5290 ベルテクス 2019-05-15 15:30:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社ベルテクスコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 5290 URL https://www.vertex-grp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 土屋 明秀
問合せ先責任者 （役職名） 経理担当部長 （氏名） 小向 久夫 TEL 03-3556-2801
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 29,701 ― 2,516 ― 2,694 ― 5,934 ―
2018年3月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2019年3月期 5,867百万円 （―％） 2018年3月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 712.28 ― 27.0 6.2 8.5
2018年3月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 23百万円 2018年3月期 ―百万円
当連結累計期間の1株当たり当期純利益は、当社が2018年10月1日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年4月1日から2018年9
月30日までの期間につきましては、ゼニス羽田ホールディングス株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 43,569 21,949 50.4 2,387.85
2018年3月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 2019年3月期 21,949百万円 2018年3月期 ―百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,078 △2,272 △468 7,425
2018年3月期 ― ― ― ―
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
2019年3月期 ― ― ― 70.00 70.00 644 9.8 2.9
2020年3月期(予想) ― ― ― 50.00 50.00 23.0
(注)期末配当の内訳 普通配当 50.00円 記念配当 20.00円
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 14,500 ― 900 ― 950 ― 600 ― 65.27
通期 37,000 ― 2,900 ― 3,050 ― 2,000 ― 217.58
当社は2018年10月1日にゼニス羽田ホールディングス株式会社と株式会社ホクコンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に
際して、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、当連結会計年度(2018年4月1日∼2019年3月31日）の連結
経営成績は、取得企業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社の当連結会計年度（2018 年4月1日∼2019年3月31 日）の連結経営成績を基礎に、被取得
企業である株式会社ホクコン及びその関係会社の当連結会計年度(2018年10月1日∼2019年3月31日）の連結経営成績を連結したものであります。そのため、
2019年3月期の連結業績予想において前年同期との対比を行っておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社ホクコン 、 除外 ― 社 （社名）
当社は2018年10月1日にゼニス羽田ホールディングス株式会社と株式会社ホクコンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。
設立に際して、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しており、株式会社ホクコンを連結の範囲に含めております。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 11,684,450 株 2018年3月期 ―株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,492,443 株 2018年3月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 8,332,236 株 2018年3月期 ―株
当連結累計期間の期中平均株式数は、当社が2018年10月1日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年4月1日から2018年9
月30日までの期間につきましては、ゼニス羽田ホールディングス株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
P.3「(4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ベルテクスコーポレーション(5290) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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株式会社ベルテクスコーポレーション(5290) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は2018年10月１日にゼニス羽田ホールディングス株式会社と株式会社ホクコンの共同株式移転の方法によ
る共同持株会社として設立されました。設立に際し、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を取得企業として企
業結合会計を適用しているため、当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)の連結経営成績は、取得企
業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社の当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)の連結経営
成績を基礎に、株式会社ホクコンおよびその関係会社の当連結会計年度(2018年10月１日～2019年３月31日)の連
結経営成績を連結したものになります。なお、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同
期との対比は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、技術革新や人手不足に対応した企
業の投資意欲の高まり等に支えられ緩やかな回復基調で推移しました。一方で、人手不足や原材料高騰の影響に
伴う生産・物流コストの上昇や国内で相次ぐ自然災害の発生、また、米国の通商政策やそれに対応した各国の反
応、英国のEU離脱交渉や米中貿易摩擦の動向などに起因する世界経済の下振れリスクから景気の先行きは不透明
な状況が続いております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は29,701百万円、営業利益は2,516百万円、経常利益は2,694百
万円となりました。また、特別利益に負ののれん発生益4,190百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期
純利益は5,934百万円となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
コンクリート事業につきましては、前年度で東北の復興関連事業が一巡したことなどから、上期は弱含みに推
移したものの、下期以降は浸水対策製品であるBOXカルバート、雨水貯留槽、マンホール等の出荷が順調に推移し
ました。なかでも雨水貯留槽については、大型物件の受注が重なり、売上が伸びました。費用面では、鋼材等の
原材料高騰による生産コストの上昇や運搬費の上昇もありましたが、売上高は22,170百万円、営業利益は2,628百
万円となりました。
（パイル事業）
パイル事業につきましては、Hyper-ストレート工法・節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心とした収益拡大に努め
ました結果、売上高は2,871百万円、営業利益は45百万円となりました。
（防災事業）
防災事業につきましては、山間部における落石災害対策が急務となっていることから、ループフェンス、ＭＪ
ネット等の落石防護柵の出荷及び設置工事が堅調に推移し、売上高は2,772百万円、営業利益は602百万円となり
ました。
（その他事業）
セラミック事業、工事資材販売事業及び賃貸事業については総じて堅調に推移し、売上高は1,999百万円、営業
