5301 東海カーボ 2019-05-09 15:00:00
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上場会社名 東海カーボン株式会社 上場取引所 東
コード番号 5301 URL https://www.tokaicarbon.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長坂 一
問合せ先責任者 (役職名) 理事財務経理部長 (氏名) 佐藤 昭彦 TEL 03-3746-5100
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け電話会議)
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 68,838 65.5 21,226 68.3 21,186 68.4 13,236 44.6
2018年12月期第１四半期 41,595 72.6 12,610 607.9 12,584 524.6 9,153 470.4
(注) 包括利益 2019年12月期第１四半期 13,783百万円( 291.8％) 2018年12月期第１四半期 3,517百万円( 333.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 62.10 －
2018年12月期第１四半期 42.94 －
（注）2018年12月期第３四半期連結会計期間において、TOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ってお
り、2018年12月期第１四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 336,286 219,056 58.9
2018年12月期 329,868 207,833 56.7
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 197,993百万円 2018年12月期 187,140百万円
（注）１.2019年12月期第１四半期連結会計期間において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.との企業結合に係る暫定
的な会計処理の確定を行っており、2018年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２.2019年12月期第１四半期連結会計期間において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月
16日）等を適用しており、2018年12月期に係る各数値については、遡及適用後の数値を反映させております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 12.00 － 12.00 24.00
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 24.00 － 24.00 48.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 144,600 57.7
42,700 49.8 42,700 45.8 27,800 △36.8 130.42
通期 287,900 24.5
75,400 3.2 75,400 3.3 49,300 △32.8 231.29
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 224,943,104株 2018年12月期 224,943,104株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 11,789,606株 2018年12月期 11,789,466株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 213,153,563株 2018年12月期１Ｑ 213,156,054株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年５月９日（木）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を電話会議方式で開催する予定です。
この説明会の資料は、開催日当日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… ２
（１）当四半期決算の経営成績に関する説明 …………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 10
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東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）の世界経済は、総じてみれば着実な成
長が続いておりますが、中国経済の動向、英国のEU離脱の展開、米国のマクロ政策運営、朝鮮半島情勢等、不確
実性が高く、今後の動向を注視していく必要があります。
このような情勢下、当社グループは2019年から2021年の３年間を対象とした中期経営計画を策定いたしまし
た。「収益基盤の強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」の３つの基本方針をもとに、2021年の
定量目標として設定した売上高3,800億円、営業利益1,130億円、ROS30％の達成を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比65.5％増の688億3千8百万円となりました。営業利
益は前年同期比68.3％増の212億2千6百万円となりました。経常利益は前年同期比68.4％増の211億8千6百万円と
なりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比44.6％増の132億3千6百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
[黒鉛電極事業部門]
黒鉛電極及び主要原材料の世界的な需給ひっ迫が継続し、前年同期比で売上高、営業利益ともに増加しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比62.2％増の275億4千万円となり、営業利益は前年同期比84.0％増
の154億2千3百万円となりました。
[カーボンブラック事業部門]
対面業界であるタイヤ及び自動車業界の生産が堅調に推移し、国内外での販売量増加、原料油上昇に伴う価格
改定の実施等により、前年同期比で増収増益となりました。また、米国のTokai Carbon CB Ltd.が2018年９月よ
り連結子会社となり、売上高、営業利益の増加に寄与しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比91.3％増の273億8百万円となり、営業利益は前年同期比21.6％増
の34億2千4百万円となりました。
[ファインカーボン事業部門]
一般産業用、半導体市場向けは引き続き堅調に推移しました。黒鉛素材の需要は、落ち着きを取り戻しつつも、
半導体用途向けについては依然タイトな状況が継続し、黒鉛素材生産設備は高稼働を維持しました。また、韓国
のTokai Carbon Korea Co., Ltd.が2018年６月より連結子会社となり、売上高、営業利益の増加に寄与しまし
た。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比113.1％増の82億9千6百万円となり、営業利益は前年同期比168.9
％増の19億5百万円となりました。
[工業炉及び関連製品事業部門]
工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向けの設備投資が進んだものの、エネルギー関連業
界向けの納期が当第３四半期以降に集中するため、当第１四半期の売上高は前年同期比減となりました。一方で、
発熱体その他製品の売上高は、電子部品業界向けおよびガラス業界向けの需要が堅調に推移し前年同期比増とな
りました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比16.9％減の22億1千2百万円となり、営業利益は前年同期比7.4％減
の5億8千6百万円となりました。
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東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 第１四半期決算短信
[その他事業部門]
摩擦材
事業再構築の一環として実施した四輪市販向け市場撤退を主要因として、売上、営業利益が減少いたしまし
た。その他市場は、建設機械向けで鉱山機械市場が落ち込んだもののインフラ整備用は好調に推移し、また農業
機械向けで北米市場回復により需要が上向きとなりました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比11.6％減の20億3千万円となりました。
負極材
リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、CO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の対象
メーカー拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しておりますが、当第１四半期においては
顧客の数量調整のため売上高は微減となりました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比1.8％減の14億1千3百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比13.6％減の3千6百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比7.9％減の34億8千万円となり、営業利益は前年同期比48.2％減
の1億6千6百万円となりました。
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東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,797 43,195
