2021 年 5 月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社ベルテクスコーポレーション
代表者名 代表取締役社長 土屋 明秀
（証券コード 5290 東証第 2 部）
問合せ先 経営企画部長 平山 哲
（TEL 03-3556-2801）
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、2021 年 5 月 13 日開催の取締役会において、2022 年 3 月期から 2024 年 3 月期までの 3
か年を対象とする第 2 次中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
添付資料：第 2 次中期経営計画 説明資料
以上
1
TYO 5290
株式会社ベルテクスコーポレーション
第２次中期経営計画
2021年5月13日
もくじ
P.02
1 グループ紹介
P.07
2 前中計の振り返り
3 第2次中期経営計画 P.12
参考資料 P.26
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1 グループ紹介
2. 前中計の振り返り
3. 第2次中期経営計画
参考資料
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1-1. 会社概要
会社名 株式会社ベルテクスコーポレーション
本社所在地 東京都千代田区麹町５-７-２
代表取締役会長 田中 義人
代表者
代表取締役社長 土屋 明秀
２０１８年１０月１日
設立日 ゼニス羽田ホールディングス株式会社と株式会社ホクコン（いずれも現ベルテクス株式会社）と
の共同株式移転により設立されました
資本金 ３,０００百万円
下記の事業を営む会社の株式の保有を通じた事業活動の支配・統括
事業内容
・コンクリート事業 ・パイル事業 ・防災事業 ・その他事業
従業員数 連結 １,１１８名（２０２１年３月３１日現在）
上場区分 東証２部（証券コード：５２９０）
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1-2. ベルテクスの存在意義
社会資本・生活インフラの整備に欠かせない各種製品の供給を通じて安心・安全な日常
の実現に貢献しています。
浸水対策事業／下水道事業 防災事業
大地震対応型ボックスカルバート 落石・崩壊土砂対策
地下式雨水貯留槽 組立式マンホール
SJ-BOX ループフェンス
https://vertex-onlinecity.com/
摩耗、洗堀対策用
プレキャスト製剛性防護柵 耐震性防火水槽 高強度繊維補強コンクリートパネル ホームドア対応スラブ
道路事業 住宅・開発事業 メンテナンス事業 鉄道事業
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1-3. 業界内でのポジション
高い技術力を活かしたビジネスモデルにより、業界内でも高い営業利益を誇っています。
上場コンクリート二次製品メーカーの業績比較 （バブルサイズ＝営業利益（億円））
営業利益率
18%
16%
VERTEX, 53
14%
12%
VERTEX, 38
(20/3期） B社, 73
10%
F社, 13
8%
J社, 6 D社, 17
6%
I社, 3
4% E社, 14 C社, 25
A社, 42
K社, 1 G社, 6
2%
H社, 3
0%
0 200 400 600 800 1,000 1,200
売上高（単位：億円）
※ 他社数値は、2021年5月11日時点で公表されている2021年3月期（もしくは2月期）の実績値または予想値
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1-4. グループ紹介
ベルテクス株式会社（ゼニス羽田とホクコンが4月1日に合併し商号変更）の 「コンクリート事
業」 と 「防災事業」 を中心に、グループで 「パイル事業」 と 「その他事業」 を展開しています。
グループ統括
ベルテクスコーポレーション
パイル事業 コンクリート事業 防災事業 その他事業
遠心力プレストレスコンクリートパイ マンホール、ヒューム管、ボックスカル 落石防護柵等の防災製品の製 セラミックス製品の製造・販売及
ルの製造・販売、並びに杭打工事 バート等のコンクリート二次製品の製造・ 造・販売、関連商品の販売、並び び機器レンタル、・RFIDの販売、コ
販売、その関連商品の販売、これら製品 に設置工事 ンクリートの調査・試験、システム
の据付工事、並びにメンテナンス 開発・販売、不動産の賃貸等
6% 7%
11%
8% 18%
1%
76% 74%
売上高 セグメント利益 売上高 セグメント利益 売上高 セグメント利益 売上高 セグメント利益
28.9億円 0.7億円 285億円 48億円 41.7億円 11.7億円 21.6億円 4.1億円
ホクコンマテリアル ベルテクス
