2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月12日
上場会社名 東海カーボン株式会社 上場取引所 東
コード番号 5301 URL https://www.tokaicarbon.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長坂 一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務経理部長 (氏名) 松原 和彦 TEL 03-3746-5100
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 2019年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 231,302 117.7 75,284 578.6 75,210 485.0 73,998 499.4
2017年12月期 106,252 19.9 11,093 880.3 12,855 655.1 12,346 －
(注) 包括利益 2018年12月期 66,989百万円( 280.3％) 2017年12月期 17,616百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 347.16 － 47.1 30.0 32.5
2017年12月期 57.92 － 10.4 7.5 10.4
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 698百万円 2017年12月期 1,325百万円
(注) 2018年12月期において、TOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2017年12月期に係る
各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 317,084 198,900 59.2 880.77
2017年12月期 184,730 127,130 68.4 592.83
(参考) 自己資本 2018年12月期 187,740百万円 2017年12月期 126,366百万円
(注) 2018年12月期において、TOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2017年12月期に係る
各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 44,109 △53,849 29,677 41,124
2017年12月期 10,543 △14,039 △4,534 22,145
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 6.00 － 6.00 12.00 2,557 20.7 2.2
2018年12月期 － 12.00 － 12.00 24.00 5,115 6.9 3.3
2019年12月期(予想) － 24.00 － 24.00 48.00 15.5
(注) 2018年12月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 創立100周年記念配当 2円00銭
2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 創立100周年記念配当 2円00銭
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 155,800 69.9 48,500 66.2 48,900 63.2 32,800 △25.8 153.88
通 期 322,700 39.5 98,700 31.1 99,000 31.6 66,100 △10.7 310.10
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 2社 (社名) Tokai Carbon CB Ltd.、TCCB US Ltd. 、 除外 -社 (社名)
（注）詳細は、［添付資料］14ページ「３.（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご覧
ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 224,943,104株 2017年12月期 224,943,104株
② 期末自己株式数 2018年12月期 11,789,466株 2017年12月期 11,786,878株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 213,154,998株 2017年12月期 213,158,516株
(参考) 個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 87,807 69.7 27,936 542.8 29,652 333.8 21,487 161.2
2017年12月期 51,751 12.2 4,346 － 6,836 － 8,225 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 100.81 －
2017年12月期 38.59 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 201,469 107,167 53.2 502.77
2017年12月期 134,865 93,469 69.3 438.50
(参考) 自己資本
2018年12月期 107,167百万円 2017年12月期 93,469百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項等については、［添付資料］４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年２月14日（木）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の資
料は、開催日当日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 14
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 22
― 1 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、総じてみれば着実な成長が続いておりますが、米国のマクロ政策運営、米
中貿易摩擦、英国のEU離脱の展開、朝鮮半島情勢等、不確実性が高く、今後の動向を注視していく必要がありま
す。
このような情勢下、３ヵ年中期経営計画T-2018最終年となった当期においては、2017年度から取り組んでおりま
す「成長戦略」の一環として、引き続き事業領域の拡大、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比117.7％増の2,313億2百万円となりました。営業利益は前期比578.6
％増の752億8千4百万円となりました。経常利益は前期比485.0％増の752億1千万円となりました。親会社株主に帰
