2019 年 5 月 24 日
各 位
会社名 株式会社ベルテクスコーポレーション
代表者 代 表 取 締 役 社 長 土 屋 明 秀
（コード番号 5290 東 証 第 2 部）
問合せ先 経理担当部長 小 向 久 夫
（TEL 03-3556-2801）
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、2020年3月期から2022年3月期までの3か年を対象とする中期経営計画を策定い
たしましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
添付資料：決算・中期経営計画 説明資料
以上
TYO 5290
株式会社ベルテクスコーポレーション
決算・中期経営計画 説明資料
2019年5月24日
もくじ
1 グループ紹介 P.02
2 事業の特徴とつよみ P.08
3 2019年3月期 決算概要 P.17
4 中期経営計画と株主還元方針 P.21
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1 グループ紹介
2. 事業の特徴とつよみ
3. 2019年3月期 決算概要
4. 中期経営計画と株主還元方針
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1-1. 会社概要
会社名 株式会社ベルテクスコーポレーション
本社所在地 東京都千代田区麹町５-７-２
代表取締役会長 花村 進治
代表者
代表取締役社長 土屋 明秀
２０１８年１０月１日
設立日 ゼニス羽田ホールディングス株式会社（現 ゼニス羽田株式会社）と株式会社ホクコンとの
共同株式移転により設立されました
資本金 ３,０００百万円
下記の事業を営む会社の株式の保有を通じた事業活動の支配・統括
事業内容
・コンクリート事業 ・パイル事業 ・防災事業 ・その他事業
従業員数 連結 1,138名（２０１９年３月３１日現在）
上場区分 東証2部（証券コード：５２９０）
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1-2. 沿革
沿革
創業-1970年代 1980年-1990年代 2000年代 2014年
日本ゼニスパイプ株式会社
2018年 10月1日
ゼニス
1935年
羽田
ヒューム管の製造販売 ボックスカル 落石防護柵等
を業として神戸市苅藻 バートの製造販 の防災事業を
株式会社
島町に日本ゼニスパイ 売を開始 開始
プ株式会社を設立
３社合併・商号変
株式会社ハネックス 更し「ゼニス羽田株
式会社」発足。
1941年 持株会社「ゼニス羽
田株式会社」を
ヒューム管並びにコンクリート二次 ユニホール・ 社名を株式会
「ゼニス羽田ホール
製品の製造販売を業として東京都 浸透管製造 社ハネックスに
ディングス株式会
多摩郡日野町に羽田ヒューム管株 販売開始 変更
社」に商号変更
式会社を設立
ゼニス羽田ホールディングスとホクコンは、
羽田コンクリート工業株式会社
共同株式移転の方法により、
1924年
両社の完全親会社となる
仙波虎五郎の個人経営で創業。 ザ・ウォールII：
その後、株式会社羽田コンク 建設大臣認定
リート工業所に改組 取得
株式会社
ベルテクスコーポレーション
を設立、経営統合により
新たな事業グループを創設しました。
創業-1970年代 1980年-1990年代 2000年代
株式会社ホクコン ※ 2019年4月1日付でゼニス羽田がゼニス羽田ホールディングスを吸収合併しています。
1955年
福井県武生市に 建築用・護岸用 防火水槽： 株式会社 M.V.Pシステ ラクシス：
北陸コンクリート コンクリートブ 日本消防設 ホクコンに ム： ベターリビ
工業株式会社と ロックの生産・ 備安全セン 商号変更 建設技術審査 ング評定
して会社設立 販売を開始 ター認定取得 証明書取得 書取得
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1-3. 事業セグメント紹介
コンクリート事業
■売上高/構成比 ■セグメント利益構成比
（単位：百万円） （単位：百万円）
事業内容：
マンホール、ヒューム管、ボックスカル
バート等のコンクリート二次製品の製造・
販売、その関連商品の販売、これら製
品の据付工事、並びにメンテナンス 2020年 2020年
3月期 3月期
（予想） （予想）
事業会社：
(連結子会社)
ゼニス羽田、ホクコン、ゼニス建設 27,360 百万円 2,980 百万円
ホクコンプロダクト、北関コンクリート工業、ユニバーサルビジネス企画 74％ 75％
東北羽田コンクリート ※1．セグメント利益は、セグメントに帰属しない費用を除く数値
を記載しております。
※2．セグメント利益構成比は、セグメント利益の合計値に占め
