5301 東海カーボ 2019-08-06 15:00:00
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月６日
上場会社名 東海カーボン株式会社 上場取引所 東
コード番号 5301 URL https://www.tokaicarbon.co.jp/
代表者 (役職名)代表取締役社長 (氏名) 長坂 一
問合せ先責任者 (役職名)理事財務経理部長 (氏名) 佐藤 昭彦 (TEL) 03-3746-5100
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 2019年９月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 139,176 51.8 40,441 41.8 40,562 38.5 26,067 △40.7
2018年12月期第２四半期 91,688 86.4 28,513 574.3 29,290 494.7 43,975 651.1
(注) 包括利益 2019年12月期第２四半期 21,061百万円( △43.8％) 2018年12月期第２四半期 37,506百万円( 413.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 122.30 －
2018年12月期第２四半期 206.31 －
（注）１.2018年12月期第３四半期連結会計期間において、TOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行って
おり、2018年12月期第２四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２.2019年12月期第１四半期連結会計期間において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っ
ており、2018年12月期第２四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 336,456 225,670 61.1
2018年12月期 329,868 207,833 56.7
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 205,726百万円 2018年12月期 187,140百万円
（注）１.2019年12月期第１四半期連結会計期間において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.との企業結合に係る暫定
的な会計処理の確定を行っており、2018年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２.2019年12月期第１四半期連結会計期間において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月
16日）等を適用しており、2018年12月期に係る各数値については、遡及適用後の数値を反映させております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 12.00 － 12.00 24.00
2019年12月期 － 24.00
2019年12月期(予想) － 24.00 48.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 304,400 31.6 76,900 5.2 76,900 5.4 49,300 △32.8 231.29
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 224,943,104株 2018年12月期 224,943,104株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 11,790,071株 2018年12月期 11,789,466株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 213,153,338株 2018年12月期２Ｑ 213,155,798株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年８月８日（木）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の資
料は、開催日当日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… ２
（１）当四半期決算の経営成績に関する説明 …………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 11
― 1 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の世界経済は、総じてみれば着実な成
長が続いておりますが、米中貿易摩擦の行方と中国経済への影響、英国のEU離脱を巡る展開等、不確実性が高く、
今後の動向を注視していく必要があります。
このような情勢下、当社グループは2019年から2021年の３年間を対象とした中期経営計画を策定いたしまし
た。「収益基盤の強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」の３つの基本方針をもとに、2021年の
定量目標として設定した売上高3,800億円、営業利益1,130億円、ROS30％の達成を目指してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比51.8％増の1,391億7千6百万円となりました。営業
利益は前年同期比41.8％増の404億4千1百万円となりました。経常利益は前年同期比38.5％増の405億6千2百万円
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益228億円が発生したため、前年同期比
40.7％減の260億6千7百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
[黒鉛電極事業部門]
前年同期の黒鉛電極の供給不足は、顧客の在庫積み増しや欧州経済減速により緩和され、当社の販売数量は前
年同期比で減少いたしました。一方で、主要原材料の世界的なひっ迫等により、販売価格は前年同期比で上昇し
ております。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比42.3％増の570億5千2百万円となり、営業利益は前年同期比51.5％
増の313億4千万円となりました。
[カーボンブラック事業部門]
当社対面業界であるタイヤメーカー向けの販売において、アジア地域では米中貿易摩擦の影響を受け販売数量
が前年同期比で減少いたしました。その他地域は堅調に推移し、原料油上昇に伴う価格改定の実施や米国の新拠
点Tokai Carbon CBの連結寄与等により、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比87.0％増の545億9千5百万円となり、営業利益は前年同期比9.4％
増の56億8千6百万円となりました。
[ファインカーボン事業部門]
一般産業用向けは引き続き堅調に推移し黒鉛素材生産設備は高稼働を維持いたしました。また、韓国のTokai
Carbon Korea Co., Ltd.が2018年６月より連結子会社となり、売上高、営業利益の増加に寄与いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比71.1％増の159億6千万円となり、営業利益は前年同期比179.8％増
の34億5千5百万円となりました。
[工業炉及び関連製品事業部門]
工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向けの設備投資が進んだものの、エネルギー関連業
界向けの売上が当第３四半期以降に集中するため前年同期比減となりました。発熱体その他製品の売上高は、ガ