属する当期純利益は前期比499.4％増の739億9千8百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[黒鉛電極事業部門]
黒鉛電極の世界的な需給ひっ迫は継続しており、当社ではフル稼働が続きました。また世界的な黒鉛電極市況の
上昇に加え、2017年11月より北米新拠点が連結業績に寄与したため、前期比で売上高、営業利益ともに大幅に増加
しました。
この結果、当事業部門の売上高は前期比332.3％増の1,020億7千5百万円となり、営業利益は前期比大幅増の560億
4千万円となりました。
［カーボンブラック事業部門］
対面業界であるタイヤ業界及び自動車業界の堅調な推移、原料油価格変動分の価格改定実施、増産効果等により、
前期比増収増益となりました。さらに2018年９月より米国の生産拠点Tokai Carbon CB Ltd.が子会社となり連結業
績に寄与しております。
この結果、当事業部門の売上高は前期比60.8％増の769億2千6百万円となり、営業利益は前期比54.8％増の106億2
千9百万円となりました。
［ファインカーボン事業部門］
一 般 産 業 用 市 場 が 堅 調 に 推 移 し て お り、 特 殊 黒 鉛 素 材 の 需 給 は ひ っ 迫 し た 状 況 が 続 き ま し た 。 ま た、
CVD(Chemical Vapor Deposition)製品の引き合いも活発化し、当社の生産設備も高稼働を維持しました。2018年６
月からは韓国のTokai Carbon Korea Co., Ltd.が子会社となり連結業績向上に寄与しました。
この結果、当事業部門の売上高は前期比75.8％増の254億3百万円となり、営業利益は前期比229.9％増の57億3千5
百万円となりました。
［工業炉及び関連製品事業部門］
工業炉は、主要な需要先である情報技術関連業界向け及びエネルギー関連業界向けともに旺盛な需要による設備
投資が進みました。発熱体その他製品は、電子部品業界向け及びガラス業界向けの需要が堅調に推移しました。
この結果、当事業部門の売上高は前期比66.7％増の113億7千1百万円となり、営業利益は前期比126.7％増の30億4
千3百万円となりました。
― 2 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
［その他事業部門］
摩擦材
対面業界である農業機械向け需要は低調でしたが、鉱山機械、油圧ショベルなどの建設機械向けや、産業用ロ
ボットを含む工作機械向けの需要が好調に推移しました。
この結果、摩擦材の売上高は前期比9.3％増の94億8千万円となりました。
負極材
リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、欧州でのCO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規
制の拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しております。
この結果、負極材の売上高は前期比27.0％増の58億9千4百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は前期比34.6％減の1億5千万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前期比14.6％増の155億2千5百万円となり、営業利益は前期比24.5％増の10億
6千8百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比1,323億5千3百万円増の3,170億8千4百万円となり
ました。
流動資産は現金及び預金、受取手形及び売掛金などの増加により、前連結会計年度末比811億2百万円増の1,665
億4千6百万円となりました。固定資産は、投資有価証券などが減少したものの、のれん、有形固定資産などの増
加により、前連結会計年度末比512億5千1百万円増の1,505億3千7百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比605億8千3百万円増の1,181億8千3百万円となりま
した。
流動負債は、未払法人税等、短期借入金などの増加により、前連結会計年度末比547億8千3百万円増の916億5千
4百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債などが減少したものの、長期借入金、繰延税金負債など
が増加したことにより、前連結会計年度末比57億9千9百万円増の265億2千8百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金などの増加により、前連結会計年度末比717億7千万円増
の1,989億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比9.2ポイント減の59.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比189億7千9百万円増の411億2千4百万円と
なりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、段階取得による利益やたな卸資産の増加などにより収入が減少したものの、税金等調
整前当期純利益の増加などにより収入が増加し、前連結会計年度比335億6千6百万円収入増の、441億9百万円の収
入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、前連結会計年度比
398億9百万円支出増の、538億4千9百万円の支出となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、短期借入金の増加などにより、前期45億3千4百万円支出から、296億7千7百万円の収入
となりました。
― 3 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、世界経済が緩やかに成長推移することが見込まれるなか、引き続き回復基調で推移するこ
とが期待されますが、朝鮮半島情勢、米国政権の内向きの政策、中国経済の量から質への転換による経済動向、テ
ロの拡散脅威等の不確実性に鑑み、今後の動向を十分注視し、経済の変調に対し迅速に対応できる体制を整える必
要があります。
このような環境の中、翌連結会計年度(2019年12月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高3,227億円(前期
比39.5％増)、営業利益987億円(同31.1％増)、経常利益990億円(同31.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益
661億円(同10.7％減)を予想しております。
また、翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高につきましては、680億円程度と予想しております。
なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１米ドル＝105円を想定しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