ベルテクス建設 ウイセラ
ホクコンプロダクト アイビーソリューション
北関コンクリート工業 M・T技研
ユニバーサルビジネス企画 ハネックス・ロード
※1 売上高・セグメント利益は2021年3月
期実績値
※2 セグメントに帰属しない全社費用がある
東北羽田コンクリート
ため、セグメント利益の合計額は連結営業
利益と異なります 九州ベルテクス
持分法適用関連会社 菊一建設 エヌエクス
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1. グループ紹介
2 前中計の振り返り
3. 第2次中期経営計画
参考資料
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2-1. 前中期経営計画の位置付けと数値目標の達成状況
利益率の改善と経営基盤の整備の基本方針のもと各種施策に取り組み、数値目標は1年前
倒しでの達成となりました。
2019年5月24日公表
第1次中期経営計画
2020/3 → 2022/3
結果
重点施策における3つの視点 中計3年目の数値目標、
• 既存事業の更なる深耕 「営業利益率 10%、ROE 10%」を
• 統合シナジーの早期具現化 1年前倒しで達成
• 経営基盤整備
376 389 390 377
370
52.9 営業利益率 14.0%
39 37.8 ROE 15.2%
32
29
2020/3 2021/3 2022/3 2020/3 2021/3
売上高イメージ（億円） 営業利益イメージ（億円） 売上高イメージ（億円） 営業利益イメージ（億円）
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2-2. 経営統合後2年半の取組みと今後の課題 (1/2)
ガバナンス、グループ再編・M&A 、経営統合シナジーの具現化等において着実に成果が
出ており、経営基盤整備については今後も継続的に取り組んでまいります。
経営統合時 現在
監査役会設置会社 監査等委員会設置会社
ガバナンス強化 役員総数 15 役員総数 8
うち社外役員 4 （社外比率 26.7%） うち社外役員 3 （社外比率 37.5%）
連結子会社 14社 連結子会社 12社
持分法適用関連会社 3社 持分法適用関連会社 2社
グループ再編・M&A
• 2019年4月：菊一建設 持分法適用関連会社化
• 2020年4月：ディーシー（現 九州ベルテクス） 連結子会社化
営業拠点数 47拠点 営業拠点数 33拠点
事業拠点の統廃合
生産拠点数 16拠点 生産拠点数 15拠点
製品戦略 主力製品の統一ブランド化、販売品目の選別を積極的に実施
研究開発 次ページ参照
合併新会社の新人事制度：4月より運用開始
人材開発プログラム・採用プログラム：ウィズコロナを前提とした再整備が必要
経営基盤の整備
新基幹システム：2022年春のリリースに向け構築フェーズを推進中
M&A、新規領域進出、事業ポートフォリオマネジメント機能は引き続き整備・強化
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2-2. 経営統合後2年半の取組みと今後の課題 (2/2)
基礎研究から物件対応に至る様々な過程において、研究開発を進めています。
現在、グループで49の継続テーマと、31の新規テーマを推進中です。
長寿命コンクリート（LLクリート）の開発
エコ 耐久性
排CO2の削減 耐塩害性 type-S
天然資源の温存 耐硫酸性 type-A
低コスト
耐硫酸試験による
普通コンクリート
劣化スピード比較 と同価格
（type-S）
普通コンクリート LLクリート
次世代型路面電車（LRT）用ハーフプレキャスト軌道スラブ（宇都宮市） 落石対策製品の実物実験（動画）
製品据付時 施工後
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2-3. セグメント別実績
「コンクリート」と「防災」が計画を超え、「パイル」は戦略の見直しを行いました。
（億円） コンクリート事業 （億円） パイル事業
400 20% 50 10%
43
350 17.1%
302 40
284 285 35 8%
300 15%
250 12.8% 28.9
12.3% 30 6%
200 10% 5.1%
150 20 4%
100 5% 2.8% 2.5%
36.5 37.2 48.9 10 2%
50 1.2 1.8 0.7
0 0% 0 0%
中計3年目（'22/3）目標 '21/3期初計画 '21/3期実績 中計3年目（'22/3）目標 '21/3期初計画 '21/3期実績
売上高 セグメント利益 セグメント利益率 売上高 セグメント利益 セグメント利益率
（億円） 防災事業 （億円） その他事業
50 40% 30 27 30%
41 41.7
40 25 21.6 25%
35 22
30%
28.1% 20 20.2% 21.2% 20%
