2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 東洋炭素株式会社 上場取引所 東
コード番号 5310 ＵＲＬ http://www.toyotanso.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）近藤 尚孝
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）増田 茂樹 ＴＥＬ 06-6472-5811
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト、機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 31,226 △14.2 3,422 △33.9 3,877 △25.5 2,662 △9.6
2019年12月期 36,402 △11.5 5,175 △26.2 5,207 △26.2 2,944 △40.0
（注）包括利益 2020年12月期 2,901百万円 （6.4％） 2019年12月期 2,728百万円 （△23.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 126.95 － 4.0 5.1 11.0
2019年12月期 140.40 － 4.6 6.9 14.2
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 65百万円 2019年12月期 66百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 76,075 66,622 87.5 3,174.52
2019年12月期 76,082 65,706 85.4 3,097.00
（参考）自己資本 2020年12月期 66,578百万円 2019年12月期 64,952百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 7,020 1,011 △2,099 12,093
2019年12月期 5,149 △4,017 △1,372 6,101
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 50.00 50.00 1,048 35.6 1.6
2020年12月期 － 0.00 － 50.00 50.00 1,048 39.4 1.6
2021年12月期(予想) － 0.00 － 50.00
50.00 41.9
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 15,800 1.8 1,600 △22.5 1,600 △24.0 1,100 △24.7 52.45
通期 32,500 4.1 3,500 2.3 3,500 △9.7 2,500 △6.1 119.20
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－ 、 除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 20,992,588株 2019年12月期 20,992,588株
② 期末自己株式数 2020年12月期 19,848株 2019年12月期 19,815株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 20,972,752株 2019年12月期 20,972,794株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 22,687 △14.8 2,670 △35.5 3,318 △32.4 2,381 △29.1
2019年12月期 26,631 △10.1 4,142 △8.3 4,907 △13.1 3,358 △16.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 113.55 －
2019年12月期 160.12 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 60,604 52,768 87.1 2,516.07
2019年12月期 60,175 51,419 85.4 2,451.71
（参考）自己資本 2020年12月期 52,768百万円 2019年12月期 51,419百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、【添付資料】３ページ「１．経営成績等の概況」の「(4）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年２月17日に証券アナリストおよび機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配
布する決算説明資料については、同日TDnetにて開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
東洋炭素㈱（5310）2020年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 …………………………… 5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 20
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）品目別の受注及び販売状況 ……………………………………………………………………………………… 21
（２）概況 ………………………………………………………………………………………………………………… 22
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東洋炭素㈱（5310）2020年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう経済活動の低迷に加え、米中貿易摩擦の
影響が懸念される中、業績は第４四半期においてやや上向きに転じたものの、自動車・航空機などの輸送機器関連
をはじめとする各産業の落ち込みにより、特に第２四半期および第３四半期において低迷するなど、当企業グルー
プを取り巻く事業環境は厳しい状況で推移しました。
このような中、当企業グループは、経済停滞の影響を最小限に抑えるべくあらゆる手立てを講じるとともに、コ
ロナ後の中長期的な成長を見据え、高付加価値製品の増強や生産性向上、新製品・新規事業開発などの取り組みを
推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は31,226百万円（前期比14.2％減）、利益については、営業利
益3,422百万円（同33.9％減）、経常利益3,877百万円（同25.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,662百万
円(同9.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。（品目別の概況は「６.その他」をご参照ください。）
日本
機械用カーボン分野は、パンタグラフ用すり板の好調な需要に支えられたものの、下期において軸受・シールリ
ングなどの需要が減少し、半導体用、ＬＥＤ用および工業炉や連続鋳造用などの冶金用が大幅に減少したことによ