― 4 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
― 5 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,152 46,797
受取手形及び売掛金 30,265 55,137
商品及び製品 9,429 17,106
仕掛品 10,094 23,113
原材料及び貯蔵品 8,041 18,569
繰延税金資産 1,312 2,325
その他 4,662 3,999
貸倒引当金 △514 △504
流動資産合計 85,444 166,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,839 19,078
機械装置及び運搬具（純額） 26,398 38,018
炉（純額） 813 2,370
土地 6,161 7,343
建設仮勘定 1,113 5,972
その他（純額） 2,077 2,920
有形固定資産合計 51,405 75,703
無形固定資産
ソフトウエア 867 1,279
のれん 9,510 45,507
顧客関連資産 4,569 3,934
その他 1,395 1,287
無形固定資産合計 16,343 52,009
投資その他の資産
投資有価証券 28,121 17,204
退職給付に係る資産 2,531 1,995
繰延税金資産 225 2,888
その他 722 786
貸倒引当金 △62 △50
投資その他の資産合計 31,537 22,824
固定資産合計 99,286 150,537
資産合計 184,730 317,084
― 6 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,463 22,364
電子記録債務 3,059 3,637
短期借入金 12,006 39,641
1年内返済予定の長期借入金 2,068 2,068
未払法人税等 1,550 11,208
未払消費税等 203 607
未払費用 2,056 2,932
賞与引当金 438 1,276
その他 4,023 7,915
流動負債合計 36,870 91,654
固定負債
長期借入金 2,068 8,000
繰延税金負債 9,281 10,456
退職給付に係る負債 6,189 5,081
役員退職慰労引当金 83 86
執行役員等退職慰労引当金 39 57
環境安全対策引当金 45 577
その他 3,021 2,267
固定負債合計 20,728 26,528
負債合計 57,599 118,183
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金 17,473 17,333
利益剰余金 79,433 149,594
自己株式 △7,253 △7,258
株主資本合計 110,089 180,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,345 7,345
為替換算調整勘定 3,631 △737
退職給付に係る調整累計額 1,299 1,026
その他の包括利益累計額合計 16,277 7,634
非支配株主持分 763 11,160
純資産合計 127,130 198,900
負債純資産合計 184,730 317,084
― 7 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 106,252 231,302
売上原価 78,800 130,053
売上総利益 27,451 101,249
販売費及び一般管理費
販売費 4,542 7,746
一般管理費 11,815 18,218
販売費及び一般管理費合計 16,358 25,964
営業利益 11,093 75,284
営業外収益
受取利息 44 175
受取配当金 468 538
受取ロイヤリティー 327 404
受取賃貸料 138 153
持分法による投資利益 1,325 698
その他 545 237
営業外収益合計 2,849 2,209
営業外費用
支払利息 334 614
支払補償費 121 －
為替差損 68 83
環境安全対策引当金繰入額 － 700
その他 562 883
営業外費用合計 1,087 2,283
経常利益 12,855 75,210
特別利益
段階取得に係る差益 － 22,843
固定資産売却益 2,567 73
関係会社清算益 522 33
投資有価証券売却益 58 －
特別利益合計 3,148 22,949
特別損失
固定資産除却損 － 100
固定資産売却損 － 29
関係会社株式売却損 373 －
関係会社出資金売却損 96 －
特別損失合計 470 129
税金等調整前当期純利益 15,533 98,030
法人税、住民税及び事業税 2,740 22,815
法人税等調整額 189 △683
法人税等合計 2,930 22,132
当期純利益 12,603 75,897
非支配株主に帰属する当期純利益 257 1,899
親会社株主に帰属する当期純利益 12,346 73,998
― 8 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 12,603 75,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,149 △4,003
為替換算調整勘定 2,022 △4,354
退職給付に係る調整額 550 △272
持分法適用会社に対する持分相当額 289 △277
その他の包括利益合計 5,012 △8,908
包括利益 17,616 66,989
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,326 65,356
非支配株主に係る包括利益 289 1,633
― 9 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,436 17,502 69,005 △7,250 99,693
当期変動額
剰余金の配当 △1,918 △1,918
親会社株主に帰属
12,346 12,346
する当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の △29 △29
持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △29 10,427 △3 10,395
当期末残高 20,436 17,473 79,433 △7,253 110,089
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 純資産合計
包括利益累計額 株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 9,191 1,356 748 11,296 1,998 112,989
当期変動額
剰余金の配当 △1,918
親会社株主に帰属
12,346
する当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
