2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 東洋炭素株式会社 上場取引所 東
コード番号 5310 ＵＲＬ http://www.toyotanso.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）近藤 尚孝
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）増田 茂樹 ＴＥＬ 06-6472-5811
四半期報告書提出予定日 2019年５月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 9,686 △21.5 1,758 △29.6 1,768 △24.2 1,352 △19.9
2018年12月期第１四半期 12,335 52.0 2,498 455.2 2,334 427.2 1,687 199.8
（注）包括利益 2019年12月期第１四半期 1,672百万円 （28.6％）
2018年12月期第１四半期 1,300百万円 （739.6％）
１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 64.50 －
2018年12月期第１四半期 80.80 80.63
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 74,957 64,721 85.3
2018年12月期 74,951 64,096 84.5
（参考）自己資本 2019年12月期第１四半期 63,939百万円 2018年12月期 63,326百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 50.00 50.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） 0.00 － 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 19,500 △11.6 2,400 △42.6 2,400 △41.4 1,700 △44.4 81.06
通期 40,000 △2.8 5,000 △28.7 5,000 △29.2 3,500 △28.7 166.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－ 、 除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、【添付資料】７ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 20,992,588株 2018年12月期 20,992,588株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 19,769株 2018年12月期 19,769株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 20,972,819株 2018年12月期１Ｑ 20,890,445株
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、【添付資料】２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
東洋炭素㈱（5310）平成31年12月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ８
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… ９
（１）品目別の受注及び販売状況 ……………………………………………………………………………………… ９
（２）概況 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
- 1 -
東洋炭素㈱（5310）平成31年12月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資の増加から景気の回復が続き、欧
州では英国のＥＵ離脱問題が懸念されつつも景気は緩やかな回復基調にあり、中国をはじめとする新興国では米中
貿易摩擦が長期化していることから景気の停滞が続いております。また、国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善
により、設備投資の増加や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、半導体市場においては、シリコンウエハーメーカーの増産投資の影響に
よる需要が増加し、輸送機器関連市場においては、電車向けパンタグラフ用すり板の国内外での需要拡大が見られ
ました。そのほかエネルギー関連市場では、中国政府の政策転換等の影響により太陽電池用の需要が引き続き低迷
しております。
このような中、当企業グループは、中期の需要を見据えた設備投資等による高付加価値製品の増強や生産性向
上、新製品・新規事業開発に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、前第１四半期に計上した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け
売上3,204百万円が剥落したものの、売上高は9,686百万円（前年同期比21.5％減）、利益については、営業利益
1,758百万円（同29.6％減）、経常利益1,768百万円（同24.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,352
百万円（同19.9％減）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。 (品目別の概況は「３．補足情報」をご参照ください。)
日本
半導体用、ＬＥＤ用および冶金用が好調に推移したほか、機械用カーボン分野においても堅調を維持し、前第１
四半期に計上した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上2,651百万円の剥落があったものの、売上高は5,171百
万円（前年同期比29.1％減）、営業利益1,258百万円（同23.7％減）となりました。
米国
冶金用が低調に推移したものの、エレクトロニクス関連が好調に推移したほか、収益性の改善効果により、売上
高は849百万円（同29.5％増）、営業利益は238百万円（同136.5％増）となりました。
欧州
エレクトロニクス関連および冶金用が好調に推移したものの、カーボンブラシ製品が低調に推移した結果、 売
上高は909百万円（同6.0％増）、営業損失は27百万円（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。
アジア
太陽電池用、カーボンブラシ製品が低調に推移し、冶金用も軟調に推移したほか、前第1四半期に計上した中国
