平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 日本カーボン株式会社 上場取引所 東
コード番号 5302 ＵＲＬ http://www.carbon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）宮下 尚史
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 業務統括部長 （氏名）今井 浩二 ＴＥＬ 03(6891)3730
定時株主総会開催予定日 平成31年3月27日 配当支払開始予定日 平成31年3月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
平成30年12月期 48,017 71.7 16,404 538.4 16,508 450.7 10,292 247.6
平成29年12月期 27,964 22.1 2,569 － 2,997 － 2,961 －
（注）包括利益 平成 30年12月期 10,086百万円 （163.3％） 平成 29年12月期 3,830百万円 （ -％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
平成30年12月期 931.89 － 31.8 25.1 34.2
平成29年12月期 267.71 － 11.0 5.4 9.2
（参考）持分法投資損益 平成 30年12月期 8百万円 平成 29年12月期 103百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
平成30年12月期 73,960 42,734 49.4 3,303.04
平成29年12月期 57,656 33,906 48.9 2,553.20
（参考）自己資本 平成 30年12月期 36,539百万円 平成 29年12月期 28,196百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
平成30年12月期 12,633 △2,051 △2,418 19,602
平成29年12月期 3,876 △1,498 △1,349 11,441
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
平成29年12月期 － 0.00 － 50.00 50.00 554 18.7 2.1
平成30年12月期 － 50.00 － 50.00 100.00 1,106 10.7 3.4
2019年12月期（予想） － 100.00 － 100.00 200.00 16.9
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 28,100 41.9 10,500 87.8 10,400 83.1 7,000 87.7 632.78
通 期 56,500 17.7 19,700 20.1 19,600 18.7 13,100 27.3 1,184.21
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社、除外 －社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 平成30年12月期 11,832,504株 平成29年12月期 11,832,504株
② 期末自己株式数 平成30年12月期 770,233株 平成29年12月期 788,847株
③ 期中平均株式数 平成30年12月期 11,045,222株 平成29年12月期 11,061,962株
（注）平成29年7月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。そのため発
行済株式数（普通株式）は、前期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算出しております。
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 34,072 116.5 14,125 852.5 14,388 687.2 9,534 280.2
29年12月期 15,738 21.9 1,482 － 1,827 － 2,507 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 863.21 －
29年12月期 226.71 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 51,142 33,010 64.5 2,984.07
29年12月期 35,244 25,308 71.8 2,291.70
（参考）自己資本 平成 30年12月期 33,010百万円 平成 29年12月期 25,308百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状
態に関する分析（１）経営成績に関する分析②次期の見通し」をご覧ください。
日本カーボン株式会社(5302) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………… ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… ４
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………… ５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………… ５
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………… ５
３．会計基準の選択に対する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… ６
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… ９
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 19
（開示の省略） …………………………………………………………………………………………………… 19
５．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 23
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 25
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 25
６．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 25
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日本カーボン株式会社(5302) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
