5301 東海カーボ 2020-02-12 15:00:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月12日
上場会社名 東海カーボン株式会社 上場取引所 東
コード番号 5301 URL https://www.tokaicarbon.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長坂 一
問合せ先責任者 (役職名) 理事財務経理部長 (氏名) 佐藤 昭彦 TEL 03-3746-5100
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 262,028 13.3 54,344 △25.6 52,986 △27.4 31,994 △56.4
2018年12月期 231,302 117.7 73,065 558.6 72,991 467.8 73,393 494.5
(注) 包括利益 2019年12月期 33,484百万円( △48.8％) 2018年12月期 65,354百万円( 271.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 150.10 － 16.0 13.4 20.7
2018年12月期 344.32 － 46.8 28.4 31.6
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 123百万円 2018年12月期 698百万円
(注) 2019年12月期において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行って
おり、2018年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 462,872 232,975 45.8 993.84
2018年12月期 329,868 207,833 56.7 877.96
(参考) 自己資本 2019年12月期 211,838百万円 2018年12月期 187,140百万円
(注) １.2019年12月期において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っ
ており、2018年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２.2019年12月期において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を適用しており、
2018年12月期に係る各数値については、遡及適用後の数値を反映させております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 41,664 △99,159 64,568 46,443
2018年12月期 44,109 △53,849 29,677 41,124
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 12.00 － 12.00 24.00 5,115 7.0 3.3
2019年12月期 － 24.00 － 24.00 48.00 10,231 32.0 5.1
2020年12月期(予想) － 24.00 － 24.00 48.00 61.6
(注) 2018年12月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 創立100周年記念配当 2円00銭
2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 創立100周年記念配当 2円00銭
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 120,100 △13.7 10,500 △74.0 10,300 △74.6 5,600 △78.5 26.27
通 期 251,200 △4.1 28,200 △48.1 27,800 △47.5 16,600 △48.1 77.88
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 224,943,104株 2018年12月期 224,943,104株
② 期末自己株式数 2019年12月期 11,790,987株 2018年12月期 11,789,466株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 213,152,980株 2018年12月期 213,154,998株
(参考) 個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 84,543 △3.7 22,325 △20.1 34,687 17.0 26,511 23.4
2018年12月期 87,807 69.7 27,936 542.8 29,652 333.8 21,487 161.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 124.38 －
2018年12月期 100.81 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 304,689 126,699 41.6 594.41
2018年12月期 200,726 107,167 53.4 502.77
(参考) 自己資本
2019年12月期 126,699百万円 2018年12月期 107,167百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項等については、［添付資料］５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2020年２月17日（月）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の資
料は、開催日当日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………９
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………15
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………22
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東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期経営成績等の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題、欧州経済の減速等から、全体
として成長が鈍化いたしました。わが国の経済は、外需での弱さが見られるものの、総じて堅調な推移となりまし
た。
このような情勢下、当社グループは2019年から2021年の３年間を対象とした中期経営計画を策定し、「収益基盤
の強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」の３つの基本方針をもとに、2021年の定量目標として設
定した売上高3,800億円、営業利益1,130億円、ROS30％の達成を目指してまいりました。 M&Aを活用した成長機会の
追求等、T-2021施策の実現にも努めたものの、世界経済の減速を背景とした黒鉛電極市況の変化を主因に、特に、