利益は352百万円となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として上半期（第１四半期および第２四半期）に比べ下半期
（第３四半期および第４四半期）における出荷高の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期
の売上高においては、下期偏重の傾向があります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、43,569百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,332百万円、
受取手形及び売掛金11,395百万円、商品及び製品3,233百万円等の流動資産が27,829百万円、有形固定資産
12,483百万円、無形固定資産172百万円、投資その他の資産3,084百万円の固定資産が15,739百万円であります。
負債は21,620百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金7,540百万円、短期借入金1,710百万円等
の流動負債が16,058百万円、長期借入金1,945百万円、退職給付に係る負債1,546百万円等の固定負債が5,562百
万円であります。
純資産合計は21,949百万円となりました、主な内訳は、資本金3,000百万円、資本剰余金4,457百万円、利益剰
余金16,815百万円等の株主資本が20,571百万円であります。
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株式会社ベルテクスコーポレーション(5290) 2019年3月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,425百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,078百万円の資金収入となりました。その主な要因は、税金等調整
前当期純利益6,624百万円の計上、仕入債務の増加2,100百万円等の資金収入に対し、負ののれん発生益4,190百
万円の計上、売上債権の増加2,723百万円等の資金支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,272百万円の資金支出となりました。その主な要因は、有形固定資
産の取得による支出2,174百万円等の資金支出よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、468百万円の資金支出となりました。その主な要因は、長期借入によ
る収入1,050百万円の資金収入に対し、長期借入金の返済による支出719百万円、社債の償還による支出236百万
円及び配当金の支払376百万円等の資金支出によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年3月期
自己資本比率(%) 50.4
時価ベースの自己資本比率(%) 23.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 91.0
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4) 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の世界経済は、米国の通商政策やそれに対応した各国の反応、英国のEU離脱交渉や、米中貿易摩擦の動向
などに起因する世界経済の下振れリスクから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予測されますが、当社
グループが属する土木分野を中心とするわが国の建設業界においては、大阪万博等の大型建設投資、国土強靭化
や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新需要の高まり等に対応するための働き手の確保が、
業界全体の課題となっております。
当社グループは、コンクリート二次製品業界で初となる大型水平統合により業界随一の全国規模のネットワー
クを備える企業グループとなりましたが、これに加えて今後は、技術力、発想力等、グループ内の有形無形の資
産を最大限活用し、建設業界、ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に取り
組んでまいります。
2020年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高37,000百万円、営業利益2,900百万円、経常利益3,050百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,332,448
受取手形及び売掛金 11,395,053
電子記録債権 2,984,732
未成工事支出金 178,529
商品及び製品 3,233,256
仕掛品 354,173
原材料及び貯蔵品 737,918
その他 634,548
貸倒引当金 △20,792
流動資産合計 27,829,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,648,937
減価償却累計額 △9,488,989
建物及び構築物（純額） 2,159,947
機械装置及び運搬具 11,840,054
減価償却累計額 △11,133,831
機械装置及び運搬具（純額） 706,222
工具、器具及び備品 7,350,989
減価償却累計額 △6,727,319
工具、器具及び備品（純額） 623,669
土地 8,790,283
リース資産 170,425
減価償却累計額 △132,061
リース資産（純額） 38,363
建設仮勘定 164,530
有形固定資産合計 12,483,017
無形固定資産 172,397
投資その他の資産
投資有価証券 1,298,480
長期貸付金 25,027
繰延税金資産 1,136,226
その他 734,036
貸倒引当金 △109,558
投資その他の資産合計 3,084,211
固定資産合計 15,739,626
資産合計 43,569,495
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,540,851
電子記録債務 1,685,494
短期借入金 1,710,000
1年内返済予定の長期借入金 1,124,794
1年内償還予定の社債 90,000
リース債務 15,550
未払法人税等 914,228
賞与引当金 514,727
工場閉鎖損失引当金 423,374
その他 2,038,984
流動負債合計 16,058,004
固定負債
長期借入金 1,945,174
リース債務 25,664
繰延税金負債 905,733
退職給付に係る負債 1,546,006
再評価に係る繰延税金負債 650,951
工場閉鎖損失引当金 135,644
資産除去債務 37,035
その他 316,107
固定負債合計 5,562,317
負債合計 21,620,322
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000
資本剰余金 4,457,483
利益剰余金 16,815,435
自己株式 △3,701,037
株主資本合計 20,571,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 157,492
土地再評価差額金 1,219,799
その他の包括利益累計額合計 1,377,291
純資産合計 21,949,172
負債純資産合計 43,569,495
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高 29,701,948
売上原価 22,655,288
売上総利益 7,046,659
販売費及び一般管理費 4,529,833
営業利益 2,516,825
営業外収益
受取利息 447
受取配当金 22,752
持分法による投資利益 23,985
経営指導料 40,000
貸倒引当金戻入額 1,396
補助金収入 63,000
その他 142,777
営業外収益合計 294,360
営業外費用
支払利息 22,600
支払手数料 22,500
創立費償却 26,087
その他 45,750
営業外費用合計 116,937
経常利益 2,694,248
特別利益
固定資産売却益 14,299
負ののれん発生益 4,190,079
特別利益合計 4,204,378
特別損失
固定資産除却損 7,225
固定資産圧縮損 1,700
経営統合関連費用 25,243
工場閉鎖費用 77,635
減損損失 161,910
特別損失合計 273,715
税金等調整前当期純利益 6,624,911
法人税、住民税及び事業税 988,234
法人税等調整額 △298,229
法人税等合計 690,004
当期純利益 5,934,906
親会社株主に帰属する当期純利益 5,934,906
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益 5,934,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △67,007