わが国経済は、自然災害の影響もあり一時的な足踏み状態がみられましたが、世界的な半導体ブ
ームの継続や、製造業を中心とする企業収益の改善を背景として、設備投資が底堅く推移したこと
などから、緩やかな回復が続いています。また、個人消費につきましても、雇用・所得環境の改善
により緩やかに回復しています。
世界経済は、米国では、堅調な個人消費を背景に好調さが維持されています。一方、中国では、
一部指標に減速感が示され、また欧州では、貿易摩擦による影響から停滞感が示されています。
当社グループの主要関連業界であります鉄鋼産業は、国内鉄鋼市場は底堅く推移し、海外鉄鋼市
場も回復基調を辿っています。半導体関連産業は、データセンター向け需要の拡大期待により一時
的に高い成長となりましたが、足元では、スマートフォンの販売不振などから、一服感が顕著とな
っています。
当社グループを取り巻く事業環境は、電極製品では、市況等の改善傾向が持続し、ファインカー
ボン製品等でも、旺盛な需要が持続しました。
こうした事業環境を背景に当社グループは、米国・欧州での事業展開を進めるため、現地法人を
設立いたしました。また、生産体制の効率化を目的として子会社の合併を行うなど、より一層の体
制強化を図ってまいりました。継続的に取り組んだセグメント別事業の最適化や原価低減等の効果
が現れております。
この他、企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と、最良の製品を通して広く
社会に貢献すべく品質管理の徹底を継続して推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比71.7％増の480億1千7百万円（単体は前年同
期比116.5％増の340億7千2百万円）となりました。損益面につきましては、人造黒鉛電極やファイ
ンカーボン製品の販売価格是正の浸透により、経常利益は前年同期比450.7％増の165億8百万円
（単体は前年同期比687.2％増の143億8千8百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期
比247.6％増の102億9千2百万円（単体は前年同期比280.2％増の95億3千4百万円の当期純利益）と
なりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［炭素製品関連］
電極部門は、電極市場全体として需給逼迫が持続し、売価是正が浸透した一方で、主要原材料の
価格上昇が続いております。
ファインカーボン部門については、半導体市場の好調により、炭素繊維製品および特殊炭素材料
の販売は好調に推移しました。リチウムイオン電池負極材については、原料価格上昇の影響はあり
ましたが、販売は順調さを維持しています。
この結果、売上高は443億8千万円（前年同期比76.7％増）、営業利益は154億8千9百万円（前年
同期比592.1％増）と増収増益となりました。
［炭化けい素製品関連］
炭化けい素連続繊維の製造・販売は順調に推移しております。新設した第２工場は、本格操業を
開始し、売上高は25億8百万円（前年同期比68.5％増）、営業利益は5億9千万円（前年同期は1千1
百万円の営業損失）と増収増益となりました。
［その他］
産業用機械の製造・販売は好調に推移し、売上高は11億2千8百万円（前年同期比17.0％減）、営
業利益は3億7百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
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日本カーボン株式会社(5302) 平成30年12月期 決算短信
②次期の見通し
今後のわが国経済は、設備投資を中心とした内需が景気の主なけん引役となり、総じて緩やかな
景気の回復が続くと見込まれています。しかしながら、消費増税による個人消費の先行き不透明感
や、米中貿易摩擦による輸出の減速が懸念されます。海外に目を向けると、中国の景気減速や欧州
の景気停滞感が続くと見込まれています。
このような状況下で、当社グループの通期の業績見通しを以下の通りといたしました。
（単位：百万円）
2019年12月期 平成30年12月期 増 減 率
増 減 額
予 想 実 績 （％）
営 業 利 益 19,700 16,404 3,295 20.1
経 常 利 益 19,600 16,508 3,091 18.7
親会社株主に帰属
13,100 10,292 2,807 27.3
する当期純利益
為替レート 105円/米ドル 109.9円/米ドル ― ―
（２）財政状態に関する分析
①資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、739億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ163億3百
万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金の増加81億6千万円、受取手形及び売掛金の
増加50億8百万円、たな卸資産の増加36億1千3百万円等により、506億1百万円と前連結会計年度末
に比べ167億6千万円の増加となりました。固定資産は設備更新等の投資による増加がありました
が、投資有価証券の評価額の減少等により、233億5千8百万円と前連結会計年度末に比べ4億5千7百
万円の減少となりました。
②負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は、312億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億7
千5百万円の増加となりました。流動負債は、未払法人税等の増加44億8千3百万円、支払手形及び
買掛金の増加30億4千3百万円等により、243億4千6百万円と前連結会計年度末に比べ91億7千3百万
円の増加となりました。固定負債は長期借入金の減少11億9百万円等により68億7千8百万円と前連
結会計年度末に比べ16億9千8百万円の減少となりました。
③純資産の状況
当連結会計年度末における純資産合計は、配当金の支払い11億6百万円がありましたが、親会社
株主に帰属する当期純利益102億9千2百万円等により427億3千4百万円と、前連結会計年度末に比べ
88億2千8百万円の増加となりました。
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日本カーボン株式会社(5302) 平成30年12月期 決算短信
④キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ81億6千万円増加
し、196億2百万円となりました。なお、各活動におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加50億4千1百万円、たな卸資産の増加36
億4千7百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益156億7千3百万円、減価償却費15億5千3