り、売上高は16,875百万円（前期比18.0％減）、営業利益は2,888百万円（同33.1％減）となりました。
米国
半導体用が大幅に減少したほか、冶金用においても放電加工電極用や連続鋳造用などが減少したことにより、売
上高は2,486百万円（同19.4％減）、営業利益は14百万円（同96.5％減）となりました。
欧州
工業炉用および放電加工電極用などの冶金用が低調に推移したことにより、売上高は2,927百万円（同11.1％
減）、営業損失は87百万円（前期は251百万円の営業損失）となりました。
アジア
カーボンブラシ製品は、下期において需要が増加し、前期を上回りましたが、ＬＥＤ用ならびに光ファイバー用
や放電加工電極用などの冶金用における需要減少に加え、太陽電池用の価格競争激化により、売上高は8,937百万円
（前期比5.5％減）、営業利益は438百万円（同22.9％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産・負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主にたな卸資産が
259百万円増加、有形固定資産が3,574百万円増加および未収消費税等の増加等により流動資産のその他が257百万円
増加したものの、有価証券を2,999百万円購入したこと等により現金及び預金が4,466百万円減少および受取手形及
び売掛金が2,805百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ922百万円減少いたしました。これは主に長期リース債務の増加等により固
定負債のその他が215百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が97百万円減少、電子記録債務が267百万円減
少、未払法人税等が248百万円減少および営業外電子記録債務の減少等により流動負債のその他が298百万円減少し
たこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ915百万円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が709百万円減
少したものの、利益剰余金が1,613百万円増加したこと等によるものであります。
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東洋炭素㈱（5310）2020年12月期決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ5,992百万円増加
し、12,093百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は7,020百万円（前期比36.3％増）となりました。これは主に法人税等の支払額
1,142百万円（同33.9％減）、たな卸資産の増加額229百万円（同73.2％減）、仕入債務の減少額328百万円（同
59.8％減）および未払消費税等の減少等によるその他の減少額515百万円（同68.7％増）等の資金の減少に対し、税
金等調整前当期純利益3,726百万円（同5.6％減）、減価償却費2,784百万円（同1.7％減）および売上債権の減少額
2,844百万円（同223.9％増）等の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は1,011百万円（前期は4,017百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の
預入による支出6,864百万円（前期比52.7％減）および有形固定資産の取得による支出6,190百万円（同88.4％増）等
の資金の減少に対し、定期預金の払戻による収入14,356百万円（同2.9％増）等の資金の増加によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,099百万円（同53.0％増）となりました。これは主に配当金の支払額1,048百万
円（同0.0％増）および連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出894百万円等の資金の減少によるも
のであります。
(4）今後の見通し
今後の国内外の経営環境につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響が懸念される
など、依然として先行き不透明な状況は継続するものと見込まれます。一方で、コロナ後における経済構造転換の牽
引役であるデジタル・トランスフォーメーションやカーボンニュートラル等の技術革新が、より一層加速することに
より、エレクトロニクスや自動車などの産業を中心に、着実な需要が見込まれます。当企業グループにおきまして
は、太陽電池用の価格競争は継続するものの、半導体用途を中心に需要は緩やかに回復するものと想定しておりま
す。
このような状況のもと、当企業グループにおきましては、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随
しうる新製品ならびに高付加価値製品の開発・増強などに着手し、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を
着実に取り込んでまいる所存です。
これらを踏まえ、次期業績の見通しにつきましては、売上高32,500百万円、営業利益3,500百万円、経常利益3,500
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円を見込んでおります。
なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、100円/US$、120円/EUR、15.0円/人民元を想定してお
ります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①基本方針
当社は、長期的な競争力の強化と企業価値の向上を目的として、戦略的に投資を行うとともに、各事業年度の経
営成績、将来の事業展開や経営基盤の強化に向けた資金需要等を総合的に勘案し、安定した利益還元を継続して行
うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産関連設備投資、新製品開発および研究開発投
資等に充当していく所存であります。
②当期の配当
当期の配当につきましては、上記の方針ならびに当期経営成績を踏まえ、１株当たり50円とさせていただく予定
であります。
③次期の配当
次期の配当につきましては、今後の成長に向けた設備投資計画を勘案しつつ、株主還元の向上を鑑み、１株当た
り50円とする予定であります。
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東洋炭素㈱（5310）2020年12月期決算短信
２．企業集団の状況
当企業グループは、当社、連結子会社11社（国内２社、海外９社）、非連結子会社５社（海外５社）および持分法
適用の関連会社２社（国内１社、海外１社）で構成されております。
[事業系統図]
当企業グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載してお
ります。
事業系統図の略名は以下のとおりであります。
会社名 （TTU） … TOYO TANSO USA, INC.