高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上553百万円の剥落により、売上高は2,755百万円（前年同期比21.9％減）、営
業利益は326百万円（同56.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主に受
取手形及び売掛金が1,039百万円減少したものの、現金及び預金が499百万円増加およびたな卸資産が356百万円増
加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ617百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が470百万円増加した
ものの、未払法人税等が598百万円減少、未払金が272百万円減少および電子記録債務が197百万円減少したこと等
によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ624百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が304百万円増加お
よび為替換算調整勘定が246百万円増加したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行
っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の連結業績予想につきましては、2019年２月14日発表の予想数値から変更はありません。
- 2 -
東洋炭素㈱（5310）平成31年12月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,885 18,385
受取手形及び売掛金 15,274 14,235
商品及び製品 6,420 6,573
仕掛品 5,619 5,659
原材料及び貯蔵品 2,646 2,810
その他 557 393
貸倒引当金 △245 △136
流動資産合計 48,159 47,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,566 8,484
機械装置及び運搬具（純額） 6,946 7,200
土地 5,816 5,812
建設仮勘定 1,315 1,249
その他（純額） 857 1,437
有形固定資産合計 23,502 24,184
無形固定資産 729 215
投資その他の資産 2,558 2,636
固定資産合計 26,791 27,036
資産合計 74,951 74,957
- 3 -
東洋炭素㈱（5310）平成31年12月期第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,275 2,161
電子記録債務 1,325 1,127
短期借入金 402 406
未払金 1,923 1,651
未払法人税等 1,028 429
賞与引当金 560 1,030
役員賞与引当金 33 －
その他 2,436 2,568
流動負債合計 9,985 9,376
固定負債
長期借入金 103 93
退職給付に係る負債 131 131
資産除去債務 264 265
その他 368 369
固定負債合計 868 859
負債合計 10,854 10,236
純資産の部
株主資本
資本金 7,947 7,947
資本剰余金 9,789 9,789
利益剰余金 44,821 45,125
自己株式 △59 △59
株主資本合計 62,498 62,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103 124
為替換算調整勘定 886 1,133
退職給付に係る調整累計額 △162 △121
その他の包括利益累計額合計 828 1,136
非支配株主持分 770 781
純資産合計 64,096 64,721
負債純資産合計 74,951 74,957
- 4 -
東洋炭素㈱（5310）平成31年12月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,335 9,686
売上原価 8,227 6,216
売上総利益 4,107 3,469
販売費及び一般管理費 1,608 1,711
営業利益 2,498 1,758
営業外収益
受取利息 15 19
受取配当金 0 0
持分法による投資利益 22 10
受取保険金 0 17
受託研究収益 － 13
その他 89 15
営業外収益合計 128 77
営業外費用
支払利息 5 1
為替差損 282 42
受託研究費用 － 13
その他 5 8
営業外費用合計 293 67
経常利益 2,334 1,768
特別利益
固定資産売却益 0 1
補助金収入 3 5
特別利益合計 3 6
特別損失
固定資産売却損 － 3
固定資産除却損 5 31
特別損失合計 5 35
税金等調整前四半期純利益 2,332 1,739
法人税等 625 373
四半期純利益 1,706 1,365
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,687 1,352
- 5 -
東洋炭素㈱（5310）平成31年12月期第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 1,706 1,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27 21
為替換算調整勘定 △364 230
退職給付に係る調整額 0 40
持分法適用会社に対する持分相当額 △14 14
その他の包括利益合計 △406 306
四半期包括利益 1,300 1,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,312 1,661
非支配株主に係る四半期包括利益 △11 11
- 6 -
東洋炭素㈱（5310）平成31年12月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっておりま
す。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
- 7 -
東洋炭素㈱（5310）平成31年12月期第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,293 656 857 3,528 12,335 － 12,335
セグメント間の内部
1,749 68 2 68 1,889 △1,889 －
売上高又は振替高
計 9,043 725 860 3,596 14,225 △1,889 12,335
セグメント利益又は
1,649 100 △23 750 2,478 20 2,498
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実
現利益消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 3,617 704 890 7,093 5,927 28 12,335
