2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月11日
上場会社名 アジアパイルホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5288 URL http://www.asiapile-hd.com
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長最高執行役員 （氏名） 黒瀬 晃
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員企画担当 （氏名） 磯野 順幸 TEL 03-5843-4173
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月8日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 93,175 8.9 5,076 △2.6 4,596 △5.2 2,712 △14.3
2019年3月期 85,566 9.7 5,212 61.7 4,847 61.7 3,164 65.6
（注）包括利益 2020年3月期 3,048百万円 （2.6％） 2019年3月期 2,971百万円 （44.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 71.20 ― 8.1 5.9 5.4
2019年3月期 87.52 ― 10.5 6.4 6.1
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 77,143 37,758 44.3 897.99
2019年3月期 79,506 35,660 40.8 850.91
（参考） 自己資本 2020年3月期 34,203百万円 2019年3月期 32,410百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 6,891 △2,549 △3,636 11,957
2019年3月期 3,195 △3,164 1,937 11,330
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 8.50 ― 11.50 20.00 731 23.1 2.3
2020年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 761 28.1 2.3
2021年3月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 32.4
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 87,000 △6.6 4,200 △17.3 3,800 △17.3 2,350 △13.4 61.70
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績
等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 38,089,792 株 2019年3月期 38,089,792 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 460 株 2019年3月期 460 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 38,089,332 株 2019年3月期 36,155,734 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,385 15.8 937 19.3 1,054 19.9 980 23.8
2019年3月期 1,196 △46.7 786 △57.4 879 △53.5 791 △56.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 25.73 ―
2019年3月期 21.90 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 28,909 28,177 97.5 739.76
2019年3月期 28,832 28,065 97.3 736.84
（参考） 自己資本 2020年3月期 28,177百万円 2019年3月期 28,065百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
アジアパイルホールディングス㈱（5288）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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アジアパイルホールディングス㈱（5288）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中問題など世界経済の不透明感が払拭されない中、個人消費の持ち直
しが続くなど、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染拡
大が世界経済に大きな影響を及ぼす状況になりました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需の減退に加え、民需についても前年上期に着工
が集中した影響により前年度に比べて減少したことから、全体の出荷量は前年度対比減少となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは当年度から海外部門も含めたグループ全体の新たな５か年計画をス
タートさせ、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し
て、体制整備に着手いたしました。国内部門では、コンクリートパイルの新工法であるMAGNUM工法を活用し積極的
な受注活動を展開し、当社グループの主力商品に成長させるとともに、大規模工事を引き続き増加させてまいりま
した。その結果、総合基礎建設業におけるリーディングカンパニーとしての位置付けをより高めることができまし
た。またタブレット端末を用いた施工管理のICTを導入し、施工の品質と効率化の向上に努めてまいりました。海
外部門では、ベトナム国内のコンクリートパイル市場において、斯業他社の参入が相次ぎ、受注競争が激化いたし
ましたが、そのような中、当社ベトナム事業子会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、「PV社」という）
は引き続き、生産品質、施工能力、人材育成に注力してまいりました。また、PV社はこれまでのベトナム国内での
基礎工事関連事業の実績を生かし、新しく風力発電等再生可能エネルギー分野における基礎工事関連事業への進出
を図るべく、国有企業のベトナム電力総公社の関連企業である風力発電事業会社「Ca Mau Investment Renewable