第２四半期以降、厳しい経営を余儀なくされました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比13.3％増の2,620億2千8百万円となりました。営業利益は前期比25.6
％減の543億4千4百万円となりました。経常利益は前期比27.4％減の529億8千6百万円となりました。親会社株主に
帰属する当期純利益は前期比56.4％減の319億9千4百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［黒鉛電極事業］
主要原材料の世界的なひっ迫等により販売価格は前期比で上昇いたしました。一方で、黒鉛電極のひっ迫を背景
に前年に積み増しされた顧客の黒鉛電極在庫や米中貿易摩擦の影響等により黒鉛電極の引き取り量は前期比で低下
いたしました。
この結果、当事業の売上高は前期比10.5％減の913億1千7百万円となり、営業利益は前期比29.7％減の393億8千8
百万円となりました。
［カーボンブラック事業］
当社対面業界であるタイヤメーカー向けの販売において、アジア地域では米中貿易摩擦の影響を受け販売数量が
前期比で減少いたしました。一方、米国の新拠点Tokai Carbon CB Ltd.が2018年9月より連結寄与したため、前期比
で販売数量が上昇いたしました。
この結果、当事業の売上高は前期比32.3％増の1,017億5千1百万円となり、営業利益は前期比18.4％減の85億1千2
百万円となりました。
［ファインカーボン事業］
半導体、太陽光発電、一般産業用向けはいずれも堅調に推移いたしました。また、韓国のTokai Carbon Korea
Co., Ltd.が2018年６月より連結子会社となり、売上高、営業利益の増加に寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は前期比19.5％増の303億6千9百万円となり、営業利益は前期比64.4％増の61億7百万
円となりました。
［精錬ライニング事業］
当社は2019年７月26日にドイツの炭素黒鉛製品メーカーTokai COBEX HoldCo GmbH（旧商号COBEX HoldCo GmbH）
及びそのグループ会社を連結子会社化したことから、報告セグメントを追加いたしております。主な事業は、アル
ミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の研究開発、製造、販売となります。
当連結会計年度においては、当事業の８月から12月までの５か月間の経営成績と企業結合に係る一過性の費用等
約36億円が含まれております。
この結果、当事業の売上高は146億6千2百万円となり、営業損益は16億円の損失となりました。 Tokai COBEX
HoldCo GmbHの当該５か月の営業利益は56億2千3百万円となっておりますが、セグメント会計において、取得原価の
配分に伴う評価差額に係る償却費42億円、のれん償却費16億円、取得関連費用14億円を費用計上しております。な
お、このうち評価差額に含まれます棚卸資産の評価替えに伴う償却費の増加分22億円及び取得関連費用の14億円に
つきましては、当期一過性費用であり、来期以降発生の見込みはございません。
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東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 決算短信
［工業炉及び関連製品事業］
工業炉の売上高は、主要需要先である情報技術関連業界向け及びエネルギー関連業界の設備投資が引き続き進ん
だことから、前期比増となりました。発熱体その他製品の売上高は、米中貿易摩擦の影響等により電子部品業界及
び中国向けの需要が減少し前期比減となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比11.2％増の126億4千1百万円となり、営業利益は前期比6.1％増の32億2千7百
万円となりました。
［その他事業］
摩擦材
事業再構築の一環として実施している四輪市販向け市場撤退を主要因として、売上高が減少いたしました。そ
の他市場では、産業用ロボット向け、鉱山機械を中心とした建機向けの需要が減少いたしました。
この結果、摩擦材の売上高は前期比21.1％減の74億8千万円となりました。
負極材
リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、CO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の対象
メーカー拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しておりますが、前期比で数量が伸びずに
売上高は減少いたしました。
この結果、負極材の売上高は前期比37.9％減の36億6千1百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前期比3.8％減の1億4千4百万円となりました。
以上により、当事業の売上高は前期比27.3％減の112億8千6百万円となり、営業損益は2千1百万円の損失(前年同
期は10億6千8百万円の営業利益)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比1,330億3百万円増の4,628億7千2百万円となりまし
た
流動資産は現金及び預金、棚卸資産などの増加により、前連結会計年度末比322億2千6百万円増の1,964億4千6
百万円となりました。固定資産は、投資有価証券、のれん、有形固定資産などの増加により、前連結会計年度末
比1,007億7千7百万円増の2,664億2千5百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比1,078億6千万円増の2,298億9千6百万円となりまし
た。
流動負債は、コマーシャル・ペーパーなどの増加により、前連結会計年度末比258億8千6百万円増の1,175億4千
1百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金、繰延税金負債などが増加したことにより、前連結会計年
度末比819億7千4百万円増の1,123億5千5百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金などの増加により、前連結会計年度末比251億4千2百万円
増の2,329億7千5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比10.9ポイント減の45.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比53億1千8百万円増の464億4千3百万円とな
りました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、売上債権の減少などにより収入が増加したものの、税金等調整前当期純利益の減少な
どにより収入が減少し、前連結会計年度比24億4千5百万円収入減の、416億6千4百万円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、前連結会計年度比
453億1千万円支出増の、991億5千9百万円の支出となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行による収入などにより、前連結会計年度
比348億9千万円収入増の、645億6千8百万円の収入となりました。
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（４）今後の見通し