百万円、仕入債務の増加30億5千2百万円等により、126億3千3百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出20億8千1百万円等によ
り、20億5千1百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額11億2百万円、長期借入金の返済によ
る支出11億5百万円等により、24億1千8百万円の支出となりました。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率 55.2 53.3 47.2 48.9 49.4
時価ベースの自己資本比率 45.6 57.5 46.7 97.1 60.2
キャッシュ・フロー対
2.3 2.9 6.3 3.7 1.0
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
36.2 41.6 28.1 42.5 137.5
レシオ
【備考】各指標はいずれも連結ベースの財務数値に基づき、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率(%) ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率(%) ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー／利払い
(1) 株式時価総額は「期末株価終値×自己株式を控除後の期末発行済株式数」により算出しております。
(2) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債残高を対象
としております。
(3) 営業キャッシュ・フロー及び利払い額は、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当に関し、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、収益基盤の確保・強
化のため内部留保の充実、財務体質の強化により、将来における安定した配当の維持を重要な責務
と考えております。
なお、当期末の配当金につきましては、1株当たり50円とする予定であります。次期の配当金に
つきましては、中間配当金として1株につき100円、期末配当金として1株につき100円、合わせて1
株につき年200円とする予定であります。
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日本カーボン株式会社(5302) 平成30年12月期 決算短信
（４）事業等のリスク
(1)為替変動リスク
当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が43.3％、当連結会計年度が49.9％とな
っておりますが、その大部分が外貨建取引であります。しかしながら当社グループでは、為替
予約取引や通貨スワップ取引により、為替変動リスクの経営成績に与える影響を極力軽減する
よう努力しております。ただし、当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な為替
相場の変動があれば、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)金利変動リスク
当社グループの長短借入金合計は、当連結会計年度末現在132億4千8百万円となっておりま
す。当社グループでは、借入金削減による財務体質の強化に努める一方、金利スワップ契約の
締結により、金利変動リスクに対する対応策をとっておりますが、当該リスクを完全にヘッジ
できるものではなく、急速な金利変動があれば、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
(3)特定業界への高い依存度
当社グループの売上高の約50％が人造黒鉛電極であり、当該製品はほぼ全量電炉鋼業界向け
に販売しております。よって電炉鋼業界の景気変動が当社グループの経営成績及び財政状態に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等
当社グループは、事業を遂行していくうえで、国内外におけるさまざまな法的規制等を受け
ております。法令遵守を基本として事業活動を行っておりますが、関係法令等の変更や規制が
強化された場合、その対応のため人的・物的資源の投入が必要になり、経営成績及び財政状態
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定原材料価格の上昇
当社グループは、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めております。しかしなが
ら、原油価格の高騰や原材料メーカーの生産体制などにより、原材料の需給が逼迫し原材料価
格が上昇した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害等の発生
当社グループは、製造業として安全衛生管理及び労働災害防止に努めておりますが、大地震
等の自然災害やテロなどによる生産設備の損壊及び原材料や電力等の供給不足などの不測の事
態が発生した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、わが国の炭素工業の草分け的存在として、1915年の設立以来カーボンの優れた特性を活
かした多種多様の製品を生み出し、社会に送り出してまいりました。常に「わが国炭素工業分野の
パイオニアとして、人と社会に貢献する企業であり続ける」ことを企業理念として、安定的な業績
基盤を確立し、技術で社会に貢献する会社として限りない挑戦を今後も続けてまいる所存でありま
す。そのために、常に時代のニーズに合った新製品の開発と、厳しい品質へのこだわり、環境への
配慮に重点を置いた商品の供給とともに、国際競争力のあるコストの実現と、それを可能にする優
れた人材の育成を推進しております。
（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境につきまして、電極事業は、需給の引き締まりによる売価是正
の持続が見込まれる一方で、原材料価格の上昇による影響が懸念されます。そして、炭素繊維製品
を中心としたファインカーボン事業は、関連性が高い半導体業界において高い水準の需要継続が見
込まれる一方で、米中貿易摩擦の長期化による設備投資先送りの影響や、潜在的な中国発の半導体
供給過剰リスクが懸念されています。
このような状況の中、昨年、当社は、中期経営方針として2021年を最終年度とする「INNOVATION
PLAN 2021」を策定いたしました。
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日本カーボン株式会社(5302) 平成30年12月期 決算短信
この中期経営方針において、以下に記載の「事業ポートフォリオ改革」と「事業基盤強化」とを