（TTE） … TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
（TTF） … TOYO TANSO FRANCE S.A.
（GTD） … GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
（STT） … 上海東洋炭素有限公司
（STI） … 上海東洋炭素工業有限公司
（ZTT） … 東洋炭素（浙江）有限公司
（CTT） … 成都東洋炭素工業有限公司
（TTT） … 精工碳素股份有限公司
（YTT） … 上海永信東洋炭素有限公司
（KTT） … TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
（TTTh）… TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.
（TTS） … TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.
（TTM） … TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.
（TTID）… PT. TOYO TANSO INDONESIA
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３．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモ
ノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮ら
しをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめ主力製品における需要の変動やそれにともなう競争
が激化しており、今後中長期的にも激しい競争環境が継続するものと予想されます。一方で、市場環境は、エレクト
ロニクス分野や自動車産業をはじめ一般産業などにおいても、技術革新の進展による新たな事業機会の増加が見込ま
れております。また、当企業グループ内部におきましては、特殊黒鉛製品に依存した事業環境やエレクトロニクス市
況に左右される収益構造、アジアに偏った事業展開など、事業構造の偏りが課題であると認識しております。
中長期的な経営戦略につきましては、「特定市場に依存しない安定した経営基盤の構築」と「将来の飛躍に向けた
生産効率向上」の実現に向け、製品の高付加価値化、生産技術の強化・革新ならびに海外展開強化の取り組みを進め
てまいる所存です。これにより現状の事業構造からの脱却を図り、「成長の柱の構築と収益基盤の強化」「安定した
ポートフォリオの確立」「グローバル企業への飛躍」を目指してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,099 13,632
受取手形及び売掛金 14,195 11,389
有価証券 － 2,999
商品及び製品 6,875 7,495
仕掛品 5,505 5,454
原材料及び貯蔵品 3,036 2,725
その他 449 707
貸倒引当金 △217 △150
流動資産合計 47,943 44,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,507 21,505
減価償却累計額 △10,822 △11,325
建物及び構築物（純額） 8,685 10,180
機械装置及び運搬具 48,537 49,846
減価償却累計額 △41,544 △42,558
機械装置及び運搬具（純額） 6,992 7,287
土地 5,814 5,821
建設仮勘定 2,007 3,414
その他 5,409 5,672
減価償却累計額 △4,035 △3,928
その他（純額） 1,373 1,744
有形固定資産合計 24,874 28,448
無形固定資産 224 198
投資その他の資産
投資有価証券 326 342
繰延税金資産 1,271 1,114
退職給付に係る資産 420 531
その他 1,155 1,313
貸倒引当金 △134 △127
投資その他の資産合計 3,039 3,174
固定資産合計 28,138 31,821
資産合計 76,082 76,075
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,685 1,587
電子記録債務 1,056 788
短期借入金 227 215
未払金 1,986 1,831
未払法人税等 614 365
賞与引当金 398 379
役員賞与引当金 31 20
その他 3,558 3,260
流動負債合計 9,558 8,450
固定負債
長期借入金 68 39
繰延税金負債 132 126
退職給付に係る負債 138 140
資産除去債務 262 265
その他 214 430
固定負債合計 817 1,003
負債合計 10,375 9,453
純資産の部
株主資本
資本金 7,947 7,947
資本剰余金 9,789 9,609
利益剰余金 46,717 48,331
自己株式 △60 △60
株主資本合計 64,394 65,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 114 131
為替換算調整勘定 442 628
退職給付に係る調整累計額 1 △9
その他の包括利益累計額合計 558 749
非支配株主持分 753 43
純資産合計 65,706 66,622
負債純資産合計 76,082 76,075
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 36,402 31,226
売上原価 24,340 21,705
売上総利益 12,061 9,521
販売費及び一般管理費 6,885 6,098
営業利益 5,175 3,422
営業外収益
受取利息 59 68
受取配当金 13 67
持分法による投資利益 66 65
雇用調整助成金 － 226
売電収入 42 41
損害賠償収入 38 4
受託研究収益 32 －
その他 68 111
営業外収益合計 321 585
営業外費用
支払利息 8 11
為替差損 191 81
受託研究費用 32 －
その他 56 36
営業外費用合計 289 130
経常利益 5,207 3,877
特別利益
固定資産売却益 4 23
補助金収入 9 24
特別利益合計 14 48
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 345 169
関係会社株式評価損 － 14
関係会社清算損 － 15
減損損失 ※ 930 －
特別損失合計 1,276 198
税金等調整前当期純利益 3,946 3,726
法人税、住民税及び事業税 1,325 895
法人税等調整額 △371 128
法人税等合計 953 1,024
当期純利益 2,992 2,702
非支配株主に帰属する当期純利益 48 39
親会社株主に帰属する当期純利益 2,944 2,662
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 2,992 2,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 17
為替換算調整勘定 △418 182
退職給付に係る調整額 164 △10
持分法適用会社に対する持分相当額 △19 10
その他の包括利益合計 △264 199
