2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月12日
上場会社名 東洋炭素株式会社 上場取引所 東
コード番号 5310 ＵＲＬ http://www.toyotanso.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）近藤 尚孝
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）増田 茂樹 ＴＥＬ 06-6472-5811
四半期報告書提出予定日 2021年５月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 8,288 5.0 1,002 10.8 1,263 51.8 693 22.0
2020年12月期第１四半期 7,897 △18.5 905 △48.5 831 △53.0 568 △58.0
（注）包括利益 2021年12月期第１四半期1,692百万円（774.9％）
2020年12月期第１四半期 193百万円（△88.4％）
１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 33.06 －
2020年12月期第１四半期 27.11 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 78,129 67,266 86.0
2020年12月期 76,075 66,622 87.5
（参考）自己資本 2021年12月期第１四半期 67,219百万円 2020年12月期 66,578百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 50.00 50.00
2021年12月期 －
2021年12月期（予想） 0.00 － 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 16,500 6.4 1,800 △12.8 2,100 △0.3 1,300 △11.1 61.99
通期 33,600 7.6 4,000 16.9 4,300 10.9 2,900 8.9 138.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
詳細につきましては、2021年５月12日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－ 、 除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、【添付資料】８ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期１Ｑ 20,992,588株 2020年12月期 20,992,588株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 19,848株 2020年12月期 19,848株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 20,972,740株 2020年12月期１Ｑ 20,972,773株
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、【添付資料】２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
東洋炭素㈱（5310）2021年12月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ７
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… ９
（１）品目別の受注及び販売状況 ……………………………………………………………………………………… ９
（２）概況 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
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東洋炭素㈱（5310）2021年12月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間においては、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが一部において見られるなど、景
気は緩やかながら回復の兆しを呈する一方で、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念さ
れるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
当企業グループを取り巻く事業環境は、輸送機器関連市場では、半導体不足による自動車産業の稼働低下にとも
なう影響が懸念され、エネルギー関連市場においては、太陽電池用の競争環境が依然として厳しい状況にある一
方、半導体市場においては、旺盛な半導体需要を背景に需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、当企業グループにおきましては、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に
取り込むべく、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製品ならびに高付加価値製品の開
発・増強などを推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,288百万円（前年同期比5.0％増）、利益につい
ては、営業利益1,002百万円（同10.8％増）、経常利益1,263百万円（同51.8％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は693百万円（同22.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 (品目別の概況は「３．補足情報」をご参照ください。)
日本
半導体用は、堅調な需要に支えられ底堅く推移したものの、機械用カーボン分野は、前第１四半期におけるスポ
ット需要の反動により軸受・シールリングが減少したほか、冶金用においては、放電加工電極用が前期並みの水準
に至らなかったことなどにより、売上高は4,206百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は894百万円（同3.5％
減）となりました。
米国
持ち直しの兆候は見られるものの、冶金用においては、連続鋳造用や工業炉用が前年同期を下回ったほか、半導
体用も力強さに欠ける動きとなったことなどにより、売上高は601百万円（同3.4％減）となり、営業利益は0百万
円（前年同期は30百万円の営業損失）となりました。
欧州
四半期ベースでは回復基調にあり、カーボンブラシ製品は好調に推移したものの、冶金用および機械用カーボン
製品が前年同期を下回ったことなどにより、売上高は823百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は56百万円