今後の内外経済は緩やかな回復基調で推移することが見込まれますが、米中貿易協議、米大統領選挙をめぐる情
勢、英国のEU離脱の余波、中東情勢、新型コロナウイルスの感染拡大など、不透明感が強まっております。
このような環境の中、翌連結会計年度(2020年12月期)の連結経営成績見通しにつきましては、売上高2,512億円
(前期比4.1％減)、営業利益282億円(同48.1％減)、経常利益278億円(同47.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利
益166億円(同48.1％減)を予想しております。
なお、経営成績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１米ドル＝104円を想定しております。
上記の経営成績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の経営成
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,797 52,695
受取手形及び売掛金 55,137 50,648
商品及び製品 17,106 20,227
仕掛品 23,113 35,116
原材料及び貯蔵品 18,569 31,036
その他 3,999 6,971
貸倒引当金 △504 △248
流動資産合計 164,220 196,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,504 23,092
機械装置及び運搬具（純額） 42,033 42,139
炉（純額） 2,370 4,700
土地 7,341 7,315
建設仮勘定 5,972 17,792
その他（純額） 3,092 6,302
有形固定資産合計 80,312 101,343
無形固定資産
ソフトウエア 1,279 1,728
のれん 29,749 64,543
顧客関連資産 26,358 67,494
その他 4,417 8,200
無形固定資産合計 61,805 141,966
投資その他の資産
投資有価証券 17,204 18,842
退職給付に係る資産 1,995 2,633
繰延税金資産 3,593 997
その他 786 693
貸倒引当金 △50 △50
投資その他の資産合計 23,529 23,115
固定資産合計 165,648 266,425
資産合計 329,868 462,872
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,364 24,857
電子記録債務 3,637 4,078
短期借入金 39,641 37,530
コマーシャル・ペーパー － 30,000
1年内返済予定の長期借入金 2,068 833
未払法人税等 11,208 3,658
未払消費税等 607 359
未払費用 2,932 2,813
賞与引当金 1,276 1,550
その他 7,915 11,859
流動負債合計 91,654 117,541
固定負債
社債 － 35,000
長期借入金 8,000 44,666
繰延税金負債 14,309 21,431
退職給付に係る負債 5,081 6,246
役員退職慰労引当金 86 86
執行役員等退職慰労引当金 57 66
環境安全対策引当金 577 296
その他 2,267 4,561
固定負債合計 30,381 112,355
負債合計 122,035 229,896
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金 17,333 17,333
利益剰余金 148,990 173,310
自己株式 △7,258 △7,260
株主資本合計 179,500 203,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,345 8,415
繰延ヘッジ損益 － 34
為替換算調整勘定 △732 △1,671
退職給付に係る調整累計額 1,026 1,239
その他の包括利益累計額合計 7,640 8,019
非支配株主持分 20,692 21,137
純資産合計 207,833 232,975
負債純資産合計 329,868 462,872
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 231,302 262,028
売上原価 131,923 169,188
売上総利益 99,378 92,840
販売費及び一般管理費
販売費 7,746 10,418
一般管理費 18,565 28,076
販売費及び一般管理費合計 26,312 38,495
営業利益 73,065 54,344
営業外収益
受取利息 175 289
受取配当金 538 558
受取ロイヤリティー 404 －
受取賃貸料 153 133
持分法による投資利益 698 123
その他 237 637
営業外収益合計 2,209 1,741
営業外費用
支払利息 614 536
為替差損 83 344
環境安全対策引当金繰入額 700 141
その他 883 2,077
営業外費用合計 2,283 3,099
経常利益 72,991 52,986
特別利益
固定資産売却益 73 56
退職給付制度終了益 － 53
関係会社清算益 33 23
段階取得に係る差益 22,843 －
特別利益合計 22,949 133
特別損失
減損損失 － 1,314
固定資産除却損 100 576
固定資産売却損 29 3
特別損失合計 129 1,894
税金等調整前当期純利益 95,811 51,226
法人税、住民税及び事業税 22,815 20,456
法人税等調整額 △1,271 △3,280
法人税等合計 21,543 17,175
当期純利益 74,268 34,050
非支配株主に帰属する当期純利益 874 2,056
親会社株主に帰属する当期純利益 73,393 31,994
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東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 74,268 34,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,003 1,066
繰延ヘッジ損益 － 34
為替換算調整勘定 △4,359 △1,899
退職給付に係る調整額 △272 213
持分法適用会社に対する持分相当額 △277 19
その他の包括利益合計 △8,913 △565
包括利益 65,354 33,484
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 63,440 32,373
非支配株主に係る包括利益 1,913 1,111
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,436 17,473 79,433 △7,253 110,089
当期変動額
剰余金の配当 △3,836 △3,836
親会社株主に帰属す
73,393 73,393
る当期純利益
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △140 △140
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △140 69,556 △5 69,411
当期末残高 20,436 17,333 148,990 △7,258 179,500
