2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 SECカーボン株式会社 上場取引所 東
コード番号 5304 URL http://sec-carbon.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中島 耕
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 森下 宏也 TEL 06-6491-8600
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 37,935 133.4 16,927 ― 17,109 ― 11,838 490.6
2018年3月期 16,252 27.7 1,021 ― 1,155 ― 2,004 ―
（注）包括利益 2019年3月期 11,654百万円 （369.9％） 2018年3月期 2,480百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 2,901.48 ― 31.5 36.4 44.6
2018年3月期 488.38 ― 6.4 3.2 6.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
※2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり当期純利益は、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、総資産経常利益率
は、前連結会計年度の期首に当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 57,092 42,817 75.0 10,529.08
2018年3月期 36,980 32,279 87.3 7,863.76
（参考） 自己資本 2019年3月期 42,809百万円 2018年3月期 32,272百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、総資産及び自己資
本比率は、前連結会計年度の期首に当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 12,255 △1,102 △1,136 15,261
2018年3月期 993 △231 △397 5,266
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 5.00 ― 50.00 ― 410 20.5 1.3
2019年3月期 ― 100.00 ― 100.00 200.00 813 6.9 2.2
2020年3月期(予想) ― 150.00 ― ― ― ―
※2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。2018年3月期第2四半期末の配当は、株式併合前の株
式数に応じて支払われるため、配当金額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。2018年3月期の期末配当につきましては、株式併合後の金額
を記載し、年間配当金合計は、単純に合算できないため、「−」と記載しております。
2020年3月期の期末配当につきましては、未定とさせていただきます。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 22,900 34.4 10,700 46.3 10,800 44.2 7,500 44.4 1,844.63
通期 47,000 23.9 19,800 17.0 20,000 16.9 14,000 18.3 3,443.30
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 4,138,868 株 2018年3月期 4,138,868 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 73,003 株 2018年3月期 34,915 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 4,080,206 株 2018年3月期 4,104,424 株
※2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、期中平均株式数は、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 37,226 134.7 16,869 ― 17,059 ― 11,809 493.4
2018年3月期 15,863 31.2 989 ― 1,131 ― 1,990 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 2,894.44 ―
2018年3月期 484.91 ―
※2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり当期純利益は、前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 56,655 42,629 75.2 10,484.78
2018年3月期 36,685 32,168 87.7 7,838.52
（参考） 自己資本 2019年3月期 42,629百万円 2018年3月期 32,168百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、総資産及び自己資本比
率は、前事業年度の期首に当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料4ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料)
当社ウェブサイトに一定期間掲載する予定です。
ＳＥＣカーボン株式会社(5304) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
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ＳＥＣカーボン株式会社(5304) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国、中国間における通商問題、英国のEU離脱問題、中国及び一部の新興国の
景気減速等、先行き不透明な面もありましたが、欧米を中心に緩やかな回復基調は継続しており、総じて堅調に
推移しました。
我が国の経済においても、企業収益及び雇用・所得環境の改善は継続しており、個人消費や設備投資も緩やか
に回復していることから、景気は概ね回復基調となりました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組ん
でまいりました。
当連結会計年度では、国内外の炭素製品市場は全般的に需要が回復しており、販売数量は増加し、販売価格も
上昇しました。特に人造黒鉛電極は世界的に需給が逼迫しており、原料であるニードルコークスの価格が高騰し
ていることから製品価格の是正に取り組みました。その結果、売上高は379億３千５百万円となり、前連結会計年
度に比べて133.4％の増収となりました。
損益面に関しましては、原料の価格高騰によるコストアップはありましたが、需要回復に伴う販売数量の増加、
販売価格の上昇により大幅な増益となりました。その結果、営業利益は169億２千７百万円（前連結会計年度は10
億２千１百万円の営業利益）、経常利益は171億９百万円（前連結会計年度は11億５千５百万円の経常利益）、親