26.1% 19.1%
30
20.0% 20% 15 15%
20
11.7 10 10%
10.7
7.0 10% 5.1 4.4 4.6
10 5 5%
0 0% 0 0%
中計3年目（'22/3）目標 '21/3期初計画 '21/3期実績 中計3年目（'22/3）目標 '21/3期初計画 '21/3期実績
売上高 セグメント利益 セグメント利益率 売上高 セグメント利益 セグメント利益率
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1. グループ紹介
2. 前中計の振り返り
3 第2次中期経営計画
参考資料
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3-1. 事業環境 （1/2）
気候変動により激甚化する自然災害対策として、国土強靭化予算が延長しています。
外部環境
機会 脅威
脱炭素化の潮流、ESG投資の拡大、DXの進展
防災・減災、国土強靭化対策が期間・事業規模を拡大して延長 少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少
大阪万博、IR（統合型リゾート）、リニア新幹線等の大型建設投資 コンクリート製品業界における供給過剰状態、過剰な競合企業数
社会資本の維持更新需要の増加
建設現場の人手不足を背景としたプレキャスト化率の上昇
内部環境
つよみ 課題
生産・販売体制を中心に、合併後のさらなる効率化に余地
高い技術力・設計力・開発力・営業力と幅広い顧客基盤 社員平均年齢の上昇、採用難
自社開発によるシェアNo1製品、差別化製品を多数保有 コンクリート事業に続くコア事業の育成
健全な財務、潤沢な資金 資本効率を重視した事業ポートフォリオマネジメント機能の整備
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3-1. 事業環境 （2/2）
当社を取り巻く事業環境は今後変化していきますが、中長期的に市場拡大が期待されます。
当社が想定する中長期の市場（事業）規模イメージ
市場（事業）規模
中長期
短期（～5年） プレキャスト化比率の上昇
（参考資料：外部環境の整理③参照）
社会資本の維持更新需要
国土強靭化 （参考資料：外部環境の整理②参照）
防災・減災緊急対策
（参考資料：外部環境の整理①参照）
大型建設投資
既存製品（上記以外）
時間
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3-2. 第２次中期経営計画の基本方針と位置付け
第2次中期経営計画（２０２２/３→２０２４/３）
（基本方針）
主力事業の深堀りによるオーガニック成長の推進
主力事業のオーガニック成長により営業キャッシュフローの創出力を高め
ることで、将来キャッシュフローの最大化を目指します。
＜VertexGroup-BHAG＞
成長事業の育成と新たな収益機会の獲得
更なる成長に向けて、成長事業の育成と新たな収益機会（新エリア・新カ 「安心・安全」を提供する企業
テゴリー展開、新製品、新事業）の獲得に向けた取り組みを強化します。 ブランド力No.1へ
持続的成長を可能とするための経営基盤整備
前中計から継続して、グループガバナンスの強化、リスク管理体制の構築
など経営基盤整備を進めると同時に、ESGの取組みを進め、持続的な企
2028.10.1
業価値向上を目指します。
設立10周年
2021.4 2024.3
＜ブランドメッセージ＞ 第2次中期経営計画
2022/3→2024/3
• 主力事業のオーガニック成長推進
• 成長事業の育成と新たな収益機会の獲得
• 経営基盤整備
第1次中期経営計画 持続的成長を確実にするため
2020/3→2022/3
ベルテクス 事業、経営基盤の両面の強化に
コーポレーション • シナジーによる利益率改善
設立 • 経営基盤整備 取り組む期間と位置付ける
2018.10.1 2019.4
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3-3. 連結業績目標
最終年度（2024/3期）に、営業利益 61億円、ROE 10.0%以上の維持を目標とします。
（単位：百万円） 2022/3期 2023/3期 2024/3期
売上高 39,000 40,000 41,000
営業利益 5,500 5,800 6,100
営業利益率 14.1% 14.5% 14.9%
経常利益 5,700 6,000 6,300
親会社株主に帰属する当期純利益 3,800 4,000 4,200
■売上高 ■営業利益/営業利益率 ■経常利益 ■親会社株主に帰属する当期純利益
（単位：億円） （単位：億円） （単位：億円） （単位：億円）
500 80 20% 80 50
70 70
400 40
60 60
300 50 50 30
14.9%
14.5%
40 14.1% 15% 40
200 390 400 410 63 20 40 42
