5290 ベルテクス 2021-11-11 15:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社ベルテクスコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 5290 URL https://www.vertex-grp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 土屋 明秀
問合せ先責任者 （役職名） 経理担当部長 （氏名） 小向 久夫 TEL 03-3556-2801
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 16,318 8.5 2,513 87.8 2,644 71.5 1,768 52.2
2021年3月期第2四半期 15,046 △11.3 1,338 10.4 1,541 18.6 1,162 31.0
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,740百万円 （43.0％） 2021年3月期第2四半期 1,217百万円 （43.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 202.73 200.83
2021年3月期第2四半期 132.33 131.52
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 43,995 26,725 60.4
2021年3月期 46,265 26,248 56.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 26,574百万円 2021年3月期 26,173百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 90.00 90.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 65.00 65.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 39,000 3.3 5,500 4.0 5,700 1.1 3,800 1.1 438.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 株式会社ホクコン
2021年4月１日付で株式会社ホクコンを消滅会社、ゼニス羽田株式会社(現ベルテクス株式会社）を存続会社とする吸収合併を行いました。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 10,184,450 株 2021年3月期 11,684,450 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,594,108 株 2021年3月期 2,921,498 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 8,723,480 株 2021年3月期2Q 8,782,708 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
P.2「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ベルテクスコーポレーション(5290) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
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株式会社ベルテクスコーポレーション(5290) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言や
まん延防止等の措置が相次いで発令される不安定な状況となりました。一方、ワクチン接種の普及によって行動
制限は緩和され、経済活動の正常化が期待されており、収束に向けて先行きへの不透明感が徐々に薄まりつつあ
ります。
当社グループが属する業界におきましては、自然災害のリスクに備えるため、災害対策及び国土強靭化に取り
組む必要性が叫ばれ続けており、公共投資は底堅く推移しております。このような環境の中、グループの中核で
あるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンが４月１日に合併し、2024年３月期を最終年度とする第二次中期経
営計画をスタートさせました。
この結果、売上高は前年同期比8.5％増の16,318百万円、営業利益は前年同期比87.8％増の2,513百万円、経常
利益は前年同期比71.5％増の2,644百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比52.2％増の1,768百
万円となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
建設業界におけるコンクリート製品のプレキャスト化の要望は徐々に高まりつつあります。既存顧客との関
係をさらに強固にすることに傾注したうえで、適切なコストダウンを図りつつ、低採算製品の取扱い見直しな
どによって販売単価を上昇させるとともに、東海及び北陸地区において大型特殊物件が重なったことなどか
ら、売上高は前年同期比11.8%増の12,370百万円、営業利益は前年同期比67.6％増の2,491百万円となりまし
た。
（パイル事業）
人員の合理化を図って労働生産性を高めつつ、Hyper-ストレート工法や節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心
として受注に努めたものの、十分な収益を確保するには至らず、売上高は前年同期比30.7％減の1,218百万円、
営業利益は前年同期比43.2％減の60百万円となりました。
（防災事業）
山間部における落石災害対策が急務となっている状況に変わりはありません。実物実験による研究開発にい
ち早く取り組みながら、市場におけるシェアを確保できるように、ループフェンス、MJネット等、今後の売上
計上が期待される製品の受注活動を積極的に行いました。この結果、売上高は前年同期比34.3％増の1,730百
万円、営業利益は前年同期比33.4％増の375百万円となりました。
（その他事業）
セラミック事業、賃貸事業、システム開発事業については総じて好調に推移し、売上高は前年同期比6.8％
増の999百万円、営業利益は前年同期比42.8％増の195百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は27,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,712百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が424百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,981百万円減少し
たことに対し、商品及び製品が645百万円増加したことによるものです。固定資産は16,331百万円となり、前連
結会計年度末に比べ442百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が464百万円増加したことによるもの
です。
この結果、総資産は43,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,270百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,336百万円
減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が583百万円、電子記録債務が648百万円、未払法人税等が
228百万円減少したことによるものです。固定負債は5,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円減
少いたしました。これは主に長期借入金が466百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は17,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,746百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は26,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円