会社株主に帰属する当期純利益は、118億３千８百万円（前連結会計年度比490.6%増）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度
における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
アルミニウム製錬用カソードブロッ
ードブロック
アルミニウム製錬会社の更新需要が旺盛であったため、販売数量は増加し、販売価格も上昇しました。その結
果、売上高は95億６百万円となり、前連結会計年度に比べて45.9％の増収となりました。
・人造黒鉛電極
人造黒鉛電極
好調な鋼材市況を背景に世界的な需給逼迫の状況は継続しました。市況の回復及び原料であるニードルコーク
スの価格高騰により製品価格の是正に取り組んだため、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は237億９千
１百万円となり、前連結会計年度に比べて271.7％の増収となりました。
・特殊炭素製品
特殊炭素製品
全般的に特殊炭素製品の需要は好調であり、特に非鉄金属関連の販売数量が増加しました。また人造黒鉛電極
と同様に製品価格の是正に取り組んだため、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は33億５千６百万円と
なり、前連結会計年度に比べて46.5％の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
ファインパウダー及びその他炭素製
の他炭素製品
加炭材等その他炭素製品の販売数量の増加、販売価格の上昇により、売上高は12億８千１百万円となり、前連
結会計年度に比べて22.7％の増収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、前連結会計年度末と比較して201億１千１百万円増加して、570億９千２百万円となりました。主な
増加は、現金及び預金の増加100億２千４百万円、受取手形及び売掛金の増加59億６千８百万円および仕掛品の増
加31億８千４百万円であり、主な減少は、建物及び構築物（純額）の減少１億５千３百万円および所有株式時価
の下落による投資有価証券の減少３億３百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して95億７千２百万円増加して、142億７千４百万円となりました。主な増加
は、買掛金の増加27億１千８百万円、未払法人税等の増加47億５千６百万円および設備投資に伴う未払金の増加
等による流動負債その他の増加10億３千９百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して105億３千８百万円増加して、428億１千７百
万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加112億２千６百万円であり、主な減少は、自己株式取得による
自己株式の増加５億４百万円およびその他有価証券評価差額金の減少２億３千２百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.3％から75.0％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは122億５千５百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは11
億２百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは11億３千６百万円の支出超過となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ99億９千４百万円増
加（189.8%増）し、152億６千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益169億４百万円に、減価償却費13億１千１百万円、仕入債務の増加額27億１千８百万
円、未払消費税等の増加額６億６百万円等を加算し、売上債権の増加額59億６千８百万円、たな卸資産の増加額
40億２千１百万円等を減算した結果、122億５千５百万円の資金の増加（対前連結会計年度は９億９千３百万円の
資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得に９億６千１百万円を支出したこと等により、11億２百万円の資金の減少（対前連結会計
年度比375.4％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払に６億１千１百万円、自己株式の取得に５億４百万円を支出したこと等により、11億３千６百万
円の資金の減少（対前連結会計年度比185.7％増)となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 81.7 87.4 85.0 87.3 75.0
時価ベースの自己資本比率(％) 33.0 30.5 33.7 82.0 69.0
キャッシュ・フロー対有利子
0.3 0.0 0.0 0.0 0.0
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
273.3 441.7 2,924.4 1,737.2 7,575.2
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債
を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を
遡って適用した後の比率となっております。
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（４）今後の見通し
当社グループを取巻く経営環境は、世界経済においては米中貿易摩擦による影響、中国経済の先行きなど不透
明な状況が見込まれます。国内経済においては海外景気の低迷、消費増税などの懸念材料はあるものの、個人消
費の持ち直し、設備投資の増加による緩やかな景気回復が引続き見込まれます。販売面では、製品需要のタイト
化による価格上昇が見込まれますが、原材料価格の高騰等による影響も懸念されます。
このような経営環境の中、当社グループは、製品別ビジネス戦略の加速、品質改革の拡大、原料調達最適化の
拡大、コストダウンの拡大、設備最適化の追求、成果を生み出す人・組織づくりの拡大・追求を次期の経営重点
目標として、その達成を目指し全社一丸となって取り組んでまいります。そして、当社グループは企業の社会的
責任を認識した上で、法令遵守を徹底し、また環境負荷の低減、コーポレートガバナンスの充実にも積極的に努
めてまいります。
2020年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高470億円（前期比23.9%増）、営業利益198億円（前期
比17.0%増）、経常利益200億円（前期比16.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益140億円（前期比18.3%増）
を見込んでおります。
なお、本業績予想において為替レートは１ドルにつき105円で算出しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への永続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題と考えておりますので、配当につき
ましては、各事業年度の業績を勘案しつつ、企業体質の強化のための投資等に必要な内部留保を確保しながら、