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 純資産合計
包括利益累計額 株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 11,345 3,631 1,299 16,277 763 127,130
当期変動額
剰余金の配当 △3,836
親会社株主に帰属す
73,393
る当期純利益
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △140
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,000 △4,363 △272 △8,636 19,928 11,291
額）
当期変動額合計 △4,000 △4,363 △272 △8,636 19,928 80,702
当期末残高 7,345 △732 1,026 7,640 20,692 207,833
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東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,436 17,333 148,990 △7,258 179,500
当期変動額
剰余金の配当 △7,673 △7,673
親会社株主に帰属す
31,994 31,994
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 24,320 △1 24,318
当期末残高 20,436 17,333 173,310 △7,260 203,819
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 純資産合計
繰延ヘッジ損益 包括利益累計額 株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 7,345 － △732 1,026 7,640 20,692 207,833
当期変動額
剰余金の配当 △7,673
親会社株主に帰属す
31,994
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,070 34 △939 213 378 444 823
額）
当期変動額合計 1,070 34 △939 213 378 444 25,142
当期末残高 8,415 34 △1,671 1,239 8,019 21,137 232,975
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 95,811 51,226
減価償却費 10,390 18,503
減損損失 － 1,314
段階取得に係る差損益（△は益） △22,843 －
関係会社清算損益（△は益） △33 △23
有形固定資産除売却損益（△は益） 56 522
のれん償却額 1,918 4,205
退職給付制度終了益 － △53
貸倒引当金の増減額（△は減少） △64 △480
賞与引当金の増減額（△は減少） 808 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,339 2,514
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 535 △637
環境安全対策引当金の増減額（△は減少） 532 △281
受取利息及び受取配当金 △714 △847
支払利息 614 536
為替差損益（△は益） 55 108
持分法による投資損益（△は益） △698 △123
売上債権の増減額（△は増加） △15,370 8,623
たな卸資産の増減額（△は増加） △23,182 △19,778
仕入債務の増減額（△は減少） 9,508 730
未払費用の増減額（△は減少） △500 △88
未払金の増減額（△は減少） △92 △61
前渡金の増減額（△は増加） 77 1,732
未払消費税等の増減額（△は減少） 218 △419
その他 1,990 65
小計 57,679 67,287
利息及び配当金の受取額 1,011 891
利息の支払額 △585 △552
法人税等の支払額 △13,995 △25,961
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,109 41,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,000 △6,243
定期預金の払戻による収入 4,000 5,399
有形固定資産の取得による支出 △8,491 △23,984
有形固定資産の売却による収入 71 150
無形固定資産の取得による支出 △627 △649
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△5,648 △73,643
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得によ
△37,278 －
る支出
子会社株式の条件付取得対価の支払額 △862 －
その他 △11 △187
投資活動によるキャッシュ・フロー △53,849 △99,159
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 27,804 △1,975
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
－ 30,000
少）
長期借入れによる収入 8,000 37,500
長期借入金の返済による支出 △2,068 △27,302
社債の発行による収入 － 35,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △28 △371
配当金の支払額 △3,836 △7,673
非支配株主への配当金の支払額 △19 △666
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△167 －
による支出
その他 △4 57
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,677 64,568
現金及び現金同等物に係る換算差額 △959 △1,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,979 5,318
現金及び現金同等物の期首残高 22,145 41,124
現金及び現金同等物の期末残高 41,124 46,443
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号 「リース」の適用）
一部の在外子会社において、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用し、
借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
2019年６月17日付で締結いたしました、Sofian MidCo S.à r.l.の保有するCOBEX HoldCo GmbHの全株式を取得し
子会社とする契約に基づき、2019年７月26日付で以下のとおり株式の取得を完了し、同社及びそのグループ会社３
社を連結子会社としております。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 COBEX HoldCo GmbH
