2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月10日
上場会社名 日本カーボン株式会社 上場取引所 東
コード番号 5302 ＵＲＬ http://www.carbon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）宮下 尚史
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 業務統括部長 （氏名）今井 浩二 ＴＥＬ 03(6891)3730
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 44,931 △6.4 14,827 △9.6 15,106 △8.5 9,700 △5.8
2018年12月期 48,017 71.7 16,404 538.4 16,508 450.7 10,292 247.6
（注）包括利益 2019年12月期 10,714百万円 （6.3％） 2018年12月期 10,076百万円 （163.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 876.81 － 23.8 19.9 33.0
2018年12月期 931.89 － 31.8 25.1 34.2
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 △15百万円 2018年12月期 8百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 77,939 51,654 57.9 4,080.33
2018年12月期 73,598 42,734 49.7 3,303.04
（参考）自己資本 2019年12月期 45,140百万円 2018年12月期 36,539百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 4,742 △3,693 △2,946 17,707
2018年12月期 12,633 △2,051 △2,418 19,602
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 50.00 － 50.00 100.00 1,105 10.7 3.4
2019年12月期 － 100.00 － 100.00 200.00 2,212 22.8 5.4
2020年12月期（予想） － 100.00 － 100.00 200.00 34.6
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 21,000 △12.2 4,900 △44.9 4,600 △46.7 3,100 △44.8 280.21
通 期 43,400 △3.4 10,000 △32.6 9,500 △37.1 6,400 △34.0 578.50
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 １社、除外 －社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 11,832,504株 2018年12月期 11,832,504株
② 期末自己株式数 2019年12月期 769,438株 2018年12月期 770,233株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 11,063,324株 2018年12月期 11,045,222株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 32,492 △4.6 13,099 △7.3 13,243 △8.0 9,536 0.0
2018年12月期 34,072 116.5 14,125 852.5 14,388 687.2 9,534 280.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 862.04 －
2018年12月期 863.21 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 55,321 41,422 74.9 3,744.20
2018年12月期 50,795 33,010 65.0 2,984.07
（参考）自己資本 2019年12月期 41,422百万円 2018年12月期 33,010百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状
態に関する分析（１）経営成績に関する分析②次期の見通し」をご覧ください。
日本カーボン株式会社(5302) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………… ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… ４
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………… ５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………… ５
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………… ５
３．会計基準の選択に対する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… ６
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… ９
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 20
（開示の省略） …………………………………………………………………………………………………… 20
５．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 24
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 26
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 26
６．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 26
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日本カーボン株式会社(5302) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、労働市場の底堅さが維持された一方、生産活動や輸出は力強さ
を欠く結果となりました。米中対立などによる海外経済減速にともない、生産や輸出の低迷が続
き、景気を下支えしてきた設備投資は、企業収益の悪化にともなう減速感がみられました。緩やか
な持ち直しが続いていた個人消費は、消費税引き上げ前の駆け込み需要があった一方、その反動減
による落ち込みが続いています。
