2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 日本カーボン株式会社 上場取引所 東
コード番号 5302 ＵＲＬ http://www.carbon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）宮下 尚史
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 業務統括部長 （氏名）今井 浩二 ＴＥＬ 03（6891）3730
四半期報告書提出予定日 2019年5月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年1月1日～2019年3月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 12,103 42.6 5,095 168.5 4,983 161.4 3,266 168.1
2018年12月期第１四半期 8,489 48.2 1,897 ― 1,906 ― 1,218 ―
（注）包括利益 2019年12月期第１四半期 3,428百万円 （254.8％）
2018年12月期第１四半期 966百万円 （―％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 295.26 ―
2018年12月期第１四半期 110.32 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第１四半期 72,983 45,474 53.8 3,547.87
2018年12月期 73,598 42,734 49.7 3,303.04
（参考）自己資本 2019年12月期第１四半期 39,252百万円 2018年12月期 36,539百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00
2019年12月期 ―
2019年12月期（予想） 100.00 ― 100.00 200.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 28,100 41.9 10,500 87.8 10,400 83.1 7,000 87.7 632.78
通期 56,500 17.7 19,700 20.1 19,600 18.7 13,100 27.3 1,184.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規―社、除外―社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 11,832,504株 2018年12月期 11,832,504株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 768,873株 2018年12月期 770,233株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 11,062,601株 2018年12月期１Ｑ 11,043,444株
※ 四半期決算短信は監査法人による四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】P.3「連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
日本カーボン株式会社(5302) 2019年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… ８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… ８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産活動に弱さがみられたものの緩や
かな回復基調で推移しました。
世界経済は、米国では、景気減速懸念はあるものの設備投資や個人消費を背景に堅調さが維持さ
れています。一方、中国では、貿易摩擦や内需鈍化などの影響により景気減速感がみられ、欧州で
は、停滞感が示されています。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、堅調な鋼材需要を背
景に総じて底堅く、半導体関連産業は調整局面を迎えています。当社グループを取り巻く事業環境
は、電極製品では、市況等の改善傾向が持続し、ファインカーボン製品等でも、旺盛な需要が持続
しました。また、セグメント別事業の最適化や原価低減等の効果も持続しております。
この他、企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と、最良の製品を通して広く
社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高121億3百万円（前年同四半期比
42.6％増）、営業利益50億9千5百万円（前年同四半期比168.5％増）、経常利益49億8千3百万円（前
年同四半期比161.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32億6千6百万円（前年同四半期比
168.1％増）と増収増益となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（炭素製品関連）
電極部門は、電極市場全体として需給の引き締まりが持続し、主要原材料の価格上昇を背景
に、売価是正が浸透しています。
ファインカーボン部門は、旺盛な需要を背景に、炭素繊維製品および特殊炭素材料の販売は好
調を維持しています。また、リチウムイオン電池負極材は、民生向けが減少しましたが車載向け
を中心に底堅さを維持しています。
この結果、売上高は116億4千9百万円（前年同四半期比48.7％増）となり、セグメント利益（営
業利益）は49億6千2百万円（前年同四半期比174.7％増）となりました。
（炭化けい素製品関連）
炭化けい素連続繊維は、納入時期の影響もあり、売上高は1億5千8百万円（前年同四半期比
62.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3千4百万円（前年同四半期比36.5％減）とな
りましたが、第２工場での稼働は順調に進んでおります。
（その他）
その他の事業は、産業用機械の製造・販売が増加しました。
その結果、売上高は2億9千5百万円（前年同四半期比30.7％増）、セグメント利益（営業利益）
は9千3百万円（前年同四半期比153.3％増）と増収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億1千5百万円減少し、
729億8千3百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加23億5百万円がありましたが、現金及び預金の減少25億4千9百万円等
により、前連結会計年度末に比べ8億9千1百万円減少し、490億1千7百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少3千7百万円等がありましたが、有形固定資産の設備更新等によ
る増加3億3千3百万円等があり、前連結会計年度末に比べ2億7千6百万円増加し、239億6千5百万円と
なりました。
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負債は、前連結会計年度末に比べ33億5千4百万円減少し、275億9百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少31億2千7百万円等により、210億5千5百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少4千7百万円及び退職給付に係る負債の減少4千2百万円等により、