事業の内容 アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の製造・販売・研究開発
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2019年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2021」におきまして、今後の業容拡大、収益性向
上に資する戦略投資案件を積極的に検討する方針を掲げております。
COBEX社は、アルミ精錬用のカソード、一貫製鉄所の主要設備である高炉の内貼りに使われるライニング
（高炉用ブロック）、金属シリコンなどの精錬に使われる炭素電極の３分野において世界有数の市場シェア
を有しております。ポーランドの２工場におけるコスト競争力や、高機能・高品質の黒鉛化カソードや高炉
用ブロックの生産に強みを持ち、優良顧客との長期に亘る取引関係をベースに強固な事業基盤を築いており
ます。
当社は、本件により、鉄を凌ぐ成長が期待されるアルミニウム関連事業はじめ上記３事業の世界市場にリ
ーディングプレーヤーとして参入を果たすことになります。COBEX社を当社の７番目の事業（精錬ライニン
グ事業）として取り込むことにより、当社の規模拡大・収益力の向上・安定化のみならず、事業ポートフォ
リオの多角化や欧州事業の強化（東欧における生産拠点の確保）を図ることができ、ひいては当社の更なる
企業価値向上につなげることを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年７月26日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
Tokai COBEX HoldCo GmbH
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、COBEX HoldCo GmbHの議決権を100％保有することとなったた
めであります。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月31日をみなし取得日としているため、2019年８月１日から2019年12月31日までの業績を含めてお
ります。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 75,797百万円(624,076千ユーロ)
取得原価 75,797百万円(624,076千ユーロ)
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 1,411百万円
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５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
39,496百万円(325,901千ユーロ)
第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において
取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 22,281百万円 (183,859千ユーロ)
固定資産 59,907百万円 (494,326千ユーロ)
資産合計 82,189百万円 (678,186千ユーロ)
流動負債 8,697百万円 ( 71,763千ユーロ)
固定負債 37,356百万円 (308,247千ユーロ)
負債合計 46,053百万円 (380,011千ユーロ)
７. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 21,530百万円
営業利益 3,355百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識され
たのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
(1) 2018年5月28日に行われたTokai Carbon Korea Co., Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されてお
り、有形固定資産に1,502百万円、無形固定資産である顧客関連資産に21,327百万円、無形固定資産である技
術関連資産に1,528百万円、無形固定資産である受注残高に370百万円、たな卸資産に985百万円、繰延税金負
債に6,222百万円、非支配株主持分に10,836百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額28,980
百万円は、8,653百万円減少し、20,326百万円となっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、主として売上原価が増加し、のれん償却費が減少した結
果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,020百万円減少しております。
(2) 2018年８月31日に行われたTokai Carbon CB Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されてお
り、有形固定資産に3,430百万円、無形固定資産である顧客関連資産に2,640百万円、無形固定資産である技術
関連資産に1,781百万円、たな卸資産に115百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額10,045百
万円は、7,967百万円減少し、2,078百万円となっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、主として売上原価が増加し、のれん償却費が減少した結
果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ198百万円減少しております。
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東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「黒鉛電極事業」「カーボン
ブラック事業」「ファインカーボン事業」「精錬ライニング事業」及び「工業炉及び関連製品事業」の５つを報告セ
グメントとしております。
当 連 結 会 計 年 度 よ り、Tokai COBEX HoldCo GmbH 及 び そ の グ ル ー プ 会 社 で あ る Tokai COBEX GmbH、Tokai COBEX
Polska sp. z o.o.、Tokai COBEX （Shanghai） Ltd.について、2019年７月26日付で全株式を取得し連結の範囲に含め
たことにより、「精錬ライニング事業」を新たに報告セグメントに追加しております。これにより、従来「調整額」
に含めていた当該企業結合に係る取得関連費用について、「精錬ライニング事業」に含めております。
なお、この報告セグメントの変更が、前連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品
黒鉛電極事業 電気製鋼炉用黒鉛電極
カーボンブラック事業 カーボンブラック(ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)
ファインカーボン事業 特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコート
精錬ライニング事業 アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等