（持分法適用関連会社） る比率を記載しております。
大東ハネダ、鶴見コンクリート
パイル事業 防災事業 その他事業
事業内容： 事業内容： 事業内容：
遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売、 落石防護柵等の防災製品の製造・販売、 ・セラミック製品の製造・販売及び機器レンタル
並びに杭打工事 関連商品の販売、並びに設置工事 ・RFID（非接触タグ）の販売
・コンクリートの調査・試験
事業会社： 事業会社： ・システム開発・販売
ホクコンマテリアル ゼニス羽田、ゼニス建設 ・不動産の賃貸等
■売上高/構成比 ■セグメント利益構成比 ■売上高/構成比 ■セグメント利益構成比 ■売上高/構成比 ■セグメント利益構成比
2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
（予想） （予想） （予想） （予想） （予想） （予想）
4,200 百万円 80 百万円 3,120 百万円 590 百万円 2,320 百万円 330 百万円
11％ 2％ 8％ 15％ 6％ 8％
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1-4. 業界内でのポジション
高い技術力を活かしたビジネスモデルにより、業界内でも高い営業利益を誇る
■各社2020年3月期の売上高予想値比較
（単位：百万円）
100,000
80,000
60,000
90,000
40,000
64,000
51,000
20,000 39,000 37,000 31,000
23,200
16,100 15,700 12,300 10,500
0 2,705
A社 B社 C社 D社 F社 G社 H社 I社 J社 K社 L社
■各社2020年3月期の営業利益予想値比較
（単位：百万円）
8,000
6,000
4,000
5,800 5,500
2,000
2,900
1,900 1,700
1,000 800 760 510 480 270 58
0
B社 A社 C社 D社 F社 H社 G社 I社 K社 J社 L社
※ SPEEDAより当社にて作成
※当該会社の決算時期が3月以外の場合は、直近の決算時期を掲載
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1-5. 主要セグメントプロット図
現状 目標 ３年後の目指す姿
高収益製品 高収益製品
防災事業 コンクリート事業
防災事業
コンクリート事業
パイル事業
パイル事業
民間工事 公共工事 民間工事 公共工事
汎用製品 汎用製品
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1. グループ紹介
2 事業の特徴とつよみ
3. 2019年3月期 決算概要
4. 中期経営計画と株主還元方針
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2-1. 当社のビジネスモデル
設計段階から製品PRや技術提案を行うことで
価格競争になりにくい独自のビジネスモデル
設計委託
発注
2 発注者
設計 5
（官庁・デベロッ
コンサルタント
パー等）
4
3
設計内容納品 1
情報収集 製品PR 当社の強み
技術提案
・ 製品の優位性
・ 技術提案力
大学
情報収集
情報の 発注
施設/資金
共有 1
協力 販売
汎用品を扱う
6 納品
メーカー
2
ゼネコン
（ユーザー）
収集した情報をもとに
新たな自社製品の開発＆実験を実施
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2-2. 「製品の優位性」「技術提案力」を支える3つの要因
当社の強みである「製品の優位性」「技術提案力」を支える3つの要因
設計コンサルタント・官庁等から 情報・ニーズをもとに
情報 開発
収集 常時情報を収集し、 実験 新製品の開発＆実験や
川上のニーズを的確に把握 技術の活用法を考案
製品の販売だけではなく、設計を受け持つ設計コンサルタン 収集した情報やニーズをもとに、新
トや、エンドクライアントである官庁に対し、常時情報収集を たな自社製品の開発＆実験を実
実施することで、川上で求められているニーズを的確に把 施、他社に先駆けた新製品の開発
握。 や活用法を考案。また、大学と連
また、製品PRや技術提案も積極的に実施。 携等を行うことで、効率的な開発＆
実験を可能とする。
優れた ニーズをカタチに変える
人材力 探求心溢れる優れた人材力
市場のニーズを的確に捉える優れた提案力のある営業スタッフや、
ニーズや情報を活かした新製品開発・提案を可能とする技術スタッフ等、
探求心溢れる優れた人材力が上記を支える。
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2-3. コンクリート事業にみる製品開発例