基軸とし、当社グループの総力を結集して、収益性および企業価値の向上を図ってまいります
＜事業ポートフォリオ改革＞
① 炭素繊維製品の事業拡大
② リチウムイオン電池負極材の主力事業化
③ 電極事業の最適生産体制の維持
④ 特殊炭素材の高収益化
⑤ 炭化ケイ素繊維の旺盛な需要への対応
⑥ 産業用機械の拡大
＜事業基盤強化＞
① グループシナジー効果強化
② 人材確保および育成
③ コーポレートガバナンス、コンプライアンスの徹底
上記の中期経営方針を踏まえ、当社は、2019年の方針として「実施計画の完遂と改革に基づいた
業務推進」を掲げ、改めて全社一丸となって、持続的な成長・発展を目指していくものといたしま
す。
そのために以下の主要施策を実行し、収益性および企業価値の向上をはかってまいります。
① 2019年度実施計画の完遂
② 品質向上・原価低減及び販売力強化の推進
③ 新技術・次世代製品の開発強化
④ 一層の管理強化による企業体質の改善
⑤ セグメント別事業の推進
当社グループは、今後とも、コンプライアンス、安全、環境保全、品質向上、情報管理をはじめ
とする社会的責任を果たし、グループ全体の国際競争力を一層強化するべく、変革を進めてまいり
ます。
３．会計基準の選択に対する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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日本カーボン株式会社(5302) 平成30年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,586 19,747
受取手形及び売掛金 10,262 15,270
商品及び製品 5,508 6,889
仕掛品 3,804 4,351
原材料及び貯蔵品 1,569 3,255
繰延税金資産 642 692
その他 492 415
貸倒引当金 △25 △20
流動資産合計 33,840 50,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,572 15,502
減価償却累計額及び減損損失累計額 △9,306 △9,300
建物及び構築物（純額） 6,265 6,202
機械及び装置 41,673 41,826
減価償却累計額及び減損損失累計額 △36,576 △36,859
機械及び装置（純額） 5,097 4,966
車両運搬具及び工具器具備品 2,917 3,084
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,625 △2,665
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 291 418
土地 3,522 3,516
建設仮勘定 113 1,087
有形固定資産合計 15,290 16,192
無形固定資産 198 202
投資その他の資産
投資有価証券 6,695 5,390
長期貸付金 9 -
繰延税金資産 146 71
その他 1,491 1,510
貸倒引当金 △16 △8
投資その他の資産合計 8,326 6,964
固定資産合計 23,815 23,358
資産合計 57,656 73,960
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日本カーボン株式会社(5302) 平成30年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,349 7,392
短期借入金 8,417 8,381
設備関係支払手形 354 407
未払法人税等 358 4,841
賞与引当金 135 193
役員賞与引当金 69 125
工場移転関連費用引当金 - 539
その他 1,488 2,465
流動負債合計 15,173 24,346
固定負債
長期借入金 5,977 4,867
繰延税金負債 853 591
退職給付に係る負債 1,059 847
役員退職慰労引当金 74 39
役員株式給付引当金 23 50
環境対策引当金 65 28
資産除去債務 73 62
その他 450 391
固定負債合計 8,576 6,878
負債合計 23,750 31,225
純資産の部
株主資本
資本金 7,402 7,402
資本剰余金 7,800 7,857
利益剰余金 12,638 21,646
自己株式 △1,967 △1,924
株主資本合計 25,874 34,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,424 1,584
繰延ヘッジ損益 - 6
為替換算調整勘定 4 42
退職給付に係る調整累計額 △106 △77
その他の包括利益累計額合計 2,322 1,556
非支配株主持分 5,709 6,195
純資産合計 33,906 42,734
負債純資産合計 57,656 73,960
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 27,964 48,017
売上原価 21,512 26,344
売上総利益 6,451 21,673
販売費及び一般管理費 3,882 5,269
営業利益 2,569 16,404
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 119 115
有価証券売却益 - 33
為替差益 111 25
持分法による投資利益 103 8
助成金収入 166 172
その他 144 119
営業外収益合計 647 476
営業外費用
支払利息 91 91
固定資産除却損 25 174
環境対策引当金繰入額 44 -
休止固定資産減価償却費 - 59
その他 58 47
営業外費用合計 219 372
経常利益 2,997 16,508
特別損失
火災損失 - 273
工場移転関連費用 - 561
特別損失合計 - 834
税金等調整前当期純利益 2,997 15,673
法人税、住民税及び事業税 335 4,715
法人税等調整額 △680 128
法人税等合計 △344 4,843
当期純利益 3,342 10,829
非支配株主に帰属する当期純利益 380 536
親会社株主に帰属する当期純利益 2,961 10,292
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 3,342 10,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 527 △851
繰延ヘッジ損益 - 6
為替換算調整勘定 △19 63
退職給付に係る調整額 △18 38
その他の包括利益合計 488 △742
包括利益 3,830 10,086
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,450 9,534
非支配株主に係る包括利益 380 552
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 7,402 7,800 10,226 △1,825 23,604