（同21.5％増）となりました。
アジア
太陽電池用は減少したものの、放電加工電極用をはじめとした冶金用やカーボンブラシ製品などが好調に推移し
たことにより、売上高は2,657百万円（同27.1％増）、営業利益は125百万円（同12.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,053百万円増加いたしました。これは主
に現金及び預金が266百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が775百万円増加および有形固定資産が1,393百
万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加いたしました。これは主に未払金が152百万円減少したも
のの、未払法人税等が206百万円増加、賞与引当金が316百万円増加および設備関係支払手形等の増加により流動負
債のその他が694百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ644百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が355百万円減少し
たものの、為替換算調整勘定が967百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の実績等を踏まえ、2021年２月12日に公表いたしました2021年12月期第２四半期連結
累計期間および通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、2021年５月12日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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東洋炭素㈱（5310）2021年12月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,632 13,365
受取手形及び売掛金 11,389 12,164
有価証券 2,999 2,999
商品及び製品 7,495 7,578
仕掛品 5,454 5,683
原材料及び貯蔵品 2,725 2,593
その他 707 534
貸倒引当金 △150 △155
流動資産合計 44,253 44,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,180 11,143
機械装置及び運搬具（純額） 7,287 7,229
土地 5,821 5,852
リース資産（純額） 786 1,005
建設仮勘定 3,414 3,602
その他（純額） 958 1,007
有形固定資産合計 28,448 29,842
無形固定資産 198 211
投資その他の資産 3,174 3,310
固定資産合計 31,821 33,364
資産合計 76,075 78,129
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,587 1,749
電子記録債務 788 837
短期借入金 215 214
未払金 1,831 1,679
未払法人税等 365 572
賞与引当金 379 695
役員賞与引当金 20 －
その他 3,260 3,954
流動負債合計 8,450 9,703
固定負債
長期借入金 39 32
退職給付に係る負債 140 145
資産除去債務 265 266
その他 556 714
固定負債合計 1,003 1,159
負債合計 9,453 10,862
純資産の部
株主資本
資本金 7,947 7,947
資本剰余金 9,609 9,609
利益剰余金 48,331 47,976
自己株式 △60 △60
株主資本合計 65,828 65,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 131 157
為替換算調整勘定 628 1,595
退職給付に係る調整累計額 △9 △7
その他の包括利益累計額合計 749 1,745
非支配株主持分 43 47
純資産合計 66,622 67,266
負債純資産合計 76,075 78,129
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 7,897 8,288
売上原価 5,502 5,731
売上総利益 2,394 2,557
販売費及び一般管理費 1,489 1,554
営業利益 905 1,002
営業外収益
受取利息 20 17
受取配当金 0 0
為替差益 － 176
持分法による投資利益 － 21
雇用調整助成金 － 38
その他 23 18
営業外収益合計 43 272
営業外費用
支払利息 0 7
為替差損 105 －
持分法による投資損失 1 －
減価償却費 4 3
その他 5 0
営業外費用合計 117 12
経常利益 831 1,263
特別利益
固定資産売却益 21 0
補助金収入 4 7
特別利益合計 26 7
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 39 52
特別損失合計 39 52
税金等調整前四半期純利益 819 1,217
法人税等 241 334
過年度法人税等 － ※ 189
法人税等合計 241 523
四半期純利益 578 694
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 568 693
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 578 694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △28 25
為替換算調整勘定 △339 923
退職給付に係る調整額 △0 2
持分法適用会社に対する持分相当額 △16 46
その他の包括利益合計 △384 998
四半期包括利益 193 1,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 191 1,689
非支配株主に係る四半期包括利益 1 3
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっておりま
す。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響等に関する仮
定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 過年度法人税等
当社において、2016年12月期から2018年12月期までの課税年度の法人税等について大阪国税局による税務調査
を受けた結果、過年度法人税等189百万円を計上しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,266 623 917 2,090 7,897 － 7,897
セグメント間の内部
1,693 7 － 22 1,723 △1,723 －
売上高又は振替高
計 5,959 630 917 2,113 9,621 △1,723 7,897
セグメント利益又は
