2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月9日
上場会社名 日本カーボン株式会社 上場取引所 東
コード番号 5302 URL http://www.carbon.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)宮下 尚史
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 業務統括部長 (氏名)今井 浩二 TEL 03(6891)3730
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 2019年8月27日
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期第2四半期の連結業績(2019年1月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期第2四半期 23,917 20.8 8,885 58.9 8,637 52.0 5,612 50.4
2018年12月期第2四半期 19,804 65.4 5,592 1,095.6 5,681 899.3 3,730 971.7
(注)包括利益 2019年12月期第2四半期 6,121百万円 (69.4%) 2018年12月期第2四半期 3,613百万円 (804.0%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第2四半期 507.34 ―
2018年12月期第2四半期 337.82 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期第2四半期 75,783 48,168 55.3 3,785.56
2018年12月期 73,598 42,734 49.7 3,303.04
(参考)自己資本 2019年12月期第2四半期 41,881百万円 2018年12月期 36,539百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00
2019年12月期 ― 100.00
2019年12月期(予想) ― 100.00 200.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 49,700 3.5 15,900 △3.1 15,600 △5.5 10,300 0.1 931.03
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 ―社 、除外 ―社
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期2Q 11,832,504株 2018年12月期 11,832,504株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 769,159株 2018年12月期 770,233株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期2Q 11,062,988株 2018年12月期2Q 11,043,735株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】P.3「連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本カーボン株式会社(5302) 2019年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………… 9
(当連結会計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 10
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日本カーボン株式会社(5302) 2019年12月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速懸念の影響を受け、輸出や生
産活動に弱さがみられました。
世界経済は、米国では、米中貿易摩擦への懸念はあるものの設備投資には底堅さが見られ、個人
消費は堅調さを維持しています。一方、中国では、内需回復の遅れから景気減速感が継続し、欧州
でも、景気停滞感が続いています。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、国内市場・海外市場
とも総じて堅調に推移しました。一方、半導体関連産業は、調整局面が続いています。当社グルー
プを取り巻く事業環境は、電極製品では、一部の輸出向けで弱さが見られましたが、国内を中心に
市況の改善傾向が持続しました。一方、ファインカーボン製品では在庫調整圧力による減速感が見
られました。
このような事業環境を背景に、当社グループでは更なる発展のための体制強化を行いました。4
月には中国にNippon Carbon Shanghai Co., Ltd. を当社100%出資により設立し、中国市場での機
動的な事業展開推進を図っております。このほか、中期経営方針に沿ったセグメント別事業の最適
化や原価低減等を推進すると共に、引き続き企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・
拡充と、最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高239億1千7百万円(前年同四半期比
20.8%増)、営業利益88億8千5百万円(同58.9%増)、経常利益86億3千7百万円(同52.0%増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益56億1千2百万円(同50.4%増)と増収増益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
電極部門は、電極市場全体として需給の引き締まりが持続し、主要原材料の価格上昇を背景
に、売価是正が浸透しています。
ファインカーボン部門は、半導体関連市場の旺盛な需要を背景に、炭素繊維製品および特殊炭
素材料製品の販売は好調なスタートを切りましたが、足元では調整局面を迎えています。リチウ
ムイオン電池負極材は、民生向けは減少しましたが車載向けを中心に底堅さを維持しています。
この結果、売上高は224億5千6百万円(前年同四半期比22.1%増)、セグメント利益(営業利
益)は86億8千8百万円(同60.3%増)となりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素連続繊維は、昨年の工場火災復旧工事およびその後の安全確認作業が完了し、生産
を再開しております。第1四半期連結会計期間において発生した出荷遅れも順調に回復し、売上
高は8億7千8百万円(前年同四半期比12.9%減)、セグメント利益(営業利益)は9百万円(同
90.6%減)となりました。
(その他)
産業用機械の製造・販売は安定して推移した結果、売上高は5億8千2百万円(前年同四半期比
44.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1億7千9百万円(同168.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は757億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億8
千4百万円増加しました。流動資産は、売上債権の減少9億5千9百万円、現金及び預金の減少11億円
並びにたな卸資産の増加30億6千5百万円等により、509億1千8百万円と前連結会計年度末に比べ10
億9百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産の増加8億9千8百万円および投資有価証
券の増加3億1千2百万円等により248億6千4百万円と前連結会計年度末に比べ11億7千4百万円増加し
ました。
負債は276億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億4千9百万円減少しました。流動負
債は、仕入債務の減少8億6千6百万円および未払法人税等の減少18億2千7百万円等により217億6百
万円と前連結会計年度末に比べ26億4千万円減少しました。固定負債は、長期借入金の減少6億1千5
百万円等により、59億7百万円と前連結会計年度末に比べ6億9百万円減少しました。
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純資産は、配当金の支払5億5千万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益56億1
千2百万円およびその他有価証券評価差額金の増加2億8千6百万円等により481億6千8百万円と前連
結会計年度末に比べ54億3千3百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連
結会計年度末と比べ11億円減少し、185億1百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけ
る各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、20億1百万円の収入(前年同四半期 44億3
千7百万円の収入)となりました。仕入債務の減少額8億6千1百万円およびたな卸資産の増加額30
億8千9百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益86億3千7百万円、売上債権の減少額9億
4千1百万円並びに減価償却費8億9千5百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、18億5千9百万円の支出(前年同四半期 11
億1百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出18億5千万円によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、12億3千2百万円の支出(前年同四半期 13
億3千1百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額5億5千4百万円および長期借入金の
返済による支出5億9千7百万円等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2019年2月8日に公表いたしました第