当期変動額
剰余金の配当 △554 △554
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,961 2,961
自己株式の取得 △142 △142
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
4 4
当期変動額合計 - - 2,411 △142 2,269
当期末残高 7,402 7,800 12,638 △1,967 25,874
（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,904 16 △87 1,833 5,372 30,810
当期変動額
剰余金の配当 - △554
親会社株主に帰属する
当期純利益
- 2,961
自己株式の取得 - △142
株主資本以外の項目の
519 △12 △18 489 337 831
当期変動額（純額）
当期変動額合計 519 △12 △18 489 337 3,095
当期末残高 2,424 4 △106 2,322 5,709 33,906
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,402 7,800 12,638 △1,967 25,874
当期変動額
剰余金の配当 △1,106 △1,106
親会社株主に帰属する
当期純利益
10,292 10,292
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 57 48 105
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△178 △178
当期変動額合計 - 57 9,007 43 9,108
当期末残高 7,402 7,857 21,646 △1,924 34,982
（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,424 - 4 △106 2,322 5,709 33,906
当期変動額
剰余金の配当 - △1,106
親会社株主に帰属する
当期純利益
- 10,292
自己株式の取得 - △5
自己株式の処分 - 105
株主資本以外の項目の
△839 6 38 28 △765 485 △458
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △839 6 38 28 △765 485 8,828
当期末残高 1,584 6 42 △77 1,556 6,195 42,734
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,997 15,673
減価償却費 1,570 1,553
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △233 △249
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △6 △34
工場移転関連費用引当金の増減額（△は減少） - 539
受取利息及び受取配当金 △120 △172
支払利息 91 91
持分法による投資損益（△は益） △103 △8
投資有価証券売却損益（△は益） － △33
固定資産除却損 25 174
売上債権の増減額（△は増加） △3,251 △5,041
たな卸資産の増減額（△は増加） 513 △3,647
仕入債務の増減額（△は減少） 1,219 3,052
未払費用の増減額（△は減少） 56 370
未払金の増減額（△は減少） 162 197
未収入金の増減額（△は増加） 360 172
その他 100 278
小計 3,381 12,916
利息及び配当金の受取額 120 173
利息の支払額 △91 △91
法人税等の還付額 309 5
法人税等の支払額 △225 △459
保険金の受取額 182 90
補償金の受取額 198 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,876 12,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,432 △2,081
無形固定資産の取得による支出 △90 △63
投資有価証券の取得による支出 △8 △7
投資有価証券の売却による収入 - 75
その他 32 25
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,498 △2,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △488 △185
長期借入れによる収入 － 100
長期借入金の返済による支出 △97 △1,105
自己株式の純増減額（△は増加） △142 △5
配当金の支払額 △551 △1,102
非支配株主への配当金の支払額 △69 △120
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,349 △2,418
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,033 8,160
現金及び現金同等物の期首残高 10,408 11,441
現金及び現金同等物の期末残高 11,441 19,602
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結損益計算書「工場移転関連費用」に関する説明）
生産性向上を目的とし、山梨工場設備を富山工場に移転するための費用を見積計上しておりま
す。また、当該費用は連結貸借対照表に工場移転関連費用引当金として計上しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、製品・サービス別に「炭素製品関連」、「炭化けい素製品関連」ならびに「その
他」を報告セグメントとしております。なお、異なる炭素製品を同一の生産設備で製造し、ま
た、異なる炭素製品を組み合せて販売をする場合もあります。従って、投資の決定に際しては
重要な関連性があるため、炭素製品を同一セグメントとしております。各報告セグメントの主
な内容は次の通りであります。
報告セグメント 主な内容
人造黒鉛電極、不浸透黒鉛製品、等方性高純度黒鉛製品、機械用黒鉛製品、汎用炭素繊維及び黒
炭素製品関連
鉛繊維、含樹脂黒鉛繊維製パッキング、可撓性黒鉛シール材、リチウムイオン電池負極材
炭化けい素製品関連 炭化けい素連続繊維
その他 産業機械製造、機械修理、駐車場賃貸
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数
値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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日本カーボン株式会社(5302) 平成30年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