工業炉及び関連製品事業 工業用電気炉、炭化けい素発熱体
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグ
メント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を適
用したため、前連結会計年度のセグメント資産合計につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。
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東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他
調整額 財務諸表
カーボン ファイン 工業炉及 事業 合計
黒鉛電極 (注)２ 計上額
ブラック カーボン び関連製 計 (注)１
事業 (注)３
事業 事業 品事業
売上高
外部顧客への売上高 102,075 76,926 25,403 11,371 215,776 15,525 231,302 － 231,302
セグメント間の内部
5 85 99 913 1,103 0 1,103 △1,103 －
売上高又は振替高
計 102,081 77,011 25,502 12,285 216,880 15,525 232,406 △1,103 231,302
セグメント利益 56,040 10,431 3,715 3,043 73,231 1,068 74,299 △1,233 73,065
セグメント資産 88,359 111,857 82,751 19,214 302,183 13,690 315,873 13,995 329,868
その他の項目
減価償却費 1,911 4,302 2,952 207 9,373 684 10,058 331 10,390
持分法適用会社への
－ － 696 － 696 － 696 － 696
投資額
有形固定資産及び
4,132 3,112 2,416 289 9,951 1,044 10,995 798 11,794
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及
び不動産賃貸等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,233百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,061百万円
が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額13,995百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,008百万円が
含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他
調整額 財務諸表
カーボン ファイン 精錬ライ 工業炉及 事業 合計
黒鉛電極 (注)２ 計上額
ブラック カーボン ニング事 び関連製 計 (注)１
事業 (注)３
事業 事業 業 品事業
売上高
外部顧客への売上高 91,317 101,751 30,369 14,662 12,641 250,741 11,286 262,028 － 262,028
セグメント間の内部
40 69 114 － 604 828 0 828 △828 －
売上高又は振替高
計 91,358 101,820 30,483 14,662 13,245 251,570 11,287 262,857 △828 262,028
セグメント利益又は損失
39,388 8,512 6,107 △1,600 3,227 55,635 △21 55,614 △1,270 54,344
（△）
セグメント資産 100,899 107,186 80,183 126,286 22,187 436,743 10,282 447,026 15,846 462,872
その他の項目
減価償却費 2,310 6,658 3,637 4,539 199 17,344 734 18,079 424 18,503
減損損失 － － － － － － 1,206 1,206 107 1,314
持分法適用会社への
－ － 791 － － 791 － 791 － 791
投資額
有形固定資産及び
7,890 7,026 4,371 3,271 338 22,898 311 23,209 1,131 24,341
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及
び不動産賃貸等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,270百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,252百万円
が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額15,846百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,634百万円が
含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等でありま
す。
(3) 減損損失の調整額107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,131百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の設備投資額であります。
３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 決算短信
（関連情報）
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
アメリカ 日本 アジア 欧州 その他の地域 合計
62,502 68,600 54,590 37,406 8,202 231,302
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
アメリカ 日本 アジア 欧州 その他の地域 合計
86,614 66,867 60,639 31,851 16,055 262,028
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 877.96円 993.84円
１株当たり当期純利益金額 344.32円 150.10円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 73,393 31,994
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 73,393 31,994
普通株式の期中平均株式数(千株) 213,154 213,152
３．当連結会計年度において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.との企業結合に係る
暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっており
ます。
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東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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