できるだけ安定的に実施してまいります。
この方針に従い、当期末の配当金は、2019年５月14日開催の取締役会決議により１株当たり100円とさせていた
だきました。
また、次期の配当金につきましては、2020年３月期の中間配当は１株当たり150円を予定しており、期末配当に
つきましては、基本方針に変わりはありませんが、当社を取り巻く経営環境の変化を慎重に見極めたく、未定と
させていただきます。
なお、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示致します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,486 15,511
受取手形及び売掛金 5,926 11,895
商品及び製品 1,616 1,536
仕掛品 5,728 8,912
原材料及び貯蔵品 1,173 2,091
その他 53 79
貸倒引当金 △13 △25
流動資産合計 19,973 40,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,338 13,485
減価償却累計額 △8,583 △8,884
建物及び構築物（純額） 4,754 4,601
機械装置及び運搬具 43,882 44,655
減価償却累計額 △41,443 △42,103
機械装置及び運搬具（純額） 2,438 2,552
工具、器具及び備品 921 960
減価償却累計額 △879 △873
工具、器具及び備品（純額） 42 87
土地 1,273 1,273
リース資産 90 83
減価償却累計額 △54 △50
リース資産（純額） 36 33
建設仮勘定 133 533
有形固定資産合計 8,679 9,082
無形固定資産 37 30
投資その他の資産
投資有価証券 8,161 7,857
その他 138 128
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 8,290 7,977
固定資産合計 17,007 17,090
資産合計 36,980 57,092
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,786 4,504
リース債務 17 16
未払法人税等 34 4,790
未払消費税等 231 838
賞与引当金 208 342
その他 506 1,546
流動負債合計 2,784 12,038
固定負債
リース債務 24 22
長期未払金 31 31
繰延税金負債 762 1,171
環境対策引当金 123 92
退職給付に係る負債 975 918
固定負債合計 1,917 2,236
負債合計 4,701 14,274
純資産の部
株主資本
資本金 5,913 5,913
資本剰余金 5,247 5,247
利益剰余金 17,438 28,664
自己株式 △176 △681
株主資本合計 28,422 39,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,985 3,753
退職給付に係る調整累計額 △136 △88
その他の包括利益累計額合計 3,849 3,665
非支配株主持分 6 7
純資産合計 32,279 42,817
負債純資産合計 36,980 57,092
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 16,252 37,935
売上原価 13,219 17,533
売上総利益 3,032 20,402
販売費及び一般管理費 2,010 3,474
営業利益 1,021 16,927
営業外収益
受取利息 1 6
受取配当金 170 187
不動産賃貸料 65 54
雑収入 14 15
営業外収益合計 251 264
営業外費用
支払利息 0 1
不動産賃貸原価 9 8
為替差損 95 60
雑支出 10 11
営業外費用合計 116 82
経常利益 1,155 17,109
特別利益
固定資産売却益 16 0
特別利益合計 16 0
特別損失
固定資産除却損 27 206
特別損失合計 27 206
税金等調整前当期純利益 1,145 16,904
法人税、住民税及び事業税 25 4,566
法人税等調整額 △884 498
法人税等合計 △859 5,064
当期純利益 2,005 11,839
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 2,004 11,838
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,005 11,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 288 △232
退職給付に係る調整額 186 47
その他の包括利益合計 474 △184
包括利益 2,480 11,654
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,479 11,653
非支配株主に係る包括利益 0 0
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ＳＥＣカーボン株式会社(5304) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,913 5,247 15,802 △171 26,792
当期変動額
剰余金の配当 △369 △369
親会社株主に帰属する
2,004 2,004
当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,635 △4 1,630
当期末残高 5,913 5,247 17,438 △176 28,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,697 △322 3,374 6 30,173
当期変動額
剰余金の配当 △369
親会社株主に帰属する
2,004
当期純利益
自己株式の取得 △4
株主資本以外の項目の
288 186 474 0 475
当期変動額（純額）
当期変動額合計 288 186 474 0 2,106
当期末残高 3,985 △136 3,849 6 32,279
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ＳＥＣカーボン株式会社(5304) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,913 5,247 17,438 △176 28,422
当期変動額
剰余金の配当 △611 △611
親会社株主に帰属する
11,838 11,838
当期純利益
自己株式の取得 △504 △504
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 11,226 △504 10,721
当期末残高 5,913 5,247 28,664 △681 39,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,985 △136 3,849 6 32,279
当期変動額
剰余金の配当 △611
親会社株主に帰属する
11,838
当期純利益
自己株式の取得 △504
株主資本以外の項目の
△232 47 △184 0 △183
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △232 47 △184 0 10,538
当期末残高 3,753 △88 3,665 7 42,817