割合（％） 29.3 5.7 7.2 57.6 48.1 0.2 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,171 849 909 2,755 9,686 － 9,686
セグメント間の内部
1,671 131 － 62 1,865 △1,865 －
売上高又は振替高
計 6,842 981 909 2,818 11,551 △1,865 9,686
セグメント利益又は
1,258 238 △27 326 1,795 △36 1,758
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実
現利益消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 8 -
東洋炭素㈱（5310）平成31年12月期第１四半期決算短信
２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 4,084 916 974 3,678 2,639 32 9,686
割合（％） 42.1 9.5 10.1 38.0 27.3 0.3 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
３．補足情報
（１）品目別の受注及び販売状況
①受注金額
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
年度
品 目 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ
合計
特殊黒鉛製品 4,636 4,261 3,777 3,825 16,502 3,671
一般カーボン製品※２
911 848 970 968 3,698 976
（機械用カーボン分野）
一般カーボン製品
1,276 1,308 1,141 1,059 4,785 1,126
（電気用カーボン分野）
複合材その他製品 3,382 2,959 2,755 2,543 11,641 2,487
合 計 10,208 9,377 8,645 8,396 36,627 8,262
（注）１．前四半期以前に外貨建てで受注したもので、当四半期中の為替相場の変動による差異については、当四
半期受注金額に含めております。
※２．一般カーボン製品（機械用カーボン分野）には内示による受注を含めております。
②受注残高
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
品 目 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ
特殊黒鉛製品 3,159 3,299 2,984 3,381 3,177
一般カーボン製品※２
648 622 729 733 770
（機械用カーボン分野）
一般カーボン製品
981 977 894 849 848
（電気用カーボン分野）
複合材その他製品 3,664 4,057 4,229 4,234 4,029
合 計 8,453 8,957 8,836 9,198 8,826
（注）１．前四半期以前に外貨建てで受注したもので、当四半期中の為替相場の変動による差異については、当四
半期受注残高に含めております。
※２．一般カーボン製品（機械用カーボン分野）には内示による受注を含めております。
- 9 -
東洋炭素㈱（5310）平成31年12月期第１四半期決算短信
③品目別販売実績
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
年度
品 目 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ
合計
特殊黒鉛製品 7,248 4,521 4,464 4,019 20,254 4,227
【エレクトロニクス分野】 1,392 1,775 1,587 1,445 6,200 1,440
【一般産業分野】 2,232 2,306 2,394 2,160 9,093 2,308
【その他】 3,624 439 483 413 4,959 478
一般カーボン製品
873 894 883 1,005 3,656 960
（機械用カーボン分野）
一般カーボン製品
1,292 1,293 1,214 1,189 4,991 1,128
（電気用カーボン分野）
複合材その他製品 2,384 2,518 2,592 2,579 10,075 2,756
【主要３製品】 2,083 2,256 2,206 2,220 8,767 2,347
【その他製品】 300 262 385 359 1,307 408
商品 536 493 551 574 2,155 614
合 計 12,335 9,720 9,707 9,368 41,132 9,686
（２）概況
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、太陽電池用については、中国政府の政策転換等の影響により低調に推移したものの、
半導体用が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。
一般産業分野は、連続鋳造用および放電加工電極用が好調に推移したほか、自動車関連産業の設備投資が堅調な
ことから工業炉用も堅調に推移したことにより、前年同期を上回りました。
その他においては、前第１四半期に計上した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上3,204百万円が剥落した
ことにより、前年同期を下回りました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期を下回りました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、主力製品である軸受・シール材、パンタグラフ用すり板などの需要が好調を維持したこ
とにより、前年同期を上回りました。
電気用カーボン分野は、電動工具用やクリーナー用が低調に推移したことにより、前年同期を下回りました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期を下回りました。
複合材その他製品
SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、半導体用およびＬＥＤ用が好調に推移したことにより、前年同期を
上回りました。C/Cコンポジット製品は、太陽電池用が低調に推移したものの、半導体用および工業炉用が好調に
推移したことにより、前年同期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、エレクトロニクス関連および冶金用が
好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。
これらの結果、複合材その他製品全体としては、前年同期を上回りました。
- 10 -