ラス業界向けの需要が堅調に推移したため前年同期比増となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比6.3％減の50億1千3百万円となり、営業利益は前年同期比1.8％増
の13億4千8百万円となりました。
― 2 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 第２四半期決算短信
[その他事業部門]
摩擦材
事業再構築の一環として実施している四輪市販向け市場撤退を主要因として、売上、営業利益が減少いたしま
した。その他市場では、産業用ロボット向け、大型二輪車向けの市場需要が減少いたしました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比16.3％減の39億1千6百万円となりました。
負極材
リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、CO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の対象
メーカー拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しておりますが、前年同期比で数量が伸び
ずに売上高は減少いたしました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比13.1％減の25億6千4百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比7.4％減の7千2百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比15.0％減の65億5千4百万円となり、営業利益は前年同期比65.8
％減の1億9千9百万円となりました。
― 3 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,797 42,498
受取手形及び売掛金 55,137 54,100
商品及び製品 17,106 18,910
仕掛品 23,113 32,554
原材料及び貯蔵品 18,569 23,997
その他 3,999 3,558
貸倒引当金 △504 △46
流動資産合計 164,220 175,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,504 19,303
機械装置及び運搬具（純額） 42,033 40,129
炉（純額） 2,370 2,163
土地 7,341 7,215
建設仮勘定 5,972 10,703
その他（純額） 3,092 3,990
有形固定資産合計 80,312 83,506
無形固定資産
ソフトウエア 1,279 1,413
のれん 29,749 27,168
顧客関連資産 26,358 24,105
その他 4,417 4,081
無形固定資産合計 61,805 56,769
投資その他の資産
投資有価証券 17,204 17,016
退職給付に係る資産 1,995 1,957
繰延税金資産 3,593 912
その他 786 770
貸倒引当金 △50 △50
投資その他の資産合計 23,529 20,606
固定資産合計 165,648 160,881
資産合計 329,868 336,456
― 4 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,364 19,237
電子記録債務 3,637 4,193
短期借入金 39,641 15,542
コマーシャル・ペーパー － 10,000
1年内返済予定の長期借入金 2,068 1,034
未払法人税等 11,208 7,017
未払消費税等 607 －
未払費用 2,932 2,817
賞与引当金 1,276 818
その他 7,915 9,246
流動負債合計 91,654 69,908
固定負債
長期借入金 8,000 18,000
繰延税金負債 14,309 14,490
退職給付に係る負債 5,081 5,026
役員退職慰労引当金 86 80
執行役員等退職慰労引当金 57 60
環境安全対策引当金 577 361
その他 2,267 2,859
固定負債合計 30,381 40,878
負債合計 122,035 110,786
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金 17,333 17,333
利益剰余金 148,990 172,499
自己株式 △7,258 △7,259
株主資本合計 179,500 203,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,345 7,210
為替換算調整勘定 △732 △5,308
退職給付に係る調整累計額 1,026 815
その他の包括利益累計額合計 7,640 2,716
非支配株主持分 20,692 19,943
純資産合計 207,833 225,670
負債純資産合計 329,868 336,456
― 5 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 91,688 139,176
売上原価 53,004 81,418
売上総利益 38,683 57,758
販売費及び一般管理費 10,170 17,316
営業利益 28,513 40,441
営業外収益
受取利息 37 161
受取配当金 276 290
受取賃貸料 79 72
持分法による投資利益 673 42
為替差益 － 112
その他 369 434
営業外収益合計 1,436 1,113
営業外費用
支払利息 204 317
為替差損 79 －
その他 374 675
営業外費用合計 658 992
経常利益 29,290 40,562
特別利益
退職給付制度終了益 － 53
固定資産売却益 65 42
段階取得に係る差益 22,843 －
関係会社清算益 33 －
特別利益合計 22,941 96
特別損失
固定資産除却損 0 364
固定資産売却損 4 0
特別損失合計 5 364
税金等調整前四半期純利益 52,227 40,295
法人税、住民税及び事業税 8,499 12,279
法人税等調整額 △380 789
法人税等合計 8,119 13,069
四半期純利益 44,107 27,225
非支配株主に帰属する四半期純利益 131 1,158
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,975 26,067
― 6 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 44,107 27,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,077 △139
為替換算調整勘定 △4,180 △5,820
退職給付に係る調整額 △71 △211
持分法適用会社に対する持分相当額 △271 7
その他の包括利益合計 △6,601 △6,164
四半期包括利益 37,506 21,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,096 21,144
非支配株主に係る四半期包括利益 410 △82
― 7 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号 「リース」の適用）
一部の在外子会社において、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用
し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しておりま
す。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
― 8 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
その他 結損益計