30 58 61 30 57 60 38
55
20 20
100 10
10 10
0 0 10% 0 0
2022/3期 2023/3期 2024/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期
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3-4. コンクリート事業セグメントの施策・目標
業績推移（実績・計画）
（億円）
350 25.0%
302 292 296 298
285
300
17.1% 17.1% 17.3% 17.5% 20.0%
250
200 12.3% 15.0%
150 10.0%
100 52.0
37.2 48.9 50.0 51.2 5.0%
50
0 0.0%
'21/3期初予想 '21/3実績 '22/3予想 '23/3計画 '24/3計画
売上高 セグメント利益 利益率
事業環境見通し 事例紹介、製品紹介
• 新型コロナウイルスの影響により、民間投資は先行き不透明感が残る
ものの、公共投資は堅調に推移する見通し 雨水貯留槽
• 甚大化する自然災害への対策として、遊水池（雨水貯留槽）や雨水 小学校に隣接した
公園下への設置事例
排水施設の整備、耐震化やインフラの老朽化対策などに対し、今年
度から5年間で総事業費15兆円程度の「防災・減災、国土強靭化の
ための5か年加速化対策」が始まる ５０ｍ
主な施策・取組方針
1. 強みとなる技術開発力を活かした高付加価値製品群の提案
2. 顧客満足度を高める汎用品出荷対応センターの充実
3. 既設インフラの維持更新事業への深耕、浸水・減災製品、交通イ
ンフラ関連製品群の販売促進 らせん階段付き
製品据付風景 落差マンホール
4. 工場集約化による生産および出荷効率の向上
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3-5. パイル事業セグメントの施策・目標
業績推移（実績・計画）
（億円）
50 8.0%
40
40 35 36
33 6.0% 6.0%
29 5.0%
30 5.1% 4.0%
4.0%
20 2.5%
2.0%
10
1.8 0.7 1.3 1.8 2.4
0 0.0%
'21/3期初予想 '21/3実績 '22/3予想 '23/3計画 '24/3計画
売上高 セグメント利益 利益率
事業環境見通し 事例紹介、製品紹介
• 新型コロナウイルスの影響により、民間建設投資は低迷
• 今期の回復は緩やかと見られ、前期並みに回復するのは’23/3期頃
と想定する一方で、ドラッグストア等の郊外型店舗や物流施設・倉庫
等の需要は見込まれる
• 防災・減災の観点から、建物基礎への安全性要求は高まる傾向
主な施策・取組方針
1. 高採算製品群（高支持杭・SC杭）の販売促進と、低採算製品群の
選別受注の推進 製品
2. Withコロナに対応した営業活動の強化・推進
3. 既存工法の改良・新規工法の開発 Hyperストレート工法
工事
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3-6. 防災事業セグメントの施策・目標
業績推移（実績・計画）
（億円）
60 40.0%
50 45 47 30.0%
41 42 28.1% 43 28.5% 29.0%
26.1% 30.0%
40
30 20.0%
20
11.7 12.3 13.1 14.1
10.7 10.0%
10
0 0.0%
'21/3期初予想 '21/3実績 '22/3予想 '23/3計画 '24/3計画
売上高 セグメント利益 利益率
事業環境見通し 事例紹介、製品紹介
• 激甚化・頻発化する自然災害への対策として、流域治水対策（砂
防）、山地災害危険地区等における治山対策、道路の法面・盛土の
土砂災害防止対策、豪雨による鉄道隣接斜面の崩壊対策などに対
し、今年度から5年で総事業費15兆円程度の「防災・減災、国土強靭
化のための5か年加速化対策」が始まる
• 各交通インフラの自然災害対策への取り組みが強化される
主な施策・取組方針
1. 落石対策、崩壊土砂対策、雪崩対策分野での新製品開発 ループフェンス施工実績
2. 既存製品の改良及びラインナップの充実
3. 交通インフラ分野への営業強化
実物実験
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3-7. その他事業セグメントの施策・目標
業績推移（実績・計画）
（億円）
40 40.0%
30 27 25 30.0%
22 23
22 21.2% 21.0% 22.0%
19.1% 20.0%
20 20.0%
10 5.1 4.9 5.6 10.0%
4.6 4.4
0 0.0%
'21/3期初予想 '21/3実績 '22/3予想 '23/3計画 '24/3計画
売上高 セグメント利益 利益率
セラミックス事業 コンクリートの調査・試験事業 システム開発・販売事業 RFID事業