世界経済は、米国では記録的に低い水準の失業率が続き、良好な雇用環境と個人消費の伸びが維
持されました。一方、欧州では、域外輸出の減速基調が続くなか、自動車をはじめ製造業の減産傾
向が続き、景況感は悪化しています。また、中国では、政府の景気下支え策により大幅な落ち込み
は回避しているものの、経済成長の減速基調が続いています。
当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、鋼材受注の減少が続くなど、国内鉄鋼市場
は減速傾向にあり、その先行きに注視が必要な状況となっています。また、半導体関連産業は、中
国を中心にスマートフォンやデータセンタ関連需要が停滞し力強さに欠ける状況となっています。
このような事業環境の中、当社グループは、生産効率の向上と原価および環境負荷の低減を目的
とした生産設備の拡充や、販売力を高めるための販売網強化を推進してまいりました。また、企業
市民として、コンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべ
く品質管理の徹底を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.4％減の449億3千1百万円（単体は前
期比4.6％減の324億9千2百万円）となりました。損益面につきましては、経常利益は、前連結会計
年度比8.5％減の151億6百万円（単体は前期比8.0％減の132億4千3百万円）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、前連結会計年度比5.8％減の97億円（単体は前期比0.0%増の95億3千6百万円の当
期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［炭素製品関連］
電極部門は、国内については売価・数量ともに昨年の水準が概ね維持されました。輸出について
は売価重視の販売に徹し、数量は計画未達となりました。なお、主要原材料の価格上昇の影響によ
り売上原価は上昇しています。
ファインカーボン部門については、半導体関連市場の新規設備投資が停滞し、引き合いは弱含む
傾向にありましたが、炭素繊維製品および特殊炭素材料の販売は昨年の水準を維持しました。リチ
ウムイオン電池負極材については、民生向けは前期比でマイナスとなりましたが、車載向けを中心
に底堅さを維持しました。
この結果、売上高は414億5千1百万円（前連結会計年度比6.6％減）、営業利益は140億7千万円
（前連結会計年度比9.2％減）と減収減益になりました。
［炭化けい素製品関連］
炭化けい素繊維の製造・販売については、工場火災による生産減の影響で前期比減少となりまし
たが、補助ラインを稼働させ、生産減のカバーを行いました。
この結果、売上高は24億1千3百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業利益は4億1千万円（前
連結会計年度比30.6％減）と減収減益になりました。
［その他］
産業用機械の製造・販売は概ね横ばいに推移し、売上高は10億6千6百万円（前連結会計年度比
5.5％減）、営業利益は3億3千万円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。
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日本カーボン株式会社(5302) 2019年12月期 決算短信
②次期の見通し
今後の世界経済については、米国では堅調な個人消費の伸びや良好な雇用環境が維持され景気拡
大が持続されると見込まれます。しかし、欧州では域外輸出の減速基調とドイツを中心とする製造
業の業況低迷が続くことが見込まれます。また、中国では米中対立の激化から成長の鈍化が続くと
見込まれます。
わが国経済については、企業収益の低下に伴う設備投資の減少、アジア経済の減速や欧州経済の
停滞により、生産と輸出は引き続き低迷すると考えられます。オリンピック・パラリンピックの終
了後は、個人消費の落ち込みによる内需低迷リスクが懸念されます。
このような状況下で、当社グループの通期の業績見通しを以下の通りといたしました。
（単位：百万円）
2020年12月期 2019年12月期 増 減 率
増 減 額
予 想 実 績 （％）
営 業 利 益 10,000 14,827 △4,827 △32.6
経 常 利 益 9,500 15,106 △5,608 △37.1
親会社株主に帰属
6,400 9,700 △3,300 △34.0
する当期純利益
為替レート 105円/米ドル 106.3円/米ドル ― ―
（２）財政状態に関する分析
①資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、779億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億4
千万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金の減少18億9千5百万円、受取手形及び売掛
金の減少12億5千9百万円、たな卸資産の増加37億6百万円等により、506億7百万円と前連結会計年
度末に比べ6億9千8百万円の増加となりました。固定資産は設備更新等の投資による増加26億2千8
百万円により、273億3千2百万円と前連結会計年度末に比べ36億4千2百万円の増加となりました。
②負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は、262億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億7
千8百万円の減少となりました。流動負債は、未払法人税等の減少28億4千5百万円、支払手形及び
買掛金の減少15億7千万円等により、207億2千5百万円と前連結会計年度末に比べ36億2千1百万円の
減少となりました。固定負債は長期借入金の減少12億3千万円等により55億5千9百万円と前連結会
計年度末に比べ9億5千7百万円の減少となりました。
③純資産の状況
当連結会計年度末における純資産合計は、配当金の支払い16億5千7百万円がありましたが、親会
社株主に帰属する当期純利益97億円等により516億5千4百万円と、前連結会計年度末に比べ89億1千
9百万円の増加となりました。
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④キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ18億9千5万円減少
し、177億7百万円となりました。なお、各活動におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加36億9千9百万円、仕入債務の減少15
億7千1百万円、法人税等の支払額67億9千7百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益144
億5千万円、減価償却費18億8千3百万円等により、47億4千2百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出36億6千4百万円等によ