他社に先駆けて新製品を市場に投入することで優位性を発揮、
No.1ブランドとしての地位を確立
落差マンホール エスホール ユニホール
NO.1ブランドとしての
高強度繊維コンクリート
地下調整池 地位を確立
HSモルタル
耐震性貯水槽
Stage 1 Stage 2 Stage 3 Stage 4
他社に先駆けて 新製品 研究・技術開発に 先行メーカーとして、
新製品を開発 を市場に投入 より製品の コスト・クオリティの
改善・改良を実施 両面で優位性を発揮
新たな市場 SJ-BOX
（耐震性BOX）
を創造 他社類似品が参入し
市場が活性化
ボルテックスバルブ
ユニフィルター
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2-4. コンクリート事業・製品の紹介
浸水対策事業 下水道事業（社会資本整備）
「浸水から守る」
下水や雨水を流す管路 マンホールのふたの下 公共施設の地下
No.1製品 No.1製品 No.1製品 No.1製品
ヒューム管
マンホール マンホール 地下
ボックスカルバート ヒューム管 落差マンホール
（円形） （矩形） 雨水貯留施設
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2-4. コンクリート事業・製品の紹介
道路事業
「道路を造る」 「無電柱化を図る」
（施工前） （施工後）
トンネル 高速道路 街の無電柱化工事
大型アーチ部材 プレキャスト製 電線地中化用部材
（トンネル用） 防護壁 CC・BOX
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2-4. コンクリート事業・製品の紹介
メンテナンス事業 鉄道事業
「長寿命化を図る」 「転落を防ぐ」
駅のホームドア対応床板設置工事
老朽化した石積護岸 摩耗した固定堰（頭首工）
（高耐久性レジンコンクリートパネル （高強度繊維コンクリートパネル （施工後）
によるライニング施工後） によるライニング施工後）
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2-5. コンクリート事業・製品及びパイル事業の紹介
住宅・開発
「街を造る」
住宅地 防火水そう マンション等
No.1製品 No.1製品
宅地擁壁 防火水槽 パイル
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2-6. 防災事業・製品の紹介
防災
「落石から守る」 「土砂災害から守る」
高エネルギー吸収型 落石防護柵
落石捕捉状況
ループフェンス ＭＪネット
ループフェンスE
（土砂対策用）
近年頻発する大型台風やゲリラ豪雨に 防災事業の製品性能検証
公開実験
よる土砂災害の対策として需要の増加
が見込まれます。
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1. グループ紹介
2. 事業の特徴とつよみ
3 2019年3月期 決算概要
4. 中期経営計画と株主還元方針
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3-1. 2019年3月期 連結損益計算書
業績予想通りの実績を確保しました
前期比 業績予想比
2018/3期 2019/3期
業績予想
実績 実績
（単位：百万円） （額） （率） （額） （率）
売上高 17,117 28,000 29,701 12,584 73.5% 1,701 6.0%
営業利益 2,222 2,500 2,516 294 13.2% 16 0.6%
営業利益率 12.9% 8.9% 8.4% ー ー ー ー
経常利益 2,361 2,600 2,694 333 14.1% 94 3.6%
経常利益率 13.7% 9.3% 9.0% ー ー ー ー
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,962 6,000 5,934 3,972 202.4% △ 66 △1.1%
当期純利益率 11.4% 21.4% 19.9% ー ー ー ー
※ 2018/3期実績は、ゼニス羽田ホールディングスの連結業績を記載しております。
※ 2019/3期実績は、ゼニス羽田ホールディングスの2018年4月1日から2018年9月30日までの連結業績と2018年10月1日から2019年3月31日ま
でのベルテクスコーポレーションの連結業績を合算したものとなります（したがって、ホクコンを頂点とするホクコングループの連結業績は2018年10月1
日から2019年3月31日までの6ヶ月分が連結されております）。