その他の包括利益合計 △67,007
包括利益 5,867,899
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,867,899
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 743,845 11,257,036 △1,470,716 12,530,165
当期変動額
株式移転による増加 1,000,000 3,713,637 △2,133,995 2,579,642
剰余金の配当 △376,507 △376,507
親会社株主に帰属
5,934,906 5,934,906
する当期純利益
自己株式の取得 △96,325 △96,325
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,000,000 3,713,637 5,558,399 △2,230,320 8,041,716
当期末残高 3,000,000 4,457,483 16,815,435 △3,701,037 20,571,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 224,499 1,219,799 1,444,298 13,974,463
当期変動額
株式移転による増加 2,579,642
剰余金の配当 △376,507
親会社株主に帰属
5,934,906
する当期純利益
自己株式の取得 △96,325
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △67,007 △67,007 △67,007
額）
当期変動額合計 △67,007 ― △67,007 7,974,709
当期末残高 157,492 ― 1,377,291 21,949,172
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株式会社ベルテクスコーポレーション(5290) 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,624,911
減価償却費 763,872
減損損失 161,910
固定資産圧縮損 1,700
負ののれん発生益 △4,190,079
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35,832
賞与引当金の増減額（△は減少） △43,895
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △41,316
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △4,290
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △74,286
受取利息及び受取配当金 △23,200
支払利息 22,600
持分法による投資損益（△は益） △23,985
為替差損益（△は益） 659
固定資産除売却損益（△は益） △7,074
売上債権の増減額（△は増加） △2,723,312
たな卸資産の増減額（△は増加） 159,780
仕入債務の増減額（△は減少） 2,100,970
その他 △103,939
小計 2,636,857
利息及び配当金の受取額 28,600
利息の支払額 △22,839
法人税等の支払額 △564,455
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,078,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 20,897
有形固定資産の取得による支出 △2,174,542
有形固定資産の売却による収入 14,334
無形固定資産の取得による支出 △10,377
関係会社株式の取得による支出 △20,000
貸付けによる支出 △27,576
貸付金の回収による収入 18,069
その他 △93,675
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,272,870
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株式会社ベルテクスコーポレーション(5290) 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △70,000
長期借入れによる収入 1,050,000
長期借入金の返済による支出 △719,783
社債の償還による支出 △236,000
リース債務の返済による支出 △19,834
自己株式の取得による支出 △96,325
自己株式の処分による収入 0
配当金の支払額 △376,703
財務活動によるキャッシュ・フロー △468,646
現金及び現金同等物に係る換算差額 △659
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △664,014
現金及び現金同等物の期首残高 6,398,424
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,691,019
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 7,425,429
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株式会社ベルテクスコーポレーション(5290) 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホクコン
事業の内容 コンクリート二次製品の製造及び販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
ゼニス羽田ホールディングス株式会社および株式会社ホクコンは、土木・建築関係のコンクリート二次製
品製造を主体としておりますが、ゼニス羽田ホールディングス株式会社は東北から関東圏で強みを持つのに
対し、株式会社ホクコンは福井県を中心とする北陸圏をはじめ、中部から関西以西に強みを築いておりま
す。
両社は、これまで永年に亘り、街づくりや生活環境の維持改善に、また防災製品を通じ安全で快適な環境
の創造に努めてまいりましたが、今後、公共事業費等の削減も予想されるなか、当業界における需給環境は
決して楽観できるものではないと認識しております。
このような経営環境に対する認識を共有する両社は、これまでお互いが取り扱っている製品を販売及び製
造委託するなど協業関係にありましたが、今後は、両社が持つ経営基盤やノウハウ、情報等の相互活用によ
りグループ一体となって生産・販売等の協力体制を推し進める目的で、経営統合による新たな事業グループ
を創設することといたしました。スピード感をもった経営統合の実現を目指し、2018年10月１日に新設した
当社（共同持株会社）の傘下に両社グループの主要事業会社であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコン
とが並存する統合形態で、統合によるスケールメリットを活かしつつ、製品の相互補完による供給力の拡充
や事業拠点の再編など効率化を追求します。また、これまで培ったノウハウを結集し、製品・技術開発力の
より一層の強化に取組んでまいる所存であります。
我々は経営統合によって強固な経営基盤を構築するとともに、両社から引継がれる事業基盤を共有するこ
とで最大限の統合シナジーを創出し、企業価値の拡大と業界をリードするメーカーとしての地位確立を目指
すものであります。
(3) 企業結合日
2018年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立
(5) 結合後企業の名称
株式会社ベルテクスコーポレーション
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った経緯
総体として株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を
取得企業といたしました。
２．連結会計年度に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2018年10月１日から2019年3月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 3,634,611千円
取得原価 3,634,611千円
４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
ゼニス羽田ホールディングス株式会社の普通株式１株に対して当社普通株式0.2株を、株式会社ホクコンの
普通株式１株に対して当社普通株式0.2株を割当交付いたしました。
(2) 株式移転比率の算定方法
フィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協
議の上、算定しております。
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株式会社ベルテクスコーポレーション(5290) 2019年3月期 決算短信