り36億9千3百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額16億6千1百万円、長期借入金の返済に
よる支出11億9千2百万円等により、29億4千6百万円の支出となりました。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 53.3 47.2 48.9 49.7 57.9
時価ベースの自己資本比率 57.5 46.7 97.1 60.5 58.3
キャッシュ・フロー対
2.9 6.3 3.7 1.0 2.5
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
41.6 28.1 42.5 137.5 59.2
レシオ
【備考】各指標はいずれも連結ベースの財務数値に基づき、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率(%) ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率(%) ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー／利払い
(1) 株式時価総額は「期末株価終値×自己株式を控除後の期末発行済株式数」により算出しております。
(2) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債残高を対象
としております。
(3) 営業キャッシュ・フロー及び利払い額は、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当に関し、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、収益基盤の確保・強
化のため内部留保の充実、財務体質の強化により、将来における安定した配当の維持を重要な責務
と考えております。
なお、当期末の配当金につきましては、1株当たり100円とする予定であります。次期の配当金に
つきましては、中間配当金として1株につき100円、期末配当金として1株につき100円、合わせて1
株につき年200円とする予定であります。
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（４）事業等のリスク
(1)為替変動リスク
当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が49.9％、当連結会計年度が45.7％とな
っております、その大部分が外貨建取引であります。当社グループでは、為替予約取引や通貨
スワップ取引により、為替変動リスクの経営成績に与える影響を極力軽減するよう努力してお
ります。当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な為替相場の変動があれば、経
営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)金利変動リスク
当社グループの長短借入金合計は、当連結会計年度末現在120億2千7百万円となっておりま
す。当社グループでは、借入金削減による財務体質の強化に努める一方、金利スワップ契約の
締結により、金利変動リスクに対する対応策をとっておりますが、当該リスクを完全にヘッジ
できるものではなく、急速な金利変動があれば、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
(3)特定業界への高い依存度
当社グループの売上高の約50％が人造黒鉛電極であり、当該製品はほぼ全量電炉鋼業界向け
に販売しております。よって電炉鋼業界の景気変動が当社グループの経営成績及び財政状態に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等
当社グループは、事業を遂行していくうえで、国内外におけるさまざまな法的規制等を受け
ております。法令遵守を基本として事業活動を行っておりますが、関係法令等の変更や規制が
強化された場合、その対応のため人的・物的資源の投入が必要になり、経営成績及び財政状態
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定原材料価格の上昇
当社グループは、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めております。しかしなが
ら、原油価格の高騰や原材料メーカーの生産体制などにより、原材料の需給が逼迫し原材料価
格が上昇した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害等の発生
当社グループは、製造業として安全衛生管理及び労働災害防止に努めておりますが、大地震
や気候変動による自然災害などによる生産設備の損壊及び原材料や電力等の供給不足などの不
測の事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、わが国の炭素工業の草分け的存在として、1915年の設立以来カーボンの優れた特性を活
かした多種多様の製品を生み出し、社会に送り出してまいりました。常に「わが国炭素工業分野の
パイオニアとして、人と社会に貢献する企業であり続ける」ことを企業理念として、安定的な業績
基盤を確立し、技術で社会に貢献する会社として限りない挑戦を今後も続けてまいる所存でありま
す。そのために、常に時代のニーズに合った新製品の開発と、厳しい品質へのこだわり、環境への
配慮に重点を置いた商品の供給とともに、国際競争力のあるコストの実現と、それを可能にする優
れた人材の育成を推進しております。
（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境につきまして、鉄鋼産業では、アジア経済の減速懸念等が払し
ょくされない中、需給動向を注視する状況が続くと考えられます。そして、半導体関連産業では、
停滞していた市場の回復に向けた動きが加速していくと考えられますが、米中対立の激化による下
振れリスクについて予断を許さない対応が求められると想定されます。
このような状況の中、2021年を最終年度とする中期経営方針「INNOVATION PLAN 2021」を念頭に
おきつつ、当社は、2020年の方針として「実施計画の完遂と持続的成長に向けた改革の推進」を掲
げ、全社一丸となって持続的な成長・発展を目指していくものといたします。
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日本カーボン株式会社(5302) 2019年12月期 決算短信
そのために以下の主要施策を実行してまいります。
① 2020年度実施計画の完遂
② 収益力の強化
③ 成長力の向上
④ 管理強化と人材育成による企業体質の改善
⑤ 各関係会社の重点課題解決
当社グループは、今後とも、コンプライアンス、安全、環境保全、品質向上、情報管理をはじめ
とする社会的責任を果たし、グループ全体の国際競争力を一層強化するべく、変革を進めてまいり
ます。