※ 業績予想は、当社設立後、2018年11月14日にホクコングループの6ヶ月分の連結業績を連結した業績予想として公表したものです。
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3-2. 連結貸借対照表
経営統合後も十分な財務安定性を維持しています
2018/3期 2019/3期
（単位：百万円） 前期比
実績 実績
現預金 6,466 8,332 1,866
売上債権 6,617 14,558 7,941
棚卸資産 1,952 4,325 2,373
その他流動資産 485 613 128
有形固定資産 7,349 12,483 5,134
無形固定資産 117 172 55
投資その他の資産 1,477 3,084 1,607
資産合計 24,451 43,569 19,118
仕入債務 3,466 9,226 5,760
有利子負債 2,014 4,869 2,855
その他負債 4,996 7,524 2,528
負債合計 10,476 21,620 11,144
株主資本 12,530 20,571 8,041
その他包括利益累計額 1,444 1,377 △ 67
純資産合計 13,974 21,949 7,975
(純資産比率) 57.1% 50.3% -
負債・純資産合計 24,451 43,569 19,118
ネットキャッシュ（百万円） 3,463
D/Eレシオ（倍） 0.23
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3-3. 連結キャッシュフロー計算書
介護専用型サービス付き高齢者住宅の建築と賃貸用不動産の取得があった
ため、設備投資額が例年より大きくなりました
2018/3期 2019/3期
（単位：百万円） 前期比
実績 実績
現金及び現金同等物の期首残高 5,174 6,398 1,224
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,511 2,078 △ 433
投資活動によるキャッシュ・フロー △647 △ 2,272 △ 1,625
財務活動によるキャッシュ・フロー △641 △ 468 173
現金及び現金同等物の増減額 1,224 △ 664 △ 1,888
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 - 1,691 1,691
現金及び現金同等物の期末残高 6,398 7,425 1,027
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1. グループ紹介
2. 事業の特徴とつよみ
3. 2019年3月期 決算概要
4 中期経営計画と株主還元方針
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4-1. 本中期経営計画の基本方針と位置付け
第1次中期経営計画（２０２０/３→２０２２/３）
（基本方針）
持続的成長を可能とするための経営基盤整備に重点を置く
経営統合シナジーの確実な具現化を通じ、利益率の改善を図る
第1次中期経営計画
新規商材
売上高イメージ ２０２０/３→２０２２/３
新規事業
営業利益イメージ
重点施策における3つの視点 M&A
• 既存事業の更なる深耕
• 統合シナジーの早期具現化
• 経営基盤整備
ベルテクスコーポレーション
誕生
2018.10.1 2020/3 2021/3 2022/3 202X/3期
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4-2. 事業環境認識
追風も吹きますが、これを受けきるための体制整備が重要と認識しています
i-Construction
外部環境 国交省が推進する建設生産システム全体
の生産性向上を目指す取組み
機会 脅威
建設現場の人手不足を背景としたプレ 少子高齢化の進展・生産年齢人口の ・経済性で優位
キャスト化率の上昇（右図参照） 減少 ゼネコン
大阪万博、IR（統合型リゾート）、リニア新 ・施工の効率化
東京オリンピック投資の終息 ・工期短縮
幹線等の大型建設投資
・品質の優位性 現場打ち工
国土強靭化、防災・減災対策、社会資本 コンクリート製品業界における供給過剰状 （工事全体の約85%）
の維持更新需要 態、過剰な競合企業数 プレキャスト
工
（約15%）
内部環境 施工の効率化の 労働生産人口
必要性 の減少
つよみ 課題
プレキャスト工が増加、
ゼネコン 製品業界に追風
生産・販売体制を中心に、統合による効率化に余地
高い技術力・設計力・開発力・営業力と
社員平均年齢の上昇、採用難
広い顧客基盤
プレキャ
現場打ち工
スト工
シェアNo.1製品、差別化製品を多数保有 コンクリート事業に続くコア事業の育成