炭素製品 炭化けい素 （注１）
その他 計 （注２）
関連 製品関連
売上高
外部顧客への売上高 25,116 1,488 1,359 27,964 - 27,964
セグメント間の内部売上高又
1 - 429 430 △430 -
は振替高
計 25,117 1,488 1,788 28,394 △430 27,964
セグメント利益又は損失（△） 2,237 △11 248 2,474 94 2,569
セグメント資産 31,289 7,916 1,535 40,741 16,915 57,656
その他の項目
減価償却費 1,092 446 56 1,594 △24 1,570
のれんの償却額 - 94 - 94 △94 -
有形固定資産及び無形固定資
1,316 120 49 1,486 △17 1,468
産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額16,915百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金
（投資有価証券）に係る資産等であります。
(2）その他の項目の減価償却費の調整額△24百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百
万円およびのれんの償却額の調整額△94百万円は、未実現利益の消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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日本カーボン株式会社(5302) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
炭素製品 炭化けい素 （注１）
その他 計 （注２）
関連 製品関連
売上高
外部顧客への売上高 44,380 2,508 1,128 48,017 - 48,017
セグメント間の内部売上高又
4 - 857 862 △862 -
は振替高
計 44,385 2,508 1,985 48,880 △862 48,017
セグメント利益 15,489 590 307 16,388 16 16,404
セグメント資産 41,438 7,516 1,190 50,145 23,814 73,960
その他の項目
減価償却費 895 624 33 1,553 △23 1,529
有形固定資産及び無形固定資
2,621 80 11 2,713 △77 2,636
産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額23,814百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金
（投資有価証券）に係る資産等であります。
(2）その他の項目の減価償却費の調整額△23百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△77百
万円は、未実現利益の消去であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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日本カーボン株式会社(5302) 平成30年12月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 台湾 その他 合計
16,182 4,075 7,706 27,964
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の総売上高の金額の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 台湾 韓国 その他 合計
24,082 6,183 5,939 11,811 48,017
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の総売上高の金額の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略して
おります。
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日本カーボン株式会社(5302) 平成30年12月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
炭素製品関連 炭化けい素製品関連 その他 全社・消去 合計
当期償却額 - 94 - △94 -
当期末残高 - - - - -
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 2,553.20円 3,303.04円
１株当たり当期純利益金額 267.71円 931.89円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年７月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行株式総数から控除してお
ります。１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付
信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 33,906 42,734
純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に
用いられた普通株式に係る期末の純資産額との差額 5,709 6,195
（百万円）
普通株式に係る純資産額（百万円） 28,196 36,539
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
11,043 11,062
数（千株）
５ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,961 10,292
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,961 10,292
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,061 11,045
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等計算書、連結キャッシ
ュ・フロー計算書、リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバ
ティブ取引、退職給付、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信にお
ける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,163 14,838