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ＳＥＣカーボン株式会社(5304) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,145 16,904
減価償却費 1,449 1,311
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 37 134
環境対策引当金の増減額（△は減少） △214 △30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △16 △6
受取利息及び受取配当金 △171 △194
支払利息 0 1
為替差損益（△は益） △9 21
固定資産売却損益（△は益） △16 △0
固定資産除却損 27 206
売上債権の増減額（△は増加） △1,987 △5,968
たな卸資産の増減額（△は増加） △122 △4,021
仕入債務の増減額（△は減少） 193 2,718
未払消費税等の増減額（△は減少） 229 606
その他 297 396
小計 846 12,090
利息及び配当金の受取額 171 194
利息の支払額 △0 △1
法人税等の還付額 27 -
法人税等の支払額 △52 △27
営業活動によるキャッシュ・フロー 993 12,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △220 △250
定期預金の払戻による収入 210 220
有形固定資産の取得による支出 △189 △961
無形固定資産の取得による支出 △7 △5
固定資産の売却による収入 20 0
投資有価証券の取得による支出 △21 △22
その他 △24 △83
投資活動によるキャッシュ・フロー △231 △1,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △4 △504
配当金の支払額 △369 △611
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
リース債務の返済による支出 △23 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー △397 △1,136
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 △21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 373 9,994
現金及び現金同等物の期首残高 4,893 5,266
現金及び現金同等物の期末残高 5,266 15,261
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ＳＥＣカーボン株式会社(5304) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
〔「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更〕
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」880百万円は、「投資
その他の資産」に表示し、また、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、
資産合計と負債合計がそれぞれ880百万円減少しております。
(セグメント情報等)
〔セグメント情報〕
当社及び連結子会社は炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
〔関連情報〕
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アルミニウム製錬用 ファインパウダー
カソードブロック
人造黒鉛電極 特殊炭素製品 及びその他炭素製品
合計
外部顧客への売上高 6,515 6,401 2,291 1,044 16,252
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 米州 アジア・中近東 欧州 その他の地域 合計
6,453 1,221 6,377 837 1,362 16,252
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
アジア・中近東のうち、バーレーンは1,989百万円及び韓国は1,718百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
住友商事㈱ 6,683
三菱商事㈱ 1,946
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ＳＥＣカーボン株式会社(5304) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アルミニウム製錬用 ファインパウダー
カソードブロック
人造黒鉛電極 特殊炭素製品 及びその他炭素製品
合計
外部顧客への売上高 9,506 23,791 3,356 1,281 37,935
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 米州 アジア・中近東 欧州 その他の地域 合計
14,729 3,425 16,477 1,493 1,809 37,935
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
アジア・中近東のうち、韓国は7,473百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
住友商事㈱ 13,042
三菱商事㈱ 7,037
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
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ＳＥＣカーボン株式会社(5304) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 7,863.76円 10,529.08円
１株当たり当期純利益 488.38円 2,901.48円
(注) １ 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,004 11,838
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,004 11,838
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,104,424 4,080,206
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 32,279 42,817
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6 7
（うち非支配株主持分） (6) (7)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 32,272 42,809
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,103,953 4,065,865
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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