３．会計基準の選択に対する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,747 17,852
受取手形及び売掛金 15,270 14,010
商品及び製品 6,889 9,153
仕掛品 4,351 4,829
原材料及び貯蔵品 3,255 4,220
その他 415 562
貸倒引当金 △20 △20
流動資産合計 49,908 50,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,502 16,680
減価償却累計額及び減損損失累計額 △9,300 △9,536
建物及び構築物（純額） 6,202 7,144
機械及び装置 41,826 44,008
減価償却累計額及び減損損失累計額 △36,859 △37,232
機械及び装置（純額） 4,966 6,775
車両運搬具及び工具器具備品 3,084 3,264
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,665 △2,708
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 418 555
土地 3,516 3,523
建設仮勘定 1,087 821
有形固定資産合計 16,192 18,820
無形固定資産 202 160
投資その他の資産
投資有価証券 5,390 6,044
繰延税金資産 402 371
その他 1,510 1,946
貸倒引当金 △8 △10
投資その他の資産合計 7,295 8,351
固定資産合計 23,689 27,332
資産合計 73,598 77,939
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,392 5,821
短期借入金 8,381 8,390
未払費用 728 1,118
未払法人税等 4,841 1,995
賞与引当金 193 214
役員賞与引当金 125 96
工場移転関連費用引当金 539 317
その他 2,144 2,770
流動負債合計 24,346 20,725
固定負債
長期借入金 4,867 3,637
繰延税金負債 229 569
退職給付に係る負債 847 757
役員退職慰労引当金 39 43
役員株式給付引当金 50 70
環境対策引当金 28 28
資産除去債務 62 62
その他 391 390
固定負債合計 6,517 5,559
負債合計 30,863 26,284
純資産の部
株主資本
資本金 7,402 7,402
資本剰余金 7,857 7,857
利益剰余金 21,646 29,689
自己株式 △1,924 △1,921
株主資本合計 34,982 43,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,584 2,129
繰延ヘッジ損益 6 -
為替換算調整勘定 42 49
退職給付に係る調整累計額 △77 △66
その他の包括利益累計額合計 1,556 2,112
非支配株主持分 6,195 6,513
純資産合計 42,734 51,654
負債純資産合計 73,598 77,939
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 48,017 44,931
売上原価 26,344 24,703
売上総利益 21,673 20,228
販売費及び一般管理費 5,269 5,401
営業利益 16,404 14,827
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 115 121
有価証券売却益 33 －
為替差益 25 －
持分法による投資利益 8 －
助成金収入 172 169
受取保険金 － 475
その他 119 185
営業外収益合計 476 953
営業外費用
支払利息 91 80
為替差損 － 18
固定資産除却損 174 265
持分法による投資損失 － 15
休止固定資産減価償却費 59 120
その他 47 174
営業外費用合計 372 674
経常利益 16,508 15,106
特別損失
火災損失 273 655
工場移転関連費用 561 －
特別損失合計 834 655
税金等調整前当期純利益 15,673 14,450
法人税、住民税及び事業税 4,715 4,177
法人税等調整額 128 123
法人税等合計 4,843 4,300
当期純利益 10,829 10,150
非支配株主に帰属する当期純利益 536 449
親会社株主に帰属する当期純利益 10,292 9,700
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 10,829 10,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △851 549
繰延ヘッジ損益 6 △6
為替換算調整勘定 63 10
退職給付に係る調整額 28 11
その他の包括利益合計 △752 564
包括利益 10,076 10,714
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,524 10,261
非支配株主に係る包括利益 552 452
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,402 7,800 12,638 △1,967 25,874
当期変動額
剰余金の配当 △1,106 △1,106
親会社株主に帰属する
当期純利益
10,292 10,292
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 57 48 105
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△178 △178
当期変動額合計 - 57 9,007 43 9,108
当期末残高 7,402 7,857 21,646 △1,924 34,982
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,424 - 4 △106 2,322 5,709 33,906
当期変動額
剰余金の配当 - △1,106
親会社株主に帰属する
当期純利益
- 10,292
自己株式の取得 - △5
自己株式の処分 - 105
株主資本以外の項目の
△839 6 38 28 △765 485 △458
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △839 6 38 28 △765 485 8,828
当期末残高 1,584 6 42 △77 1,556 6,195 42,734
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,402 7,857 21,646 △1,924 34,982
当期変動額
剰余金の配当 △1,657 △1,657
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,700 9,700