包括利益 2,728 2,901
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,674 2,854
非支配株主に係る包括利益 53 47
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東洋炭素㈱（5310）2020年12月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,947 9,789 44,821 △59 62,498
当期変動額
剰余金の配当 △1,048 △1,048
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,944 2,944
自己株式の取得 △0 △0
子会社株式の追加取得 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,895 △0 1,895
当期末残高 7,947 9,789 46,717 △60 64,394
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 103 886 △162 828 770 64,096
当期変動額
剰余金の配当 △1,048
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,944
自己株式の取得 △0
子会社株式の追加取得 －
株主資本以外の項目の当期
10 △443 163 △269 △16 △286
変動額（純額）
当期変動額合計 10 △443 163 △269 △16 1,609
当期末残高 114 442 1 558 753 65,706
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東洋炭素㈱（5310）2020年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,947 9,789 46,717 △60 64,394
当期変動額
剰余金の配当 △1,048 △1,048
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,662 2,662
自己株式の取得 △0 △0
子会社株式の追加取得 △179 △179
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △179 1,613 △0 1,433
当期末残高 7,947 9,609 48,331 △60 65,828
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 114 442 1 558 753 65,706
当期変動額
剰余金の配当 △1,048
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,662
自己株式の取得 △0
子会社株式の追加取得 △179
株主資本以外の項目の当期
17 185 △10 191 △709 △518
変動額（純額）
当期変動額合計 17 185 △10 191 △709 915
当期末残高 131 628 △9 749 43 66,622
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,946 3,726
減価償却費 2,831 2,784
減損損失 930 －
持分法による投資損益（△は益） △66 △65
退職給付に係る資産又は負債の増減額 112 △131
賞与引当金の増減額（△は減少） △157 △20
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1 △11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △21 △67
受取利息及び受取配当金 △72 △136
支払利息 8 11
為替差損益（△は益） 35 12
固定資産売却益 △4 △23
固定資産除売却損益（△は益） 345 169
売上債権の増減額（△は増加） 878 2,844
たな卸資産の増減額（△は増加） △855 △229
仕入債務の増減額（△は減少） △818 △328
その他 △305 △515
小計 6,783 8,019
利息及び配当金の受取額 101 155
利息の支払額 △7 △11
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,728 △1,142
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,149 7,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △14,524 △6,864
定期預金の払戻による収入 13,951 14,356
有形固定資産の取得による支出 △3,285 △6,190
有形固定資産の売却による収入 14 44
無形固定資産の取得による支出 △111 △86
その他 △61 △248
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,017 1,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 49 △18
長期借入金の返済による支出 △247 △30
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △55 △64
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,048 △1,048
非支配株主への配当金の支払額 △70 △42
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △894
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,372 △2,099
現金及び現金同等物に係る換算差額 △73 59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △313 5,992
現金及び現金同等物の期首残高 6,414 6,101
現金及び現金同等物の期末残高 6,101 12,093
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
東炭化工㈱
大和田カーボン工業㈱
TOYO TANSO USA, INC.
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
TOYO TANSO FRANCE S.A.
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
上海東洋炭素有限公司
上海東洋炭素工業有限公司
東洋炭素（浙江）有限公司
成都東洋炭素工業有限公司
精工碳素股份有限公司
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
TOYO TANSO (THAILAND)CO.,LTD.
TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.
TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.