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4-3. 重点施策における3つの視点
①既存事業、②経営統合シナジー、③経営基盤の3つの視点から、
それぞれ重点施策に取り組みます
1 既存事業のさらなる深耕 P.25
2 経営統合シナジーの早期具現化 P.26
3 持続的成長を可能とする経営基盤の整備 P.27
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4-4. 既存事業のさらなる深耕
各事業セグメントごとの基本方針・取組みは下記のとおりです
コンクリート事業
シェアNo.1製品：粗利率を維持したうえでの確実な受注の積上げ
差別化製品群による市場創造活動の継続
浸水対策・メンテナンス・鉄道分野等の有望分野にも注力
パイル事業
アライアンス強化による収益性の維持・改善
防災事業
生産能力拡大・納期短縮による適時受注の拡大
落石防護分野での新製品開発
砂防分野への進出
その他事業
適切なリスクコントロールのもと、収益拡大の可能性を追求
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4-5. 経営統合シナジーの早期具現化
下記事項を中心とした各種ＰＭＩプロジェクトを推進し、
利益率の改善を図ります
施策1
主力製品の統一・販売品目の選別
施策2
最適生産体制・最適販売体制の再構築
施策3
研究開発テーマの共有・整理
ＰＭＩプロジェクト：Post Merger Integration Project
M&A（企業の合併・買収）成立後の統合プロセスのこと。新しい組織体制の下で当初企図した経営統合によるシナジーを具現化するために、
企業価値の向上と長期的成長を支えるマネジメントのしくみを構築、推進するプロセスを実施するプロジェクト。
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4-6. 持続的成長を可能とする経営基盤の整備
持続的成長を可能とするため、下記事項を中心に経営基盤の
整備・強化に取り組みます
施策1
人材採用・育成プログラムの拡充・海外人材の活用 （次ページに一例を掲載）
施策2
合併新会社に相応しい新人事制度の設計
ゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンとの将来的な合併を視野に、多様な人材が活躍できる新人事制度を設計します
施策3
情報システム・ＩＣＴインフラの整備
グループ間の情報共有による営業機会の創出、効率的な事業運営、多様な働き方等を実現するための整備を実施します
施策4
グループガバナンス体制・リスク管理体制の構築
グループ内組織再編の検討
既存事業とは異なるリスクを伴う新規領域への進出やM&Aに耐え得る体制を構築します
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4-7. 人材への取組み
下記のプログラムをベースに人材育成プログラムを整備・拡充し、
グループへの展開・適用を進めます
ホクコン 階層
人材育成プログラム 新入社員 中堅社員 管理職
営業セミナー
営業本部 100の知識講習会
事務員研修
プロジェクト20 ア
生産本部 カ
NEXT20 デ
ミ
ー
技術本部 技術フォーラム
総合企画本部
１．営業セミナー
５．プロジェクト２０／NEXT２０
●対象：営業本部 営業全般
●対象：生産本部
●目的：営業マンの事業・製品知識、技術提案、
●目的：
業務活動などのレベル向上（選択参加型）
プロジェクト20・・ 各工場代表が集まり、担当工場の取り組みや問題点を共有・改善取組
２．100の知識講習会 を協働することで、各工場のレベルアップならびに意識改革を図る。
●対象：営業本部 入社3年程度 NEXT20・・ ・ ・ プロジェクト20の下部組織として発足。各工場代表（従業員）が工場へ
の確実な落とし込みと各工場の問題点に取り組む
●目的：営業活動・業務全般の基礎知識向上
３．アカデミー 6．事務員研修会
●対象：管理職補、若手幹部・将来の幹部候補生 ●対象：営業本部 事務員
●目的：広い視野・マネジメント知識・全体最適で ●目的：各営業所の日常課題の改善や他事業所の取り組みの共有と活用。
会社を成長発展させる戦略思考型リーダーの育成 コミュニケーションによる業務連携
４．技術フォーラム
●対象：技術本部
●目的：当期テーマに設定した製品開発・改良、最適設計・
特殊設計事例の共有化、原価低減・クレームなどの共有ならびにプレゼン訓練
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4-8. 連結業績目標
本中計最終年度（2022/3期）に、営業利益率 10.0%以上、
ROE 10.0%以上を目標とします
（単位：百万円） 2020/3期 2021/3期 2022/3期