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 8,043 2 8,046
当期末残高 7,402 7,857 29,689 △1,921 43,028
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,584 6 42 △77 1,556 6,195 42,734
当期変動額
剰余金の配当 － △1,657
親会社株主に帰属する
当期純利益
－ 9,700
自己株式の取得 － △1
自己株式の処分 － 4
株主資本以外の項目の
544 △6 6 11 555 317 873
当期変動額（純額）
当期変動額合計 544 △6 6 11 555 317 8,919
当期末残高 2,129 － 49 △66 2,112 6,513 51,654
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,673 14,450
減価償却費 1,553 1,883
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △249 △127
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △34 3
工場移転関連費用引当金の増減額（△は減少） 539 △222
受取利息及び受取配当金 △116 △123
受取保険金 △90 △475
支払利息 91 80
持分法による投資損益（△は益） △8 15
投資有価証券売却損益（△は益） △33 －
火災損失 273 665
固定資産除却損 174 32
売上債権の増減額（△は増加） △5,041 1,264
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,647 △3,699
仕入債務の増減額（△は減少） 3,052 △1,571
未払費用の増減額（△は減少） 209 △135
未払金の増減額（△は減少） 197 262
未収入金の増減額（△は増加） 172 △277
その他 268 △995
小計 12,983 11,022
利息及び配当金の受取額 117 123
利息の支払額 △91 △80
法人税等の還付額 5 －
法人税等の支払額 △471 △6,797
保険金の受取額 90 475
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,633 4,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,081 △3,664
無形固定資産の取得による支出 △63 △21
投資有価証券の取得による支出 △7 △6
投資有価証券の売却による収入 75 －
その他 25 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,051 △3,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △185 50
長期借入れによる収入 100 －
長期借入金の返済による支出 △1,105 △1,192
自己株式の純増減額（△は増加） △5 △1
配当金の支払額 △1,102 △1,661
非支配株主への配当金の支払額 △120 △140
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,418 △2,946
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,160 △1,895
現金及び現金同等物の期首残高 11,441 19,602
現金及び現金同等物の期末残高 19,602 17,707
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日本カーボン株式会社(5302) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会
計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」692百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」402百万円及び、「固定負債」の「繰延税金負債」229百万円含
めて表示しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT））
当社は、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取
引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に
対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が
当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純
資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿
価額は128百万円、株式数は427百株、当連結会計年度の期中平均株式数は428百株となります。
また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
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日本カーボン株式会社(5302) 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、製品・サービス別に「炭素製品関連」、「炭化けい素製品関連」ならびに「その
他」を報告セグメントとしております。なお、異なる炭素製品を同一の生産設備で製造し、ま
た、異なる炭素製品を組み合せて販売をする場合もあります。従って、投資の決定に際しては
重要な関連性があるため、炭素製品を同一セグメントとしております。各報告セグメントの主
な内容は次の通りであります。
報告セグメント 主な内容
人造黒鉛電極、不浸透黒鉛製品、等方性高純度黒鉛製品、機械用黒鉛製品、汎用炭素繊維及び黒
炭素製品関連
鉛繊維、含樹脂黒鉛繊維製パッキング、可撓性黒鉛シール材、リチウムイオン電池負極材
炭化けい素製品関連 炭化けい素連続繊維
その他 産業機械製造、機械修理、駐車場賃貸
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数
値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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日本カーボン株式会社(5302) 2019年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
炭素製品 炭化けい素 （注１）
その他 計 （注２）
関連 製品関連
売上高
外部顧客への売上高 44,380 2,508 1,128 48,017 - 48,017
セグメント間の内部売上高又
4 - 857 862 △862 -
は振替高
