3製品】 2,083 2,256 4,340 2,206 2,220 8,767 2,347 2,041 4,389
【その他製品】 300 262 562 385 359 1,307 408 387 796
商品 536 493 1,029 551 574 2,155 614 584 1,199
合 計 12,335 9,720 22,056 9,707 9,368 41,132 9,686 9,455 19,141
(2)概況
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、単結晶シリコン製造用については着実な需要に支えられ好調に推移したものの、太陽
電池製造用が中国政府の政策転換等の影響で低調に推移したことにより、前年同期を下回りました。
一般産業分野は、連続鋳造用および放電加工電極用が堅調に推移したほか、自動車関連産業等の設備投資が堅調
なことから工業炉用も好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。
その他においては、前第1四半期に計上した中国高温ガス炉(HTR-PM)向け売上3,204百万円が剥落した
ことにより、前年同期を下回りました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期を下回りました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、主力製品である軸受・シール材、パンタグラフ用すり板などの需要が好調を維持したこ
とにより、前年同期を上回りました。
電気用カーボン分野は、電動工具用や家電用が低調に推移したことにより、前年同期を下回りました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期を下回りました。
複合材その他製品
SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、LED用は減速傾向にあるものの、半導体用が好調に推移したこ
とにより、前年同期を上回りました。C/Cコンポジット製品は、太陽電池用が低調に推移したものの、半導体用お
よび工業炉用が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、自動車用やエレ
クトロニクス関連、冶金用が総じて低調に推移したことにより、前年同期を下回りました。
これらの結果、複合材その他製品全体としては、前年同期を上回りました。
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