売上高 37,000 37,600 38,900
営業利益 2,900 3,200 3,900
営業利益率 7.8% 8.5% 10.0%
経常利益 3,050 3,370 4,050
親会社株主に帰属する当期純利益 2,000 2,200 2,640
■売上高 ■営業利益/営業利益率 ■経常利益 ■親会社株主に帰属する当期純利益
（単位：億円） （単位：億円） （単位：億円） （単位：億円）
400 40 12% 40 40
10.0%
8.5%
300 30 7.8% 9% 30 30
200
376 389 20 39 6% 20 40 20
370
32 33
29 30
26
100 10 3% 10 10 20 22
0 0 0% 0 0
2020/3期 2021/3期 2022/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
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4-9. セグメント別業績目標
コンクリート事業の利益率改善と
防災事業の売上・利益成長の寄与が大きい計画となっています
■セグメント別売上高目標 （単位：百万円） 2020/3期 2021/3期 2022/3期
■コンクリート 27,360 27,550 28,430
■パイル 4,200 4,250 4,300
■防災 3,120 3,300 3,500
■その他 2,320 2,500 2,670
■セグメント別営業利益目標 （単位：百万円） 2020/3期 2021/3期 2022/3期
■コンクリート 2,980 3,160 3,650
■パイル 80 100 120
■防災 590 600 700
■その他 330 420 510
（調整額） △1,080 △1,080 △1,080
連結 2,900 3,200 3,900
■セグメント別売上高目標 ■セグメント別営業利益目標
（単位：億円） （単位：億円）
400 60.0
25 26
23 35
31 33
300 43 5.1
42 42
その他 40.0 4.2 7.0
3.3 1.2 その他
5.9 6.0
200 防災 0.8 1.0 防災
275 284 パイル パイル
273 20.0 36.5
100 コンクリート 29.8 31.6 コンクリート
0 0.0
2020/3期 2021/3期 2022/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
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4-10. 2020年3月期 業績予想
ホクコン分が通期連結される業績予想となります
2019年3月期実績には「負ののれん発生益」が含まれていますので
除いたご参考数値をご参照ください
2019/3期比
2019/3期 2020/3期
実績 予想
（額） （率）
売上高 29,071 37,000 7,929 27.3%
営業利益 2,516 2,900 384 15.3%
営業利益率 8.7% 7.8% - -
経常利益 2,694 3,050 356 13.2%
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,934 2,000 △ 3,934 △66.3%
ご参考値：負ののれん発生益を除いた場合
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,744 2,000 256 14.6%
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4-11. 株主還元方針
配当と自社株式の取得により、総還元性向３０％を目処として、
株主還元を実施する方針としています
自社株式の取得は、400,000株を上限とし、今期中に適宜実施予定です
2020/3期
2019/3期
予想
（年間） 70.0円 50.0円
配当金 （期末配当） 50.0円 50.0円
（当社創立記念配当） 20.0円 -
配当性向 34.0% 23.0%
※上記、2019/3期の配当性向は、負ののれん発生益を除いたものとして算出しています。
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＜お問い合わせ先＞
株式会社ベルテクスコーポレーション
総合企画室
Tel ： 03-3556-2801
本資料中の業績予想、事業計画等に関する記述は、本決算発表日時点における合理的な将来予測
に基づいて作成されたものであり、今後様々な要因で変更される場合がございます。
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