非支配株主との取引
に係る親会社の △29
持分変動
株主資本以外の項目
2,154 2,275 550 4,980 △1,234 3,745
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,154 2,275 550 4,980 △1,234 14,141
当期末残高 11,345 3,631 1,299 16,277 763 127,130
― 10 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,436 17,473 79,433 △7,253 110,089
当期変動額
剰余金の配当 △3,836 △3,836
親会社株主に帰属する
73,998 73,998
当期純利益
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
△140 △140
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △140 70,161 △5 70,016
当期末残高 20,436 17,333 149,594 △7,258 180,105
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 純資産合計
包括利益累計額 株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 11,345 3,631 1,299 16,277 763 127,130
当期変動額
剰余金の配当 △3,836
親会社株主に帰属する
73,998
当期純利益
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
△140
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
△4,000 △4,369 △272 △8,642 10,396 1,754
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,000 △4,369 △272 △8,642 10,396 71,770
当期末残高 7,345 △737 1,026 7,634 11,160 198,900
― 11 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,533 98,030
減価償却費 6,647 8,372
投資有価証券売却損益（△は益） △58 －
段階取得に係る差損益（△は益） － △22,843
関係会社清算損益（△は益） △522 △33
関係会社出資金売却損益（△は益） 96 －
関係会社株式売却損益（△は益） 373 －
有形固定資産除売却損益（△は益） △2,567 △43
のれん償却額 460 2,555
貸倒引当金の増減額（△は減少） △39 △64
賞与引当金の増減額（△は減少） 114 808
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △500 △1,339
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △608 535
環境安全対策引当金の増減額（△は減少） △428 532
受取利息及び受取配当金 △513 △714
支払利息 334 614
為替差損益（△は益） 20 55
持分法による投資損益（△は益） △1,325 △698
売上債権の増減額（△は増加） △4,586 △15,370
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,848 △24,462
仕入債務の増減額（△は減少） 3,212 9,508
未払費用の増減額（△は減少） 237 △500
未払金の増減額（△は減少） 71 △92
前渡金の増減額（△は増加） △744 77
未払消費税等の増減額（△は減少） △162 218
その他 195 2,534
小計 12,395 57,679
利息及び配当金の受取額 724 1,011
利息の支払額 △324 △585
法人税等の支払額 △2,252 △13,995
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,543 44,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △5,000
定期預金の払戻による収入 － 4,000
有形固定資産の取得による支出 △4,336 △8,491
有形固定資産の売却による収入 2,704 71
無形固定資産の取得による支出 △360 △627
投資有価証券の売却による収入 109 －
関係会社の清算による収入 542 －
関係会社株式の売却による収入 246 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△12,964 △5,648
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得によ
－ △37,278
る支出
子会社株式の条件付取得対価の支払額 － △862
その他 19 △11
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,039 △53,849
― 12 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,019 27,804
長期借入れによる収入 － 8,000
長期借入金の返済による支出 △10,042 △2,068
配当金の支払額 △1,918 △3,836
非支配株主への配当金の支払額 △54 △19
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1,499 △167
による支出
その他 △38 △33
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,534 29,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,654 △959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,376 18,979
現金及び現金同等物の期首残高 28,521 22,145
現金及び現金同等物の期末残高 22,145 41,124
― 13 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるTokai Carbon Korea Co., Ltd.
の株式を、当社に次ぐ第２位の株主であるKC Co., Ltd.より1,050,750株 (発行済株式総数の9.0％) 取得すること
を決議し、2018年５月28日付で以下のとおり株式の取得を完了し連結子会社としております。
なお、株式取得後の当社の議決権比率は44.4％でありますが、実質基準により連結子会社としております。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Tokai Carbon Korea Co., Ltd.