受取手形及び売掛金 55,137 55,615
商品及び製品 17,106 20,274
仕掛品 23,113 27,523
原材料及び貯蔵品 18,569 19,965
その他 3,999 3,032
貸倒引当金 △504 △494
流動資産合計 164,220 169,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,504 19,567
機械装置及び運搬具（純額） 42,033 41,484
炉（純額） 2,370 2,267
土地 7,341 7,287
建設仮勘定 5,972 7,770
その他（純額） 3,092 4,159
有形固定資産合計 80,312 82,535
無形固定資産
ソフトウエア 1,279 1,459
のれん 29,749 28,876
顧客関連資産 26,358 25,618
その他 4,417 4,325
無形固定資産合計 61,805 60,279
投資その他の資産
投資有価証券 17,204 17,884
退職給付に係る資産 1,995 1,976
繰延税金資産 3,593 3,775
その他 786 772
貸倒引当金 △50 △50
投資その他の資産合計 23,529 24,358
固定資産合計 165,648 167,173
資産合計 329,868 336,286
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,364 19,858
電子記録債務 3,637 3,887
短期借入金 39,641 39,216
1年内返済予定の長期借入金 2,068 2,068
未払法人税等 11,208 6,374
未払消費税等 607 －
未払費用 2,932 2,630
賞与引当金 1,276 1,695
その他 7,915 9,201
流動負債合計 91,654 84,932
固定負債
長期借入金 8,000 8,000
繰延税金負債 14,309 15,592
退職給付に係る負債 5,081 5,083
役員退職慰労引当金 86 76
執行役員等退職慰労引当金 57 59
環境安全対策引当金 577 529
その他 2,267 2,956
固定負債合計 30,381 32,298
負債合計 122,035 117,230
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金 17,333 17,333
利益剰余金 148,990 159,669
自己株式 △7,258 △7,259
株主資本合計 179,500 190,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,345 7,819
為替換算調整勘定 △732 △899
退職給付に係る調整累計額 1,026 894
その他の包括利益累計額合計 7,640 7,813
非支配株主持分 20,692 21,062
純資産合計 207,833 219,056
負債純資産合計 329,868 336,286
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 41,595 68,838
売上原価 24,321 39,389
売上総利益 17,273 29,448
販売費及び一般管理費 4,663 8,222
営業利益 12,610 21,226
営業外収益
受取利息 11 82
受取配当金 84 84
受取賃貸料 42 38
持分法による投資利益 386 15
為替差益 － 85
その他 191 77
営業外収益合計 716 383
営業外費用
支払利息 99 204
為替差損 514 －
その他 129 218
営業外費用合計 742 423
経常利益 12,584 21,186
特別利益
退職給付制度終了益 － 71
固定資産売却益 － 35
特別利益合計 － 106
特別損失
固定資産除却損 － 218
固定資産売却損 － 0
特別損失合計 － 218
税金等調整前四半期純利益 12,584 21,074
法人税、住民税及び事業税 3,796 5,901
法人税等調整額 △381 1,298
法人税等合計 3,414 7,200
四半期純利益 9,170 13,874
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 637
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,153 13,236
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 9,170 13,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,908 473
為替換算調整勘定 △2,997 △423
退職給付に係る調整額 △99 △132
持分法適用会社に対する持分相当額 △646 △9
その他の包括利益合計 △5,652 △90
四半期包括利益 3,517 13,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,510 13,410
非支配株主に係る四半期包括利益 7 373
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東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号 「リース」の適用）
一部の在外子会社において、当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用
し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しておりま
す。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
その他 結損益計
調整額
カーボン ファイン 工業炉及 事業 合計 算書計上
黒鉛電極 (注)２
ブラック カーボン び関連製 計 (注)１ 額
事業
事業 事業 品事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 16,984 14,276 3,893 2,663 37,816 3,778 41,595 － 41,595
セグメント間の内部
5 14 31 63 115 － 115 △115 －
売上高又は振替高
計 16,990 14,290 3,925 2,726 37,932 3,778 41,711 △115 41,595
セグメント利益 8,381 2,816 708 633 12,540 320 12,860 △250 12,610
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△250百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△245百万円
が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. セグメント利益は、「注記事項（企業結合等関係）(1)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
その他 結損益計
調整額
カーボン ファイン 工業炉及 事業 合計 算書計上
黒鉛電極 (注)２
ブラック カーボン び関連製 計 (注)１ 額
事業
事業 事業 品事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 27,540 27,308 8,296 2,212 65,357 3,480 68,838 － 68,838
セグメント間の内部
－ 14 18 131 164 0 164 △164 －
売上高又は振替高
計 27,540 27,323 8,314 2,343 65,521 3,480 69,002 △164 68,838
セグメント利益 15,423 3,424 1,905 586 21,339 166 21,506 △279 21,226
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△279百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△317百万円
が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東海カーボン株式会社(5301) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
(1) 2017年11月７日に行われたTOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合について前第１四半期連結会計期間に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として売上原価が増加し、のれん償却
費が減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ177百万円減少しておりま
す。
(2) 2018年５月28日に行われたTokai Carbon Korea Co., Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に1,502百万円、無形固定資産である顧客関連資産に
21,327百万円、無形固定資産である技術関連資産に1,528百万円、無形固定資産である受注残高に370百万円、
たな卸資産に985百万円、繰延税金負債に6,222百万円、非支配株主持分に10,836百万円配分された結果、暫定
的に算定されたのれんの金額28,980百万円は、8,653百万円減少し、20,326百万円となっております。
(3) 2018年８月31日に行われたTokai Carbon CB Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に3,430百万円、無形固定資産である顧客関連資産に
2,640百万円、無形固定資産である技術関連資産に1,781百万円、たな卸資産に115百万円配分された結果、暫定
的に算定されたのれんの金額10,045百万円は、7,967百万円減少し、2,078百万円となっております。
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