＜主な施策＞ ＜主な施策＞ ＜主な施策＞ ＜主な施策＞
新たな業界や成長分野への参 防火水槽点検の事業拡大と調 ネットワークやセキュリティ関連と 保守・予防保全向けに加え、現
入と生産技術の進化 査業務に係る基礎研究ならびに 特殊業務向け開発による事業 場帳票のペーパレス化市場全
技術の確立 拡大 体をターゲットに拡販
電波吸収セラミックス
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3-8. グループ共通施策
持続的成長を実現するため、下記の施策を中心に、経営基盤の整備・強化に取り組みます。
施策１
人材開発プログラム・採用プログラムの再整備
施策２
情報システム・ICTインフラの整備、DXの推進
施策３
グループガバナンス体制・リスク管理体制の構築
施策４
事業ポートフォリオマネジメント機能の整備・強化
施策５
サステナビリティ推進体制の整備
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3-9. 財務・投資戦略
獲得する営業キャッシュ・フローは、本中計の基本方針に則り、主力事業の強化、成長事業
の育成、新たな収益機会の獲得に振り向けるほか、総還元性向 ３０％を目途に、株主還元
を行います。
設備更新投資
主力事業の強化
高付加価値化・競争力強化のため
成長事業の育成
の設備投資
新たな収益機会の獲得
研究開発投資 （次ページ参照）
営業キャッシュ・フロー
３ヶ年累計 ９８億円 生産性向上のためのDX投資
スタートアップ投資、M&A
１４０億円
株主還元
配当
自己株式の取得
４２億円
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3-10.研究開発投資
ビジネスモデルの進化に向けて、研究開発へ積極的に投資していきます。
顧客
当社が保有する数多くのノウハウや実績、パテントなどを
ベースに、新たな営業スタイルを確立していく
大学機関
コンク
パイル 異業種企業
リート
R&D
研究、製品開発、
連携 外郭団体
生産技術開発など
防災 その他
NPO法人
ベルテクスグループ 産学官民（社外）
事業セグメントを横断したR&Dを強化。既存事業の強化、将来の収益につながる
研究・製品開発・生産技術開発などを産学官民と連携して進める
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3-11.知的財産と事業競争力
ベルテクスグループの成長・収益力を支える重要な経営資源である「知的財産」を生み出す
力を更に強化・推進することで、事業競争力を維持していきます。
■上場コンクリート二次製品メーカー 特許件数比較（特許＋実用新案）
（単位：件）
180 170
157
150
120 114
95
89
90
69
64
59 55
60 51
26 22
30
0
E社 B社 C社 D社 A社 J社 I社 K社 H社 F社 G社
14.0% 上位6社 下位5社
営業利益率（平均）：6.1% 営業利益率（平均）：3.9%
出典：特許情報プラットフォームhttps://www.j-platpat.inpit.go.jp/p0000
※特許数は2000年以降に出願し、登録になった件数、実用新案は2010年以降に出願し登録になった件数を合算した数値です。
※満了前に放棄しているものも、件数に含まれています。
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3-12. 株主還元方針
安定的な普通配当に加え、適宜、特別配当・記念配当を検討するほか、自社株式の取得に
より、総還元性向30％を目処として、株主還元を実施する方針としています。
自社株式の取得は、200,000株を上限とし、今期中に適宜実施予定です。
1株当たり配当金額、配当性向及び総還元性向の推移
44.2% 総還元性向 30%を
26.5% 目途に還元
10.9%
22.9% 21.0%
9.8%
30 予定
20 10
50 50 60 65
2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
普通配当 特別・記念配当 配当性向 総還元性向
※ 配当性向 ＝ 1株当たり配当金 ÷ 1株当たり純利益
※ 総還元性向 ＝ （配当金総額 ＋ 期中の自己株式取得総額） ÷ 当期純利益
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1. グループ紹介
2. 前中計の振り返り
3. 第2次中期経営計画
参考資料
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（参考）外部環境の整理①
国土強靭化、防災・減災緊急対策の延長 ［短・中期］
対策名 1-2 流域治水対策（下水道）
浸水被害の防止・軽減のための雨水排水施設など下水道による