事業の内容 炭素黒鉛製品及びCVD-SiCコーティング製品の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、現在2017年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2018」のPhase２に則り、成長戦略に軸足を移
した取り組みを進めており、本件はその戦略投資の一環となります。
当社の主要事業の一つであるファインカーボン事業においては、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業に
次ぐ基盤事業の一つとして、更なる収益基盤の強化及び事業価値の向上が重要な課題となっており、加工技
術や高純度化技術等の高い技術力を背景に大手半導体製造装置メーカーや大手半導体メーカー等の確固たる
顧客基盤を有し、主要製品である半導体製造に使用するエッチング装置向けのSolid-SiC Focus Ringの分野
においては高い市場シェアを誇るニッチトップ企業に成長しているTokai Carbon Korea Co., Ltd.を連結子
会社とすることで、高い成長が見込める半導体分野の事業基盤を拡大し、ファインカーボン事業の競争力強
化につなげることを目的としております。
(3) 企業結合日
2018年５月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35.4％
企業結合日に追加取得した議決権比率 9.0％
取得後の議決権比率 44.4％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の議決権を44.4％保有し、か
つ、同社の意思決定機関を支配していることが明確であるためです。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日から2018年12月31日までの業績を含めております。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 28,187百万円（276,081百万韓国ウォン）
追加取得に伴い支出した現金 7,836百万円（ 77,043百万韓国ウォン）
取得原価 36,024百万円（353,124百万韓国ウォン）
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 106百万円
５. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 22,843百万円
― 14 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
６. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
28,980百万円（284,005百万韓国ウォン）
なお、上記の金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定され
た金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
７. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 11,706百万円 ( 114,658百万韓国ウォン)
固定資産 6,776百万円 ( 66,366百万韓国ウォン)
資産合計 18,482百万円 ( 181,025百万韓国ウォン)
流動負債 2,513百万円 ( 24,620百万韓国ウォン)
固定負債 74百万円 ( 730百万韓国ウォン)
負債合計 2,588百万円 ( 25,350百万韓国ウォン)
８. 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を
行っております。
９. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 6,999百万円
営業利益 1,288百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識
されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
― 15 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
取得による企業結合
2018年６月26日付で締結いたしました、SRCG Holdco, L.P.とSRCE, L.P.及びそのグループ会社であるSRCG
Genpar, L.P.の保有するSid Richardson Carbon, Ltd.及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.とNew SRCG
Genpar, LLCの全持分を取得し子会社とする契約に基づき、当社連結子会社であるTOKAI CARBON US HOLDINGS INC.
を通じて2018年８月31日付で以下のとおり持分の取得を完了し、同社及びそのグループ会社２社を連結子会社とし
ております。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sid Richardson Carbon, Ltd.
事業の内容 ファーネスブラックの製造・販売・研究開発
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、現在2017年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2018」のPhase２に則り、成長戦略に軸足を移
した取り組みを進めております。その成長戦略の下、M&A等に向け設定した約500億円の戦略投資枠を活用し、
2017年11月にSGLの電極事業米国子会社を買収、2018年５月にはTokai Carbon Korea Co., Ltd.を連結子会社
化いたしましたが、本件はそれに続く、戦略投資の一環となります。
カーボンブラック事業は当社の主要事業の一つであり、中長期的に事業領域を拡大して行く分野と位置付
けております。本件により、中国に次ぐ巨大市場である北米市場の取り込みが可能になるとともに、北米の
生産拠点確保によるタイヤ・ゴム部品メーカーへのグローバル供給体制整備や、欧米ユーザーとのグローバ
ルな取引拡大が可能になるものと考えております。
本件は、カーボンブラックにおけるグローバルプレイヤーの一角としての当社の地位確立に大きく貢献し、
事業規模拡大及び収益力向上、さらには当社の企業価値向上につなげることを目的としております。
(3) 企業結合日
2018年８月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分取得
(5) 結合後企業の名称
2018年８月31日付でTokai Carbon CB Ltd.へ名称を変更しております。
(6) 取得した持分比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTOKAI CARBON US HOLDINGS INC.が、現金を対価としてSid Richardson Carbon,
Ltd.の持分を100％保有することとなったためであります。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日から2018年12月31日までの業績を含めております。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 37,282百万円（335,220千米ドル）
取得原価 37,282百万円（335,220千米ドル）
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 799百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
10,045百万円(89,979千米ドル)
なお、上記の金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定され
た金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
― 16 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,364百万円 ( 120,339千米ドル)
固定資産 16,184百万円 ( 145,728千米ドル)
資産合計 29,549百万円 ( 266,068千米ドル)
流動負債 2,313百万円 ( 20,827千米ドル)
負債合計 2,313百万円 ( 20,827千米ドル)