PT. TOYO TANSO INDONESIA
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見
合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2社
会社名
ATNグラファイト・テクノロジー㈱
上海永信東洋炭素有限公司
上記のうち、ATNグラファイト・テクノロジー㈱については、当連結会計年度において新たに新設し
たため、持分法適用の範囲に含めております。
(2）非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法
を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用していない非連結子会社は、TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.、TOYO TANSO (THAILAND)
CO.,LTD.、TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.、TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.およびPT. TOYO TANSO
INDONESIAの５社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
(a）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(b）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブ
時価法
ｃ．たな卸資産
(a）商品、原材料
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(b）製品、仕掛品、半製品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(c）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
ｃ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ｃ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。
ｃ．小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益お
よび費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換
算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期について見通すことは難しく、現
時点において、これらの影響を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
このような状況のなか、当企業グループは財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感
染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計
等の見積りをおこなった結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと判断
しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、将
来の当企業グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1）減損損失を認識した資産
（単位：百万円）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE ドイツ
事業用資産 930
建設仮勘定 GMBH ランゲンス市
有形固定資産（その他）
(2）減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことから、当初の事業計画の執行が困難であると
判断し、減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物及び構築物 10百万円
機械装置及び運搬具 811百万円
建設仮勘定 16百万円
有形固定資産（その他） 92百万円
(4）グルーピングの方法
独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグ
ルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価に基づく鑑定評価
額を使用しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海
外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ
独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「欧州」および「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１
日本 米国 欧州 アジア 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 20,568 3,084 3,291 9,457 36,402 － 36,402
セグメント間の内部
6,092 231 1 204 6,530 △6,530 －
売上高又は振替高
計 26,661 3,315 3,293 9,662 42,932 △6,530 36,402
セグメント利益又は
4,318 403 △251 569 5,039 135 5,175
損失（△）
セグメント資産 65,198 2,453 3,369 16,405 87,426 △11,344 76,082
その他の項目
減価償却費 2,196 61 269 304 2,831 － 2,831
有形固定資産及び無
4,118 114 250 520 5,005 － 5,005
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利
益消去によるものです。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるも
のです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東洋炭素㈱（5310）2020年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１
日本 米国 欧州 アジア 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,875 2,486 2,927 8,937 31,226 － 31,226
セグメント間の内部
5,843 72 － 128 6,043 △6,043 －
売上高又は振替高
計 22,718 2,558 2,927 9,066 37,270 △6,043 31,226
セグメント利益又は
2,888 14 △87 438 3,254 168 3,422
損失（△）
セグメント資産 65,657 2,191 3,061 17,333 88,243 △12,167 76,075
その他の項目
減価償却費 2,260 72 130 321 2,784 － 2,784
有形固定資産及び無
5,620 97 116 541 6,375 － 6,375
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利
益消去によるものです。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるも
のです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 16,458 3,503 3,307 12,949 8,886 182 36,402
割合（％） 45.2 9.6 9.1 35.6 24.4 0.5 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（1）北米………米国
（2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（3）アジア……中国、台湾、韓国
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 米国 欧州 計
うち中国
19,577 373 1,248 3,674 2,931 24,874