(3) 交付した株式数
11,684,450株
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
4,190,079千円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価は、企業結合日（2018年10月１日）の株価を基礎に算定しており、すべての識別可
能な資産及び負債に対する取得原価の配分の見直しを行っても、なお受け入れた資産及び引き受けた負債に
配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」、「防災事
業」および「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンクリート事業」は、マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製
造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。
「パイル事業」は、遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っておりま
す。
「防災事業」は、各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行って
おります。
「その他事業」は、セラミック製品の製造・販売、機器レンタルおよび資材販売、RFID（非接触ICタグ）の
販売並びに不動産の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメント
の利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいてお
ります。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
コンクリート 計 上 額
パイル事業 防災事業 その他事業 合計 (注)１
事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 22,128,813 2,870,753 2,772,758 1,929,622 29,701,948 ― 29,701,948
セグメント間の内部
売上高又は振替高
41,580 384 ― 70,302 112,267 △112,267 ―
計 22,170,393 2,871,137 2,772,758 1,999,925 29,814,215 △112,267 29,701,948
セグメント利益 2,628,733 45,194 602,721 352,929 3,629,578 △1,112,752 2,516,825
セグメント資産 23,556,798 2,166,558 1,917,568 3,788,916 31,429,843 12,139,652 43,569,495
その他の項目
減価償却費 620,694 30,167 5,556 73,565 729,984 33,888 763,872
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
713,536 8,056 2,039 1,465,794 2,189,427 59,030 2,248,457
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,112,752千円は、セグメント間取引消去△64,530千円、各報告セグメントに
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株式会社ベルテクスコーポレーション(5290) 2019年3月期 決算短信
配分していない全社費用△1,048,222千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,139,652千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なも
のは余資運用資金(現金および預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であり
ます。
(3) 減価償却費の調整額33,888千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,030千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理
部門の設備投資額であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社は、2018年10月１日にゼニス羽田ホールディングス株式会社と株式会社ホクコンの共同株式移転の方法に
よる共同持株会社として設立されました。これに伴い当連結会計年度において、特別利益に4,190,079千円の負
ののれん発生益を計上しておりますが、当該金額は、報告セグメントごとに分けることが困難であるため、報告
セグメントごとの金額は記載しておりません。
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,387.85円
１株当たり当期純利益金額 712.28円
(注) １ 当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、当社が2018年10月１日に株式移転によって設立された会社
であるため、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間については、取得企業であるゼニ
ス羽田ホールディングス株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 5,934,906
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,934,906
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,332,236
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末
(2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 21,949,172
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 21,949,172
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
9,192,007
の数(株)
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株式会社ベルテクスコーポレーション(5290) 2019年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
連結子会社の合併
当社の連結子会社であるゼニス羽田ホールディングス株式会社とゼニス羽田株式会社は、2019年２月14日開催
の取締役会及び臨時株主総会において、2019年４月１日を効力発生日として、ゼニス羽田ホールディングス株式
会社を消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年４月１日に合併い
たしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称および当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：ゼニス羽田株式会社
事業内容：コンクリート二次製品の製造および販売等
（吸収合併消滅会社）
名称：ゼニス羽田ホールディングス株式会社
事業内容：子会社等の経営管理
(2) 企業結合日
2019年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ゼニス羽田株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、各子会社の経営資源を統合する事で経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上
させることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行います。
自己株式の取得
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と、資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
400,000株を上限とする（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.34％）
(3) 株式の取得価額の総額
500,000千円を上限とする
(4) 取得する期間
2019年５月20日～2020年３月31日
(5) 株式の取得方法
東京証券取引所における市場買付
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