計 44,385 2,508 1,985 48,880 △862 48,017
セグメント利益 15,489 590 307 16,388 16 16,404
セグメント資産 41,076 7,516 1,190 49,783 23,814 73,598
その他の項目
減価償却費 895 624 33 1,553 △23 1,529
有形固定資産及び無形固定資
2,698 81 11 2,791 △77 2,713
産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額23,814百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金
（投資有価証券）に係る資産等であります。
(2）その他の項目の減価償却費の調整額△23百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△77百
万円は、未実現利益の消去であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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日本カーボン株式会社(5302) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
炭素製品 炭化けい素 （注１）
その他 計 （注２）
関連 製品関連
売上高
外部顧客への売上高 41,451 2,413 1,066 44,931 - 44,931
セグメント間の内部売上高又
3 6 970 980 △980 -
は振替高
計 41,455 2,420 2,036 45,912 △980 44,931
セグメント利益 14,070 410 330 14,811 16 14,827
セグメント資産 46,396 7,542 1,285 55,224 22,714 77,939
その他の項目
減価償却費 1,239 631 42 1,913 △78 1,834
有形固定資産及び無形固定資
4,257 78 150 4,486 △29 4,456
産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額22,714百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金
（投資有価証券）に係る資産等であります。
(2）その他の項目の減価償却費の調整額△78百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百
万円は、未実現利益の消去であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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日本カーボン株式会社(5302) 2019年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 台湾 韓国 その他 合計
24,082 6,183 5,939 11,811 48,017
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の総売上高の金額の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 韓国 その他 合計
24,390 8,256 12,284 44,931
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の総売上高の金額の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略して
おります。
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日本カーボン株式会社(5302) 2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 3,303.04円 4,080.33円
１株当たり当期純利益金額 931.89円 876.81円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除して
おります。１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給
付信託（BBT）が保有する当社株式を前連結会計年度で447百株、当連結会計年度で428百株控除しておりま
す。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 42,734 51,654
純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に
用いられた普通株式に係る期末の純資産額との差額 6,195 6,513
（百万円）
普通株式に係る純資産額（百万円） 36,539 45,140
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
110,622 110,630
数（百株）
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 10,292 9,700
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
10,292 9,700
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（百株） 110,452 110,633
- 19 -
日本カーボン株式会社(5302) 2019年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等計算書、連結キャッシ
ュ・フロー計算書、リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバ
ティブ取引、退職給付、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信にお
ける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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日本カーボン株式会社(5302) 2019年12月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,838 14,514
受取手形 1,289 1,037
売掛金 10,258 9,198
商品及び製品 5,610 7,445
仕掛品 916 953
原材料及び貯蔵品 1,910 2,574
前払費用 226 99
短期貸付金 19 72
その他 90 253
流動資産合計 35,159 36,148
固定資産
有形固定資産
建物 1,404 2,086
構築物 178 244
機械及び装置 1,275 2,768
車両運搬具 5 30
工具、器具及び備品 191 284
