5290 ベルテクス 2021-05-13 15:30:00
「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社ベルテクスコーポレーション
代表者名 代表取締役社長 土屋 明秀
（証券コード 5290 東証第 2 部）
問合せ先 経営企画部長 平山 哲
（TEL 03-3556-2801）
「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ
当社は、2021 年 5 月 13 日開催の取締役会において、｢内部統制システム構築の基本方針｣を 改定
することを決議いたしましたので､下記のとおり改定後の内容をお知らせいたします。
なお、改定箇所には下線を付しております。
記
内部統制システム構築の基本方針
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社及びグループ各社全役職員に対し、コンプライアンスの周知・徹底を図ります。
(2) 内部監査室の監査及び社内外に通報窓口を設けた内部通報体制等により、コンプライアン
スの順守状況の把握に努めるとともに、万一、コンプライアンスに関連する事態が発生し
た場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通じ、トップマネジメント、
取締役会、監査等委員会に報告され、適切な対応がとられる体制とします。
(3) 代表取締役は、コンプライアンス基本規程に従い、必要な人員配置、マニュアル等の整備
を行います。
(4) 反社会的勢力には、毅然として対応し、一切関係を持たないこととします。新規取引先の
事前審査、契約書等への反社会的勢力排除条項の規定などを行い、反社会的勢力との関係
遮断に努めるとともに、不当要求を受けた場合に備え、警察や弁護士等外部専門機関と連
携した体制を整備します。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書など、取締役の職務の執行に係る情報・文書等の取扱いは、当社社内
規程等に従って、適切に保存・管理を行い、他の取締役において常に閲覧できるものとします。
3. 損失の危険の管理に関する規則その他の体制
(1) 企業価値に影響を与えるおそれがあるリスクについて、各部門にリスク管理推進担当者を
置き、リスクの早期把握と迅速且つ的確な対応を確保するものとします。
(2) 総務・コンプライアンス室は、当社グループの業務執行に伴う様々なリスクの特定・評価、
対応策の立案及びリスク顕在化時の損失極小化に向けた体制整備、並びに事業継続を確保
するための事業継続計画（BCP）の策定・定着化・適時の見直しを統括します。
(3) 内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏な
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きよう確認し、必要あれば監査方法の改定を行います。
(4) 不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置など組織対応を行い、必要に応じて弁護
士など専門家のアドバイスを受け、適切な対応を行うものとします。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社及びグループ各社は、原則として、毎月 1 回程度取締役会を開催するほか、必要に応
じて適宜臨時に開催し、迅速且つ適切な意思決定を図ります。
(2) 取締役会において、取締役の業務分掌を定め、代表取締役及び各業務担当取締役の権限と
責任を明確にし、効率的な業務執行を図ります。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループとしての業務の適正と効率を確保するため、グループ各社における内部統制
システムの構築とコンプライアンス経営の推進を指導します。また、内部監査室は、グル
ープ各社の監査についても取り組むものとします。
(2) 取締役は、グループ各社の重要な業務執行のうち、当社またはグループ経営上、必要と認
める事項について、当社において決裁・承認を行うものとします。
(3) その他、グループ各社の業務執行については、「関係会社管理規程」に基づき、事前承認
または報告を求め、業務執行の決定に関する権限の明確化と業務の適正化を確保します。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の
他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会
の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会の職務を補助するため、補助使用人を配置するものとしております。なお、
監査等委員会の職務を補助すべき取締役は設置しません。
(2) 監査等委員会の補助使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その評価につ
いては監査等委員会の意見を聴取して決定します。
7. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関す
る事項
(1) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人、並びに、グループ各社の取
締役、監査役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会の定める
ところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。
(2) 監査等委員会は、必要に応じ、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用
人、並びに、グループ各社の取締役、監査役及び使用人から報告又は情報の提供を受け、
会議の資料や記録の閲覧等を行うことができるものとします。
(3) 監査等委員会に対し報告等を行った当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び
使用人、並びに、グループ各社の取締役、監査役及び使用人に対しては、当該報告をした
ことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わないものとします。
8. 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務
の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたとき
は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用また
は債務を処理いたします。
9. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は代表取締役と定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制とします。
以上
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