調整額
カーボン ファイン 工業炉及 事業 合計 算書計上
黒鉛電極 (注)２
ブラック カーボン び関連製 計 (注)１ 額
事業
事業 事業 品事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 40,105 29,193 9,327 5,348 83,974 7,713 91,688 － 91,688
セグメント間の内部
5 50 58 176 291 － 291 △291 －
売上高又は振替高
計 40,111 29,243 9,386 5,525 84,266 7,713 91,979 △291 91,688
セグメント利益 20,693 5,199 1,234 1,324 28,452 582 29,034 △521 28,513
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△521百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△504百万円
が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. セグメント利益は、「注記事項（企業結合等関係）(1),(2)」に記載の暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
その他 結損益計
調整額
カーボン ファイン 工業炉及 事業 合計 算書計上
黒鉛電極 (注)２
ブラック カーボン び関連製 計 (注)１ 額
事業
事業 事業 品事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 57,052 54,595 15,960 5,013 132,622 6,554 139,176 － 139,176
セグメント間の内部
2 39 50 347 440 0 440 △440 －
売上高又は振替高
計 57,054 54,635 16,010 5,361 133,062 6,554 139,616 △440 139,176
セグメント利益 31,340 5,686 3,455 1,348 41,832 199 42,031 △1,590 40,441
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△1,590百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,612百
万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び企業結合に係る取
得関連費用等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
― 9 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
(1) 2017年11月７日に行われたTOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合について前第２四半期連結会計期間
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として売上原価が増加し、のれん償却
費が減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ160百万円減少しておりま
す。
(2) 2018年５月28日に行われたTokai Carbon Korea Co., Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に1,502百万円、無形固定資産である顧客関連資産に
21,327百万円、無形固定資産である技術関連資産に1,528百万円、無形固定資産である受注残高に370百万円、
たな卸資産に985百万円、繰延税金負債に6,222百万円、非支配株主持分に10,836百万円配分された結果、暫定
的に算定されたのれんの金額28,980百万円は、8,653百万円減少し、20,326百万円となっております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として売上原価、減価償却費が増加し
た結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ504百万円減少しております。
(3) 2018年８月31日に行われたTokai Carbon CB Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に3,430百万円、無形固定資産である顧客関連資産に
2,640百万円、無形固定資産である技術関連資産に1,781百万円、たな卸資産に115百万円配分された結果、暫
定的に算定されたのれんの金額10,045百万円は、7,967百万円減少し、2,078百万円となっております。
― 10 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
(株式取得による企業等の買収)
当社は、2019年６月17日開催の臨時取締役会において、以下のとおり、ドイツの炭素黒鉛製品メーカーである
COBEX HoldCo GmbH（以下、「COBEX 社」）の全株式を取得し子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲
渡契約を締結し、2019年７月26日に株式の取得を完了しております。またこれに伴い、COBEX HoldCo GmbHをTokai
COBEX HoldCo GmbHへ、COBEX GmbHをTokai COBEX GmbHへ、COBEX Polska sp. z o.o.をTokai COBEX Polska sp. z
o.o. へ、COBEX (Shanghai)Ltd.をTokai COBEX (Shanghai) Ltd.へ関係当局の承認を条件に商号変更をいたしま
す。
(1) 株式取得の目的
当社は、2019 年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2021」におきまして、今後の業容拡大、収益性向上
に資する戦略投資案件を積極的に検討する方針を掲げております。
COBEX 社は、アルミ精錬用のカソード、一貫製鉄所の主要設備である高炉の内貼りに使われるライニング（高
炉用ブロック）、金属シリコンなどの精錬に使われる炭素電極の３分野において世界有数の市場シェアを有して
おります。
主力のアルミ精錬用カソード事業が対面するアルミニウム市場は、自動車や航空機など輸送機器分野における
軽量化ニーズ、建材分野における都市化進展によるアルミ使用量の増加、飲料容器のアルミ化、エレクトロニク
ス分野における銅の代替需要等を背景に安定的な成長が見込まれており、アルミ精錬用のカソード需要も安定的
に伸長する見通しです。
世界の粗鋼生産量は当面横ばいか若干の上昇が見込まれています。高炉用ブロックの需要は鉄鋼市場における
プロジェクトの動向に依存する側面はありますが、需要の約９割は巻き替え（更新）によるものであり、安定し
た需要が見込まれます。また、金属シリコンの市場規模は大きくないものの、堅調な成長が予想されており、炭
素電極の需要も底堅く推移するものと予想されています。
COBEX 社は、ポーランドの２工場におけるコスト競争力や、高機能・高品質の黒鉛化カソードや高炉用ブロッ
クの生産に強みを持ち、優良顧客との長期に亘る取引関係をベースに強固な事業基盤を築いております。
当社は、本件により、鉄を凌ぐ成長が期待されるアルミニウム関連事業はじめ上記３事業の世界市場にリーデ
ィングプレーヤーとして参入を果たすことになります。COBEX 社を当社の７番目の事業として取り込むことによ
り、当社の規模拡大・収益力の向上・安定化のみならず、事業ポートフォリオの多角化や欧州事業の強化（東欧
における生産拠点の確保）を図ることができ、ひいては当社の更なる企業価値向上につながると考えておりま
す。
(2) 株式取得の相手先の概要
① 名称 Sofian MidCo S.à r.l.