土地 3,166 3,166
建設仮勘定 710 639
有形固定資産合計 6,931 9,219
無形固定資産
ソフトウエア 80 70
その他 7 7
無形固定資産合計 88 77
投資その他の資産
投資有価証券 4,029 4,802
関係会社株式 3,153 3,201
長期前払費用 61 235
その他 1,374 1,641
貸倒引当金 △3 △4
投資その他の資産合計 8,616 9,875
固定資産合計 15,635 19,172
資産合計 50,795 55,321
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日本カーボン株式会社(5302) 2019年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 850 704
買掛金 4,506 3,446
短期借入金 3,592 3,600
未払金 1,261 598
未払費用 335 298
未払法人税等 4,286 1,643
設備関係支払手形 233 1,017
賞与引当金 116 134
役員賞与引当金 107 89
工場移転関連費用引当金 539 290
その他 240 222
流動負債合計 16,070 12,044
固定負債
長期借入金 597 407
繰延税金負債 280 650
退職給付引当金 393 333
役員株式給付引当金 50 70
環境対策引当金 0 0
長期預り保証金 264 264
資産除去債務 59 59
その他 68 66
固定負債合計 1,714 1,854
負債合計 17,784 13,899
純資産の部
株主資本
資本金 7,402 7,402
資本剰余金
資本準備金 1,851 1,851
その他資本剰余金 6,006 6,006
資本剰余金合計 7,857 7,857
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 18,091 25,971
利益剰余金合計 18,091 25,971
自己株式 △1,924 △1,921
株主資本合計 31,427 39,310
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,576 2,112
繰延ヘッジ損益 6 -
評価・換算差額等合計 1,583 2,112
純資産合計 33,010 41,422
負債純資産合計 50,795 55,321
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 34,072 32,492
売上原価 16,011 15,373
売上総利益 18,061 17,118
販売費及び一般管理費 3,936 4,019
営業利益 14,125 13,099
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 352 401
有価証券売却益 33 -
為替差益 35 -
雑収入 80 151
営業外収益合計 503 555
営業外費用
支払利息 30 26
固定資産除却損 175 259
為替差損 - 21
雑支出 32 104
営業外費用合計 239 411
経常利益 14,388 13,243
特別損失
工場移転関連費用 561 -
特別損失合計 561 -
税引前当期純利益 13,827 13,243
法人税、住民税及び事業税 4,116 3,569
法人税等調整額 176 136
法人税等合計 4,293 3,706
当期純利益 9,534 9,536
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 7,402 1,851 5,949 7,800 9,663 9,663
当期変動額
剰余金の配当 - △1,106 △1,106
当期純利益 - 9,534 9,534
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 57 57 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
- -
当期変動額合計 - - 57 57 8,427 8,427
当期末残高 7,402 1,851 6,006 7,857 18,091 18,091
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △1,967 22,899 2,409 - 2,409 25,308
当期変動額
剰余金の配当 △1,106 - △1,106
当期純利益 9,534 - 9,534
自己株式の取得 △5 △5 - △5
自己株式の処分 48 105 - 105
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
- △832 6 △826 △826
当期変動額合計 43 8,528 △832 6 △826 7,701
当期末残高 △1,924 31,427 1,576 6 1,583 33,010
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 7,402 1,851 6,006 7,857 18,091 18,091
当期変動額
剰余金の配当 - △1,657 △1,657
当期純利益 - 9,536 9,536
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
- -
当期変動額合計 - - - - 7,879 7,879
当期末残高 7,402 1,851 6,006 7,857 25,971 25,971
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △1,924 31,427 1,576 6 1,583 33,010
当期変動額
剰余金の配当 △1,657 - △1,657
当期純利益 9,536 - 9,536
自己株式の取得 △1 △1 - △1
自己株式の処分 4 4 - 4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
- 535 △6 529 529
当期変動額合計 2 7,882 535 △6 529 8,411
当期末残高 △1,921 39,310 2,112 - 2,112 41,422
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
６．その他
（役員の異動）
（１）代表取締役の異動
該当事項はありません
（２）取締役の異動
①新任予定取締役
氏名 新役職 現役職
加藤 丈夫 社外取締役 ―
②退任予定取締役
氏名 現役職 退任後
美浦 敬一 取締役副社長 顧問
富川 正 社外取締役 ―
（３）監査役の異動
①新任予定監査役
氏名 新役職 現役職
宮崎 淳 常勤監査役 理事ファインカーボン販売部長
②退任予定監査役
氏名 現役職 退任後
日本カーボンエンジニアリング株式会社
舘 和行 常勤監査役
代表取締役就任予定（3/30）
（４）異動予定日
2020年３月27日
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