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東洋炭素㈱（5310）2020年12月期決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 13,450 2,905 2,804 11,900 8,304 165 31,226
割合（％） 43.1 9.3 9.0 38.1 26.6 0.5 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（1）北米………米国
（2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（3）アジア……中国、台湾、韓国
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 米国 欧州 計
うち中国
22,852 377 1,252 3,965 3,244 28,448
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
減損損失 － － 930 － 930
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
減損損失 － － － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 3,097.00円 3,174.52円
１株当たり当期純利益金額 140.40円 126.95円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 2,944 2,662
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,944 2,662
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,972,794 20,972,752
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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東洋炭素㈱（5310）2020年12月期決算短信
６．その他
（１）品目別の受注及び販売状況
①受注金額
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
年度 年度
品 目 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
合計 合計
特殊黒鉛製品 3,671 3,505 3,200 3,305 13,683 3,458 2,838 2,819 3,352 12,468
一般カーボン製品※２
976 1,023 928 928 3,857 1,129 834 760 884 3,609
（機械用カーボン分野）
一般カーボン製品
1,126 1,130 1,053 1,186 4,496 1,076 852 1,501 1,674 5,105
（電気用カーボン分野）
複合材その他製品 2,487 1,994 1,680 1,919 8,082 1,769 1,544 1,818 2,060 7,191
合 計 8,262 7,654 6,863 7,339 30,120 7,433 6,070 6,900 7,972 28,376
（注）１．前四半期以前に外貨建てで受注したもので、当四半期中の為替相場の変動による差異については、当四
半期受注金額に含めております。
※２．一般カーボン製品（機械用カーボン分野）には内示による受注を含めております。
②受注残高
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
品 目 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
特殊黒鉛製品 3,177 2,859 2,510 2,279 2,437 2,115 1,904 2,134
一般カーボン製品※２
770 823 829 781 905 789 701 745
（機械用カーボン分野）
一般カーボン製品
848 827 741 780 900 707 932 1,188
（電気用カーボン分野）
複合材その他製品 4,029 3,540 2,829 2,442 2,284 1,884 1,854 1,841
合 計 8,826 8,050 6,910 6,283 6,527 5,496 5,393 5,909
（注）１．前四半期以前に外貨建てで受注したもので、当四半期中の為替相場の変動による差異については、当四
半期受注残高に含めております。
※２．一般カーボン製品（機械用カーボン分野）には内示による受注を含めております。
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東洋炭素㈱（5310）2020年12月期決算短信
③品目別販売実績
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
年度 年度
品 目 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
合計 合計
特殊黒鉛製品 4,227 4,300 3,993 3,895 16,417 3,650 3,455 3,348 3,452 13,907
【エレクトロニクス分野】 1,440 1,540 1,502 1,474 5,958 1,351 1,305 1,281 1,328 5,266
【一般産業分野】 2,308 2,275 2,090 2,052 8,726 1,880 1,664 1,654 1,824 7,024
【その他】 478 484 400 368 1,732 418 485 412 299 1,616
一般カーボン製品
960 998 952 1,009 3,921 1,032 977 875 879 3,763
（機械用カーボン分野）
一般カーボン製品
1,128 1,141 1,121 1,136 4,527 945 1,040 1,256 1,459 4,701
（電気用カーボン分野）
複合材その他製品 2,756 2,429 2,384 2,312 9,883 1,929 1,959 1,862 2,084 7,835
【主要３製品】 2,347 2,041 1,973 2,007 8,370 1,675 1,684 1,615 1,768 6,743
【その他製品】 408 387 411 305 1,513 253 274 247 316 1,092
商品 614 584 273 179 1,652 338 184 262 232 1,017
合 計 9,686 9,455 8,726 8,533 36,402 7,897 7,616 7,605 8,107 31,226
（２）概況
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、化合物半導体製造用は前期並みの水準を維持したものの、単結晶シリコン製造用の
販売が落ち込んだことに加え、中国における太陽電池製造用の価格競争が激化したことなどにより、前期比
11.6％減となりました。
一般産業分野は、自動車をはじめ航空機などの市場低迷の影響で、特に第２四半期および第３四半期において
放電加工電極用や連続鋳造用、工業炉用などが落ち込んだことに加え、中国における光ファイバー向けの需要が
大幅に減少したことにより、前期比19.5％減となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前期比15.3％減となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、パンタグラフ用すり板の好調な需要に支えられたものの、主力製品の軸受・シール材
の需要が下期において減少したことにより、前期比4.0％減となりました。
電気用カーボン分野は、下期において需要が大幅に増加したことにより、上期の落ち込みをカバーし、前期比
3.8％増となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前期比0.2％増となりました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品は、半導体用が堅調に推移したものの、ＬＥＤ用が低水準で推移し
たことにより、前期を大幅に下回りました。C/Cコンポジット製品は、半導体用、工業炉用および太陽電池用の
すべての用途において売上が落ち込んだことにより、前期を大きく下回りました。また、黒鉛シート製品は、自
動車用が第４四半期における需要回復により持ち直したものの、半導体用および冶金用が落ち込んだことにより
前期を下回りました。
これらの結果、主要３製品は前期比19.4％減となり、複合材その他製品全体としては、前期比20.7％減となり
ました。
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