② 所在地 2C rue Albert Borschette, L-1246 Luxembourg
③ 業務執行組合員 Triton Luxembourg II GP Sofian S.C.A.
ルクセンブルグ、及びその他の国の企業・事業に対する持分の取得、保有および
④ 組成目的
処分、ならびにそれらの運営、管理および発展
⑤ 出資者 Sofian LuxCo SARL 及びTriton Luxembourg II GP Sofian S.C.A.
― 11 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 第２四半期決算短信
(3) 株式取得先の概要
①Tokai COBEX HoldCo GmbH(旧社名 COBEX HoldCo GmbH)の概要
① 名称 Tokai COBEX HoldCo GmbH
② 所在地 Gustav-Stresemann-Ring 12-16, 65189 Wiesbaden, Germany
Frank Goede, Managing Director
③ 代表者の役職・氏名
Andrzej Hotlos, Managing Director
④ 事業内容 アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の製造・販売・研究開発
⑤ 資本金(注１) 25,000 ユーロ（2019年６月17日時点）
決算期 2018年12月期
連結純資産 94.3百万ユーロ
⑥ 当該会社の事業規模
連結総資産 314.8百万ユーロ
(注１) 連結売上高 234.5百万ユーロ
連結営業利益(注２) 70.2百万ユーロ
親会社株主に帰属する当期純利益 15.0百万ユーロ
(注１) 資本金の金額はTokai COBEX HoldCo GmbH単体、事業規模の金額はTokai COBEX連結グループ（Tokai COBEX
HoldCo GmbH 、Tokai COBEX GmbH、Tokai COBEX Polska sp. z.o.o.、Tokai COBEX（Shanghai） Ltd.）の
数値となります。そのため、グループ各社の事業規模の金額については記載を省略いたします。
(注２) 連結営業利益は一時費用(取得原価配分)控除前の数値です。
②Tokai COBEX GmbH(旧社名 COBEX GmbH)の概要
① 名称 Tokai COBEX GmbH
② 所在地 Gustav-Stresemann-Ring 12-16, 65189 Wiesbaden, Germany
③ 代表者の氏名 Frank Goede, Andrzej Hotlos
④ 事業内容 アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の販売・購買・管理
⑤ 資本金 25,000 ユーロ（2019年７月29日時点）
③Tokai COBEX Polska sp. z.o.o.(旧社名 COBEX Polska sp. z.o.o.)の概要
① 名称 Tokai COBEX Polska sp. z.o.o.
② 所在地 47-400 Racibórz, ul. Piastowska 29, Poland
Andrzej Hotlos, Prezes Zarządu,
③ 代表者の氏名
Jacek Leśniowski, Wiceprezes Zarządu
④ 事業内容 アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の製造・研究開発
⑤ 資本金 61,048,080ズロチ（2019年７月29日時点）
④Tokai COBEX（Shanghai） Ltd.(旧社名 COBEX（Shanghai） Ltd.)の概要
① 名称 Tokai COBEX（Shanghai） Ltd.
② 所在地 Chuangxin Xi Road No 778, Pudong New District, Shanghai, China
③ 代表者の氏名 Frank Goede
Tokai COBEX GmbH に対するアルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等
④ 事業内容
の中国での販売・マーケティング・技術サポート
⑤ 資本金 100,000 ユーロ（2019年７月29日時点）
(4) 株式取得の時期
2019年７月26日
― 12 ―
東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 第２四半期決算短信
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の所有株式の状況
25,000 株
① 取得株式数
(議決権の数：25,000 個)
株式取得の対価：約760億円
② 取得価額 (注)
有利子負債引受額：約252億円
25,000 株
③ 異動後の所有株式数 (議決権の数： 25,000 個)
(議決権所有割合：100.0％)
(注) 換算レートとして１ユーロ＝121.82円、１米ドル＝108.14円で算出しております。
(6) 取得資金の調達
本件株式取得に係る資金については、安定的な流動性確保と財務の健全性維持を考慮した資金調達を行ってお
ります。具体的には、手元資金及び借入により調達しております。
(多額な資金の借入)
当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、次の通り資金の借入について決議し、2019年７月26日に実
行しております。
(1)資金の使途
当社は、2019年６月17日開催の臨時取締役会において、ドイツの炭素黒鉛製品メーカーであるCOBEX HoldCo
GmbH の全株式を取得し子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年７月26日に株
式の取得を完了しております。この株式取得に充当する資金を調達するためであります。
(2)借入先の名称
株式会社三菱UFJ銀行
(3)借入金額
700億円
(4)利率
基準金利＋スプレッド
(5)契約締結日
2019年７月23日
(6)借入実行日
2019年７月26日
(7)借入期間
６ヶ月
(8)借入形態
タームローン
(9)返済方法
期日一括返済 (期限前弁済可)
― 13 ―