2四半期の業績予想および通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表
の「2019年12月期第2四半期累計期間の連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想
の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,747 18,646
受取手形及び売掛金 15,270 14,310
商品及び製品 6,889 8,658
仕掛品 4,351 4,864
原材料及び貯蔵品 3,255 4,038
その他 415 419
貸倒引当金 △20 △20
流動資産合計 49,908 50,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,502 15,783
減価償却累計額及び減損損失累計額 △9,300 △9,401
建物及び構築物(純額) 6,202 6,382
機械及び装置 41,826 43,340
減価償却累計額及び減損損失累計額 △36,859 △37,260
機械及び装置(純額) 4,966 6,079
車両運搬具及び工具器具備品 3,084 3,181
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,665 △2,751
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 418 430
土地 3,516 3,510
建設仮勘定 1,087 686
有形固定資産合計 16,192 17,090
無形固定資産 202 176
投資その他の資産
投資有価証券 5,390 5,703
繰延税金資産 402 371
その他 1,510 1,532
貸倒引当金 △8 △9
投資その他の資産合計 7,295 7,597
固定資産合計 23,689 24,864
資産合計 73,598 75,783
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,392 6,526
短期借入金 8,381 8,410
未払費用 728 1,285
未払法人税等 4,841 3,014
賞与引当金 193 263
役員賞与引当金 125 57
工場移転関連費用引当金 539 466
その他 2,144 1,682
流動負債合計 24,346 21,706
固定負債
長期借入金 4,867 4,252
繰延税金負債 229 291
退職給付に係る負債 847 778
役員退職慰労引当金 39 43
役員株式給付引当金 50 57
環境対策引当金 28 28
資産除去債務 62 62
その他 391 394
固定負債合計 6,517 5,907
負債合計 30,863 27,614
純資産の部
株主資本
資本金 7,402 7,402
資本剰余金 7,857 7,857
利益剰余金 21,646 26,708
自己株式 △1,924 △1,921
株主資本合計 34,982 40,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,584 1,871
繰延ヘッジ損益 6 4
為替換算調整勘定 42 11
退職給付に係る調整累計額 △77 △53
その他の包括利益累計額合計 1,556 1,833
非支配株主持分 6,195 6,287
純資産合計 42,734 48,168
負債純資産合計 73,598 75,783
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 19,804 23,917
売上原価 11,831 12,215
売上総利益 7,972 11,702
販売費及び一般管理費 2,380 2,816
営業利益 5,592 8,885
営業外収益
受取配当金 66 67
持分法による投資利益 30 -
為替差益 13 -
その他 77 134
営業外収益合計 187 202
営業外費用
支払利息 44 43
持分法による投資損失 - 28
為替差損 - 19
固定資産除却損 15 159
その他 38 200
営業外費用合計 98 450
経常利益 5,681 8,637
税金等調整前四半期純利益 5,681 8,637
法人税、住民税及び事業税 1,326 2,819
法人税等調整額 405 △46
法人税等合計 1,731 2,773
四半期純利益 3,949 5,863
非支配株主に帰属する四半期純利益 218 251
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,730 5,612
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 3,949 5,863
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △412 287
繰延ヘッジ損益 - △1
為替換算調整勘定 61 △51
退職給付に係る調整額 14 23
その他の包括利益合計 △336 257
四半期包括利益 3,613 6,121
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,370 5,889
非支配株主に係る四半期包括利益 242 232
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,681 8,637
減価償却費 752 895
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △150 △50
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △39 3
受取利息及び受取配当金 △66 △68
工場移転関連費用引当金の増減額(△は減少) - △73
固定資産除却損 15 159
支払利息 44 43
持分法による投資損益(△は益) △30 28
売上債権の増減額(△は増加) △2,393 941
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,550 △3,089
仕入債務の増減額(△は減少) 1,595 △861
未払費用の増減額(△は減少) 360 557
未払金の増減額(△は減少) 27 △283
未収入金の増減額(△は増加) 213 △15
その他 284 △390
小計 4,744 6,432
利息及び配当金の受取額 67 68
利息の支払額 △44 △43
法人税等の還付額 5 -
法人税等の支払額 △338 △4,503
保険金の受取額 3 46
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,437 2,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,109 △1,850
無形固定資産の取得による支出 △13 △5
投資有価証券の取得による支出 △3 △2
投資有価証券の売却による収入 5 -
その他 18 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,101 △1,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △110 60
長期借入金の返済による支出 △550 △597
自己株式の純増減額(△は増加) 0 △1
配当金の支払額 △550 △554
非支配株主への配当金の支払額 △120 △140
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,331 △1,232
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,000 △1,100
現金及び現金同等物の期首残高 11,441 19,602
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,442 18,501
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当連結会計期間における重要な子会社の異動)
当第2四半期連結会計期間より、中国にNippon Carbon Shanghai Co., Ltd. を設立したため、
連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(取締役に対する株式給付信託(BBT)導入)
当社は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取
引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対
して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により、純
資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己
株式の帳簿価額は128百万円、株式数は427百株、当第2四半期連結会計期間の期中平均株式数
は433百株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第
1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
炭素製品 炭化けい素 (注1) 計上額
その他 計
関連 製品関連 (注2)
売上高
外部顧客への売上高 18,394 1,008 402 19,804 - 19,804
セグメント間の内部売上高又は振替高 2 - 207 210 △210 -
計 18,397 1,008 609 20,015 △210 19,804
セグメント利益 5,418 104 66 5,590 1 5,592
(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
炭素製品 炭化けい素 (注1) 計上額
その他 計
関連 製品関連 (注2)
売上高
外部顧客への売上高 22,456 878 582 23,917 - 23,917
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - 386 386 △386 -
計 22,456 878 969 24,304 △386 23,917
セグメント利益 8,688 9 179 8,877 8 8,885
(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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