926 △30 46 112 1,054 △149 905
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実
現利益消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 3,373 763 832 2,887 1,932 41 7,897
割合（％） 42.7 9.7 10.5 36.6 24.5 0.5 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,206 601 823 2,657 8,288 － 8,288
セグメント間の内部
1,620 13 － 22 1,656 △1,656 －
売上高又は振替高
計 5,826 615 823 2,679 9,945 △1,656 8,288
セグメント利益 894 0 56 125 1,077 △74 1,002
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によ
るものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 3,440 653 826 3,320 2,481 46 8,288
割合（％） 41.5 7.9 10.0 40.0 29.9 0.6 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
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３．補足情報
（１）品目別の受注及び販売状況
①受注金額
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
年度
品 目 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ
合計
特殊黒鉛製品 3,458 2,838 2,819 3,352 12,468 4,319
一般カーボン製品※２
1,129 834 760 884 3,609 912
（機械用カーボン分野）
一般カーボン製品
1,076 852 1,501 1,674 5,105 1,462
（電気用カーボン分野）
複合材その他製品 1,769 1,544 1,818 2,060 7,191 2,466
合 計 7,433 6,070 6,900 7,972 28,376 9,160
（注）１．前四半期以前に外貨建てで受注したもので、当四半期中の為替相場の変動による差異については、当四
半期受注金額に含めております。
※２．一般カーボン製品（機械用カーボン分野）には内示による受注を含めております。
②受注残高
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
品 目 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ
特殊黒鉛製品 2,437 2,115 1,904 2,134 3,072
一般カーボン製品※２
905 789 701 745 760
（機械用カーボン分野）
一般カーボン製品
900 707 932 1,188 1,275
（電気用カーボン分野）
複合材その他製品 2,284 1,884 1,854 1,841 2,284
合 計 6,527 5,496 5,393 5,909 7,393
（注）１．前四半期以前に外貨建てで受注したもので、当四半期中の為替相場の変動による差異については、当四
半期受注残高に含めております。
※２．一般カーボン製品（機械用カーボン分野）には内示による受注を含めております。
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③品目別販売実績
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
年度
品 目 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ
合計
特殊黒鉛製品 3,650 3,455 3,348 3,452 13,907 3,588
【エレクトロニクス分野】 1,351 1,305 1,281 1,328 5,266 1,359
【一般産業分野】 1,880 1,664 1,654 1,824 7,024 1,790
【その他】 418 485 412 299 1,616 438
一般カーボン製品
1,032 977 875 879 3,763 927
（機械用カーボン分野）
一般カーボン製品
945 1,040 1,256 1,459 4,701 1,423
（電気用カーボン分野）
複合材その他製品 1,929 1,959 1,862 2,084 7,835 2,052
【主要３製品】 1,675 1,684 1,615 1,768 6,743 1,743
【その他製品】 253 274 247 316 1,092 308
商品 338 184 262 232 1,017 297
合 計 7,897 7,616 7,605 8,107 31,226 8,288
（２）概況
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、太陽電池製造用の主に中国における売上が大幅に減少したものの、単結晶シリコン製
造用および主にSiC（炭化ケイ素）半導体向けの化合物半導体製造用が増加したことにより、前年同期比0.6％増と
なりました。
一般産業分野は、連続鋳造用や工業炉用は前年同期を上回ったものの、放電加工電極用の売上が減少したことに
より、前年同期比4.8％減となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比1.7％減となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、機械用カーボン分野においては、パンタグラフ用すり板の需要が下支えしたものの、前
第１四半期におけるスポット需要の反動により軸受・シールリングが減少したことなどにより、前年同期比10.2％
減となりました。
電気用カーボン分野は、家電・電動工具向け小型モーター用の旺盛な需要が前下期より継続したことにより、前
年同期比50.5％増となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比18.9％増となりました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品は、ＬＥＤ用が未だ回復途上で、前年同期を下回ったものの、半導体
用の一部用途が伸長したことにより、前年同期並みの水準となりました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用が堅
調に推移したほか、半導体用の需要が好調だったことにより、前年同期を上回りました。また、黒鉛シート製品
は、主力の自動車用の回復に加え、半導体用が堅調に推移したことにより前年同期を上回りました。
これらの結果、主要３製品は前年同期比4.0％増となり、複合材その他製品全体としては、前年同期比6.4％増と
なりました。
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