64億5千3百万円となりました。
純資産は、配当金の支払5億5千3百万円、その他有価証券評価差額金の減少1千4百万円はありまし
たが、親会社株主に帰属する四半期純利益32億6千6百万円により、前連結会計年度末に比べ27億3千
9百万円増加し、454億7千4百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は概ね予定通りに推移しております。そのため、現時点において
平成31年2月8日に発表いたしました平成31年12月期の第２四半期連結累計期間および通期の業績予想
は修正しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,747 17,198
受取手形及び売掛金 15,270 14,662
商品及び製品 6,889 8,228
仕掛品 4,351 4,615
原材料及び貯蔵品 3,255 3,956
その他 415 374
貸倒引当金 △20 △20
流動資産合計 49,908 49,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,502 15,663
減価償却累計額及び減損損失累計額 △9,300 △9,357
建物及び構築物（純額） 6,202 6,305
機械及び装置 41,826 42,888
減価償却累計額及び減損損失累計額 △36,859 △37,105
機械及び装置（純額） 4,966 5,783
車両運搬具及び工具器具備品 3,084 3,125
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,665 △2,706
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 418 419
土地 3,516 3,516
建設仮勘定 1,087 501
有形固定資産合計 16,192 16,526
無形固定資産 202 190
投資その他の資産
投資有価証券 5,390 5,353
繰延税金資産 402 401
その他 1,510 1,502
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 7,295 7,248
固定資産合計 23,689 23,965
資産合計 73,598 72,983
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,392 7,371
短期借入金 8,381 8,410
未払法人税等 4,841 1,713
賞与引当金 193 442
役員賞与引当金 125 28
工場移転関連費用引当金 539 539
その他 2,872 2,549
流動負債合計 24,346 21,055
固定負債
長期借入金 4,867 4,820
繰延税金負債 229 251
退職給付に係る負債 847 804
役員退職慰労引当金 39 39
役員株式給付引当金 50 51
環境対策引当金 28 28
資産除去債務 62 62
その他 391 396
固定負債合計 6,517 6,453
負債合計 30,863 27,509
純資産の部
株主資本
資本金 7,402 7,402
資本剰余金 7,857 7,857
利益剰余金 21,646 24,359
自己株式 △1,924 △1,920
株主資本合計 34,982 37,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,584 1,570
繰延ヘッジ損益 6 3
為替換算調整勘定 42 39
退職給付に係る調整累計額 △77 △60
その他の包括利益累計額合計 1,556 1,552
非支配株主持分 6,195 6,221
純資産合計 42,734 45,474
負債純資産合計 73,598 72,983
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,489 12,103
売上原価 5,467 5,659
売上総利益 3,022 6,444
販売費及び一般管理費 1,124 1,348
営業利益 1,897 5,095
営業外収益
受取賃貸料 10 5
持分法による投資利益 17 -
その他 40 47
営業外収益合計 68 53
営業外費用
支払利息 24 23
為替差損 8 9
持分法による投資損失 - 23
固定資産除却損 - 53
その他 26 56
営業外費用合計 59 165
経常利益 1,906 4,983
税金等調整前四半期純利益 1,906 4,983
法人税、住民税及び事業税 283 1,532
法人税等調整額 241 20
法人税等合計 524 1,552
四半期純利益 1,381 3,431
非支配株主に帰属する四半期純利益 163 165
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,218 3,266
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 1,381 3,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △380 △13
繰延ヘッジ損益 - △2
為替換算調整勘定 △42 △4
退職給付に係る調整額 7 16
その他の包括利益合計 △415 △3
四半期包括利益 966 3,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 818 3,260
非支配株主に係る四半期包括利益 147 167
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）
当社は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取
引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対
して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純
資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己
株式の帳簿価額は128百万円、株式数は42千株、当第１四半期連結会計期間の期中平均株式数は
43千株となります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
炭素製品 炭化けい素 （注１） 計上額
その他 計
関連 製品関連 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 7,835 428 225 8,489 - 8,489
セグメント間の内部売上高又
0 - 89 90 △90 -
は振替高
計 7,835 428 315 8,580 △90 8,489
セグメント利益 1,806 54 36 1,897 - 1,897
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と同額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
炭素製品 炭化けい素 （注１） 計上額
その他 計
関連 製品関連 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 11,649 158 295 12,103 - 12,103
セグメント間の内部売上高又
- - 144 144 △144 -
は振替高
計 11,649 158 439 12,248 △144 12,103
セグメント利益 4,962 34 93 5,090 5 5,095
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と同額であります。
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