増加いたしました。これは主に資本剰余金が2,242百万円、自己株式が1,691百万円減少したのに対し利益剰余金
が979百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は56.6％）、１株当たり純資産額は3,093.54円となりま
した。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はありま
せん。今後、業績予想の修正が生じる場合は速やかにお知らせいたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,761,051 11,336,448
受取手形及び売掛金 10,340,865 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 7,359,832
電子記録債権 3,252,219 3,305,775
未成工事支出金 114,520 264,688
商品及び製品 3,486,887 4,132,443
仕掛品 166,281 157,187
原材料及び貯蔵品 664,059 821,011
その他 607,891 295,351
貸倒引当金 △17,067 △8,519
流動資産合計 30,376,708 27,664,219
固定資産
有形固定資産
土地 8,379,035 8,348,835
その他（純額） 3,502,825 3,997,781
有形固定資産合計 11,881,861 12,346,617
無形固定資産 280,604 319,451
投資その他の資産
投資その他の資産 3,946,929 3,852,221
貸倒引当金 △220,435 △187,055
投資その他の資産合計 3,726,493 3,665,166
固定資産合計 15,888,959 16,331,235
資産合計 46,265,667 43,995,454
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,322,002 2,738,081
電子記録債務 3,197,746 2,549,295
短期借入金 2,371,000 2,800,000
1年内返済予定の長期借入金 1,316,741 1,062,838
未払法人税等 1,130,710 901,741
賞与引当金 465,708 687,554
その他 2,387,018 1,114,681
流動負債合計 14,190,926 11,854,192
固定負債
長期借入金 1,618,652 1,151,863
退職給付に係る負債 2,068,715 2,071,887
工場閉鎖損失引当金 90,050 90,050
資産除去債務 382,237 382,331
その他 1,666,387 1,719,760
固定負債合計 5,826,043 5,415,892
負債合計 20,016,969 17,270,085
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 4,448,599 2,205,730
利益剰余金 21,708,509 22,688,359
自己株式 △4,362,661 △2,670,948
株主資本合計 24,794,447 25,223,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 159,587 131,596
土地再評価差額金 1,219,799 1,219,799
その他の包括利益累計額合計 1,379,386 1,351,395
新株予約権 74,863 150,832
純資産合計 26,248,697 26,725,368
負債純資産合計 46,265,667 43,995,454
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 15,046,318 16,318,949
売上原価 10,836,120 10,846,861
売上総利益 4,210,198 5,472,087
販売費及び一般管理費 2,871,727 2,958,109
営業利益 1,338,471 2,513,977
営業外収益
受取利息 375 269
受取配当金 18,019 17,757
貸倒引当金戻入額 15,709 12,055
持分法による投資利益 - 23
補助金収入 93,223 -
スクラップ売却益 2,914 34,340
その他 139,401 100,890
営業外収益合計 269,644 165,336
営業外費用
支払利息 19,847 15,444
持分法による投資損失 5,159 -
その他 41,139 18,974
営業外費用合計 66,146 34,419
経常利益 1,541,969 2,644,895
特別利益
固定資産売却益 6,653 25,429
負ののれん発生益 20,356 -
特別利益合計 27,010 25,429
特別損失
固定資産売却損 264 -
固定資産除却損 2,420 2,569
投資有価証券売却損 31,668 -
減損損失 13,018 -
特別損失合計 47,372 2,569
税金等調整前四半期純利益 1,521,607 2,667,755
法人税等 359,431 899,227
四半期純利益 1,162,175 1,768,527
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,162,175 1,768,527
5
株式会社ベルテクスコーポレーション(5290) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,162,175 1,768,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55,129 △27,990
その他の包括利益合計 55,129 △27,990
四半期包括利益 1,217,304 1,740,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,217,304 1,740,536
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株式会社ベルテクスコーポレーション(5290) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の消却）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で、自己株式1,500,000株の消却
を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が2,239,495千
円それぞれ減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進
行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更するとともに、工期がごく短い
工事については、完全に履行義務を充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義
務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出して
おります。
また、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの
提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額
を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりま
せん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は142,589千円減少し、売上原価は142,589千円減少してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
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（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社
及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適
用は行っておりません。
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