受取手形 736 1,289
売掛金 5,514 10,258
商品及び製品 4,148 5,610
仕掛品 484 916
原材料及び貯蔵品 517 1,910
前払費用 124 226
短期貸付金 400 19
繰延税金資産 422 346
その他 125 90
貸倒引当金 △1 -
流動資産合計 19,634 35,506
固定資産
有形固定資産
建物 1,347 1,404
構築物 150 178
機械及び装置 976 1,275
車両運搬具 3 5
工具、器具及び備品 127 191
土地 3,164 3,166
建設仮勘定 62 710
有形固定資産合計 5,833 6,931
無形固定資産
ソフトウエア 50 80
その他 7 7
無形固定資産合計 58 88
投資その他の資産
投資有価証券 5,266 4,029
関係会社株式 3,065 3,153
従業員に対する長期貸付金 1 0
長期前払費用 98 61
その他 1,297 1,374
貸倒引当金 △11 △3
投資その他の資産合計 9,717 8,616
固定資産合計 15,609 15,635
資産合計 35,244 51,142
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 611 850
買掛金 2,338 4,506
短期借入金 3,470 3,592
未払金 342 1,261
未払費用 215 335
未払法人税等 55 4,286
設備関係支払手形 114 233
賞与引当金 67 116
役員賞与引当金 51 107
工場移転関連費用引当金 - 539
その他 131 240
流動負債合計 7,398 16,070
固定負債
長期借入金 685 597
繰延税金負債 891 627
退職給付引当金 529 393
役員株式給付引当金 23 50
環境対策引当金 0 0
長期預り保証金 265 264
資産除去債務 71 59
その他 70 68
固定負債合計 2,537 2,061
負債合計 9,935 18,131
純資産の部
株主資本
資本金 7,402 7,402
資本剰余金
資本準備金 1,851 1,851
その他資本剰余金 5,949 6,006
資本剰余金合計 7,800 7,857
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 9,663 18,091
利益剰余金合計 9,663 18,091
自己株式 △1,967 △1,924
株主資本合計 22,899 31,427
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,409 1,576
繰延ヘッジ損益 - 6
評価・換算差額等合計 2,409 1,583
純資産合計 25,308 33,010
負債純資産合計 35,244 51,142
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 15,738 34,072
売上原価 11,606 16,011
売上総利益 4,132 18,061
販売費及び一般管理費 2,649 3,936
営業利益 1,482 14,125
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 241 352
有価証券売却益 - 33
為替差益 61 35
雑収入 96 80
営業外収益合計 400 503
営業外費用
支払利息 24 30
固定資産除却損 15 175
雑支出 14 32
営業外費用合計 55 239
経常利益 1,827 14,388
特別損失
工場移転関連費用 - 561
特別損失合計 - 561
税引前当期純利益 1,827 13,827
法人税、住民税及び事業税 15 4,116
法人税等調整額 △695 176
法人税等合計 △679 4,293
当期純利益 2,507 9,534
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 7,402 1,851 5,949 7,800 7,710 7,710
当期変動額
剰余金の配当 - △554 △554
当期純利益 - 2,507 2,507
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
- -
当期変動額合計 - - - - 1,953 1,953
当期末残高 7,402 1,851 5,949 7,800 9,663 9,663
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △1,825 21,088 1,897 - 1,897 22,985
当期変動額
剰余金の配当 △554 - △554
当期純利益 2,507 - 2,507
自己株式の取得 △142 △142 - △142
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
- 512 512 512
当期変動額合計 △142 1,810 512 - 512 2,323
当期末残高 △1,967 22,899 2,409 - 2,409 25,308
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当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 7,402 1,851 5,949 7,800 9,663 9,663
当期変動額
剰余金の配当 - △1,106 △1,106
当期純利益 - 9,534 9,534
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 57 57 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
- -
当期変動額合計 - - 57 57 8,427 8,427
当期末残高 7,402 1,851 6,006 7,857 18,091 18,091
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △1,967 22,899 2,409 - 2,409 25,308
当期変動額
剰余金の配当 △1,106 - △1,106
当期純利益 9,534 - 9,534
自己株式の取得 △5 △5 - △5
自己株式の処分 48 105 - 105
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
- △832 6 △826 △826
当期変動額合計 43 8,528 △832 6 △826 7,701
当期末残高 △1,924 31,427 1,576 6 1,583 33,010
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
６．その他
（役員の異動）
該当事項はありません。
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