対策内容
都市浸水対策を実施
現状 5年後（2025年度） 2040 年度
達成目標
約 60 % 70 % 100 %
当社
対応製品
雨水貯留槽 ボックスカルバート 組立式マンホール
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（参考）外部環境の整理①
国土強靭化、防災・減災緊急対策の延長 ［短・中期］
対策名 1-3 流域治水対策（砂防）
地域の社会・経済活動を支える基礎的インフラ（官公署、医療施設、学校、
対策内容
下水道施設、発電施設、道路、鉄道等）を保全する土砂災害対策を実施
現状 5年後（2025年度） 2045 年度
達成目標
約 20 % 35 % 100 %
当社
対応製品
落石防護柵 崩壊土砂防護柵
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（参考）外部環境の整理②
社会資本の維持更新需要の増加 ［中・長期］
●建設後50年を経過する既存インフラの割合
※1
農業用用排水路 2017年 25%
約5万km 2027年 40%
*基幹的農業水利施設
※4 2018年 25%
道路橋 39%
約73万橋 2023年
*橋梁2m以上 2033年 63%
※4 2018年 4%
下水道管きょ 2023年 8%
総延長約47万km
2033年 21%
※4 2018年 32%
港湾岸壁
約5,000施設 2023年 42%
*水深-4.5m以深 2033年 62%
※3※4
2020年 35%
防火水槽 2025年 40%
約52万基 2035年 58%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
出典：*1 農林水産省 農業水利施設におけるストックマネジメントの取組について
*2 国土交通省 インフラメンテナンス情報「社会資本の老朽化の現状と将来」
*3 総務省消防庁「消防力の整備指針及び消防水利の基準に関する検討会・ワーキンググループ合同会議」平成26年7月
*4 消防研究所「地下埋設の現場打ち鉄筋コンクリート製防火水槽の長期劣化に関する研究」2006年3月 より 当社にて推定
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（参考）外部環境の整理②
社会資本の維持更新需要の増加 ［中・長期］
当社グループ内で川上から川下まで幅広く提案、材料・製品提供、工事対応が可能
点検
・ 計画 対策
評価
補修・補強
（材料、工事）
調査診断業務
更新
（製品・工事）
ベルテクス 株式会社
株式会社 M･T技研
ベルテクス建設 株式会社
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（参考）外部環境の整理③
建設現場の人手不足を背景としたプレキャスト化率の上昇 ［中・長期］
現在 中・長期
労働生産
人口の減少
・経済性で優位
現場打ち工 現場打ち工
施工の効率化
の必要性
・施工の効率化 プレキャスト工の増加
・工期短縮 製品業界に追風の期待
プレキャスト工 プレキャスト工
・品質の優位性
（セメント使用量の約 15 %）
工 法 施工性 経済性 特 徴
製品の現場での設置は、同じものを連続して設置するケースが
工場製造されたコンクリート製品を集中的に納入す
プレキャスト工 ◎ 多く、熟練した作業員は必要なく効率良く施工が可能。また、天
候の影響を受けにくく作業性が良い。
ることで、短期間で施工が可能。
※ 土工、鉄筋工、型枠工、コンクリート工などの専門性の高い熟練
養生期間を含め工期が長期にわたり、現場周辺が
現場打ち工 △ した作業員が必要となり、働き手が不足している状況では効率
が悪く、また、天候の影響を受けやすく、作業性に劣る。
通行規制等の影響を受ける。
（参考）ヨーロッパのプレキャスト化比率（※）
現状は直接工事費のみの比較を行い、現場打ち工が優位とされていますが、将来的には、
設計費、施工期間、通行規制とそれに関連する経済損失を総合的に比較勘案することとなり、 デンマーク オランダ オーストリア ベルギー ドイツ チェコ
プレキャスト工の方が優位と見なされるケースが増えることが予想されております 49% 48% 33% 24% 24% 23%
※（公社）日本コンクリート工学会「プレキャストコンクリート製品の設計と利用研究委員会報告書」より引用
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＜お問い合わせ先＞
株式会社ベルテクスコーポレーション
経営企画部
Tel ： 03-3556-2801
本資料中の業績予想、事業計画等に関する記述は、本中期経営計画発表日時点における合理的な
将来予測に基づいて作成されたものであり、今後様々な要因で変更される場合がございます。
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