７. 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を
行っております。
８. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2017年11月７日に行われたTOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合について前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。また、当連結会計年度において支払対価
の調整により被取得企業の取得原価が1,202百万円増加しております。
これらに伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直
しが反映されており、有形固定資産に2,988百万円、無形固定資産である顧客関連資産に1,083百万円、無形固定資
産である技術関連資産に703百万円、たな卸資産に609百万円、繰延税金負債に2,154百万円配分された結果、暫定
的に算定されたのれんの金額7,405百万円は、2,028百万円減少し、5,377百万円となっております。
― 17 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「黒鉛電極事業」「カーボン
ブラック事業」「ファインカーボン事業」及び「工業炉及び関連製品事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品
黒鉛電極事業 電気製鋼炉用黒鉛電極
カーボンブラック事業 カーボンブラック(ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)
ファインカーボン事業 ファインカーボン(特殊炭素製品)、電機用ブラシ、鉛筆用芯
工業用電気炉、ガス炉、炭化けい素・アルミナ耐火物、耐火断熱煉瓦、炭化けい素
工業炉及び関連製品事業
発熱体、セラミックス抵抗器
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグ
メント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
― 18 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他
調整額 財務諸表
カーボン ファイン 工業炉及 事業 合計
黒鉛電極 (注)２ 計上額
ブラック カーボン び関連製 計 (注)１
事業 (注)３
事業 事業 品事業
売上高
外部顧客への売上高 23,610 47,828 14,447 6,823 92,709 13,542 106,252 － 106,252
セグメント間の内部
14 57 158 283 513 － 513 △513 －
売上高又は振替高
計 23,624 47,886 14,605 7,106 93,223 13,542 106,765 △513 106,252
セグメント利益 1,354 6,868 1,738 1,342 11,304 858 12,162 △1,069 11,093
セグメント資産 50,910 62,522 24,280 8,577 146,291 12,249 158,540 26,189 184,730
その他の項目
減価償却費 1,176 3,302 958 179 5,616 665 6,281 365 6,647
持分法適用会社への
－ － 5,911 － 5,911 － 5,911 － 5,911
投資額
有形固定資産及び
679 2,224 410 189 3,503 506 4,010 272 4,282
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及
び不動産賃貸等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,069百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,052百万円
が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額26,189百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,160百万円が
含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
― 19 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他
調整額 財務諸表
カーボン ファイン 工業炉及 事業 合計
黒鉛電極 (注)２ 計上額
ブラック カーボン び関連製 計 (注)１
事業 (注)３
事業 事業 品事業
売上高
外部顧客への売上高 102,075 76,926 25,403 11,371 215,776 15,525 231,302 － 231,302
セグメント間の内部
5 85 99 913 1,103 0 1,103 △1,103 －
売上高又は振替高
計 102,081 77,011 25,502 12,285 216,880 15,525 232,406 △1,103 231,302
セグメント利益 56,040 10,629 5,735 3,043 75,449 1,068 76,517 △1,233 75,284
セグメント資産 88,763 112,067 68,524 19,284 288,639 13,714 302,354 14,730 317,084
その他の項目
減価償却費 1,666 3,996 1,485 207 7,356 684 8,040 331 8,372
持分法適用会社への
－ － 29,916 － 29,916 － 29,916 － 29,916
投資額
有形固定資産及び
4,132 3,112 2,416 289 9,951 1,044 10,995 798 11,794
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及
び不動産賃貸等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,233百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,061百万円
が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額14,730百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,743百万円が
含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
― 20 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
（関連情報）
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アメリカ アジア 欧州 その他の地域 合計
49,623 10,612 30,320 12,310 3,385 106,252
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アメリカ アジア 欧州 その他の地域 合計
68,600 62,502 54,590 37,406 8,202 231,302
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
― 21 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2018年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 592.83円 880.77円
１株当たり当期純利益金額 57.92円 347.16円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 12,346 73,998
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,346 73,998
普通株式の期中平均株式数(千株) 213,158 213,154
３. 当連結会計年度において、TOKAI CARBON GE HOLDING LLCの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行
っており、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
― 22 ―