5304 ＳＥＣカーボン 2021-08-11 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月11日
上場会社名 SECカーボン株式会社 上場取引所 東
コード番号 5304 URL https://sec-carbon.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中島 耕
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 奥田 偉史 TEL 06-6491-8600
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,613 △4.0 615 △45.8 728 △41.8 503 △43.2
2021年3月期第1四半期 4,806 △41.6 1,135 △71.4 1,250 △69.1 887 △68.2
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 731百万円 （△40.3％） 2021年3月期第1四半期 1,225百万円 （△57.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 123.86 ―
2021年3月期第1四半期 218.24 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 59,488 53,801 90.4
2021年3月期 58,722 53,476 91.1
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 53,791百万円 2021年3月期 53,467百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 100.00 ― 100.00 200.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)2022年3月期の配当につきましては、未定とさせていただきます。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,500 2.9 1,100 △52.9 1,200 △51.0 800 △54.0 196.79
通期 21,700 1.9 2,800 △9.1 3,000 △14.1 2,000 △19.9 491.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料8ページ「２．(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 4,138,868 株 2021年3月期 4,138,868 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 73,585 株 2021年3月期 73,535 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 4,065,325 株 2021年3月期1Q 4,065,422 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料3ページ「１．(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＳＥＣカーボン株式会社(5304) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、持ち直し
の動きが一部で見られるものの、依然として厳しい状況は継続しました。
我が国の経済においても、同様に新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、個人消費においては弱い動きが
継続しました。また、設備投資、生産、輸出、企業収益等においては、持ち直しの動きもありますが、全般的に
厳しい状況は継続しました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組ん
でまいりました。
当第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動停滞を背景として、全般的
に炭素製品市場の需要は伸び悩みました。その結果、売上高は46億１千３百万円となり、前年同期に比べて4.0％
の減収となりました。
損益面に関しましては、製品原価に占める原料費の高止まりによるコストアップや全般的な製品の市況低迷に
より、減益となりました。その結果、営業利益は６億１千５百万円（前年同期比45.8％減）、経常利益は７億２
千８百万円（前年同期比41.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３百万円（前年同期比43.2％
減）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第１四半期連
結累計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
アルミニウム製錬用カソードブロッ
ードブロック
LMEアルミ価格の上昇を背景に、アルミニウム製錬会社の更新需要は回復傾向となりましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による世界的な港湾混雑、コンテナ不足等による輸送遅延の状況が継続しており、販売数量が
減少しました。その結果、売上高は21億２千６百万円となり、前年同期に比べて21.7％の減収となりました。
・人造黒鉛電極
人造黒鉛電極
顧客での在庫調整及び世界的な電炉市況の低迷が著しかった前年同期に比べ、人造黒鉛電極の需要は持ち直し
の動きが見られ、販売数量は増加しました。その結果、売上高は16億３千万円となり、前年同期に比べて46.3％
の増収となりました。
・特殊炭素製品
特殊炭素製品
世界的な景気減速を背景に、全般的に特殊炭素製品の需要回復が遅れており、販売数量が減少しました。その
結果、売上高は６億２千８百万円となり、前年同期に比べて16.5％の減収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
ファインパウダー及びその他炭素製
の他炭素製品
自動車需要の早期回復に伴い、ファインパウダーの販売数量が増加しました。その結果、売上高は２億２千７
百万円となり、前年同期に比べて1.3％の増収となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末と比較して７億６千６百万円増加して、594億８千８百万円となりました。主な増
加は、現金及び預金の増加13億４千４百万円および商品及び製品の増加11億８千３百万円であり、主な減少は、
受取手形及び売掛金の減少７億７千８百万円および仕掛品の減少10億８百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して４億４千１百万円増加して、56億８千７百万円となりました。主な増加
は、買掛金の増加４億９千２百万円および未払法人税等の増加２億２千６百万円であり、主な減少は、賞与引当
金の減少１億３千９百万円および設備関係未払金の減少等による流動負債その他の減少２億７千９百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して３億２千４百万円増加して、538億１百万円と
なりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加２億２千６百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の91.1％から90.4％となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は想定の範囲内で推移しておりますが、今後の経済情勢については先行きの
見通しを立てにくい状況となっています。
従いまして、現時点では、2022年３月期の連結業績予想を変更せず、2021年５月13日に公表した数値といたし
ます。ただし、先行きの見通しが可能となった時点で、修正の必要がある場合は速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,625 17,970
受取手形及び売掛金 6,907 6,128
商品及び製品 2,287 3,471
仕掛品 11,319 10,310
原材料及び貯蔵品 2,000 1,851
その他 992 973
貸倒引当金 △15 △13
流動資産合計 40,117 40,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,142 4,076
機械装置及び運搬具（純額） 3,293 3,167
土地 1,262 1,262
建設仮勘定 1,153 1,127
その他（純額） 95 87
有形固定資産合計 9,948 9,721
無形固定資産 48 47
投資その他の資産
投資有価証券 8,403 8,794
その他 213 242
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 8,607 9,028
固定資産合計 18,604 18,796
資産合計 58,722 59,488
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,127 1,620
未払法人税等 2 229
賞与引当金 284 145
その他 1,404 1,125
流動負債合計 2,820 3,119
固定負債
繰延税金負債 1,548 1,708
環境対策引当金 35 34
退職給付に係る負債 792 778
その他 48 46
固定負債合計 2,425 2,567
負債合計 5,245 5,687
純資産の部
株主資本
資本金 5,913 5,913
資本剰余金 5,247 5,247
利益剰余金 38,764 38,861
自己株式 △685 △685
株主資本合計 49,239 49,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,255 4,481
退職給付に係る調整累計額 △27 △26
その他の包括利益累計額合計 4,227 4,455
非支配株主持分 9 9
純資産合計 53,476 53,801
負債純資産合計 58,722 59,488
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,806 4,613
売上原価 3,063 3,332
売上総利益 1,743 1,280
販売費及び一般管理費 608 665
営業利益 1,135 615
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 114 104
不動産賃貸料 12 12
雑収入 16 5
営業外収益合計 143 121
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸原価 2 1
為替差損 22 3
雑支出 2 2
営業外費用合計 27 8
経常利益 1,250 728
特別損失
固定資産除却損 5 2
特別損失合計 5 2
税金等調整前四半期純利益 1,245 725
法人税等 357 221
四半期純利益 887 503
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 887 503
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ＳＥＣカーボン株式会社(5304) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 887 503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 335 226
退職給付に係る調整額 2 1
その他の包括利益合計 338 227
四半期包括利益 1,225 731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,225 731
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
[税金費用の計算]
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
［収益認識に関する会計基準等の適用]
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
当社グループの輸出取引の一部について、従来、製品の船積み時点をもって収益を認識しておりましたが、顧客
と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は98百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
［時価の算定に関する会計基準等の適用]
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響につきましては、現在のところ重要なものはありません。
しかしながら、不確定要素が多いことから、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き動向を注視して
いく必要があるものと考えております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
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