Power Joint Stock Company」に約8.5億円（総資本金の20%相当）出資することを決定いたしました。
売上高につきましては、国内ではMAGNUM工法を中心にコンクリートパイルの売上高が好調に推移したこと、また
海外ではPV社が一昨年買収したFecon Mining Joint Stock Company（以下、「FCM社」という）の業績が寄与した
こと等により全体として増収になりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は931億75百万円（前年同期比8.9％増）となりました。また、利益面で
は、国内外とも売上高が増加したものの受注競争激化により利益率が低下したことから、営業利益は50億76百万円
（同2.6％減）、経常利益は45億96百万円（同5.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有有価証券の減
損処理に伴う特別損失の計上により27億12百万円（同14.3％減）となりました。４月24日付開示の業績予想修正対
比、工事進行基準による追加計上があったため、売上高、利益とも若干上振れる結果となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ23億63百万円減少し、771億43百万円となりました。主な要因は、受取手形
及び売掛金が12億30百万円増加しましたが、未成工事支出金など、たな卸資産が35億69百万円減少したことなど
によるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ44億61百万円減少し、393億84百万円となりました。主な要因は、社債及び借
入金が合計で25億43百万円、未成工事受入金が16億41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加27億12百万円、配当金の支払いによる減
少８億18百万円、その他有価証券評価差額金の減少70百万円、非支配株主持分の増加３億４百万円などの結果、
前連結会計年度末に比べ20億97百万円増加し377億58百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は119億57百万円となり、前連結会計年
度末より６億27百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比36億95百万円増加し68億91百万円とな
りました。この要因は、未成工事受入金の減少16億29百万円、法人税等の支払い18億77百万円などにより減少し
ましたが、税金等調整前当期純利益の計上43億98百万円、減価償却費の計上27億33百万円、たな卸資産の減少35
億21百万円などにより増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比６億15百万円減少し25億49百万円とな
りました。この要因は、コンクリートパイル製造用設備や施工機械などの有形固定資産の取得による支出22億89
百万円、ベトナムにおいて子会社株式の取得による支出３億17百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動において使用した資金は、36億36百万円（前年同期は19億37百万円の獲得）
となりました。この要因は、短期借入金の純減少９億34百万円、長期借入金の返済により13億88百万円、配当金
の支払いにより８億31百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 41.6 39.7 39.1 40.8 44.3
時価ベースの自己資本比率
23.3 31.6 31.9 29.0 19.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利
10.0 3.8 6.6 4.1 1.5
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
2.6 5.7 4.1 6.0 11.0
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気は引き続き緩やかな回復基調が続き、当社グループが主として属するコ
ンクリートパイル業界も堅調な出荷になるものと当初予想されましたが、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済
に大きな影響を及ぼす状況に至っております。今後の感染の拡大の程度や収束時期を現時点で見通すことは困難な
状況で、先行き不透明感が増大しております。
このような状況下、当社グループは、社内に「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、手洗い・検温の励行等
健康管理の徹底、時差出勤・在宅勤務体制の導入、マスク着用やソーシャル・ディスタンシングの確保による社内
感染防止等、政府の方針に基づき新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策を鋭意進めております。そのうえ
で、新５か年計画の二年目として、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と最大の基礎建設能力を有す
るグループを目指して、体制整備を進めてまいります。
国内では、総合基礎建設業におけるリーディングカンパニーの位置付けをさらに高める体制づくりに注力してま
いります。コンクリートパイル部門では新工法のMAGNUM工法の更なる拡販を推進してまいります。場所打ち杭部門
では、人材育成に努め、都市再開発等の大規模工事の施工能力向上に注力してまいります。鋼管杭部門では、施工
の効率化を目指してまいります。また、昨年に引き続きタブレット端末を活用した施工ICT化の全施工現場への拡
大を目指すとともに、営業、設計、生産各部門も含めた全社的な情報化戦略も推進してまいります。また今後予想
されるコンクリートパイルの超大径化、高強度化の需要拡大に向けた生産設備増強の準備、本日開示の継手金具メ
ーカーとの資本提携等によるコンクリートパイル生産における品質と効率化の更なる向上に向けた施策にも注力し
てまいります。海外においては、ベトナムのPV社は施工の技術力・能力の向上と生産の品質・効率性の更なる向上
を目指し、採算重視の受注活動を展開してまいります。また、一昨年買収したFCM社の充実を図ることによりベト
ナム北部での拡販を進める一方、南部では新分野の風力発電分野での基礎工事関連事業に注力してまいります。ミ
ャンマーにおきましては、VJP Co., Ltd.は、ティラワ経済特区の既存工場のフル稼働を目指した体制整備を進め
るとともに、中長期的な需要動向を見極め、さらなる業容拡大を検討してまいります。
次年度の業績としましては、上記の新５か年計画の取組状況に加えて、現時点（５月11日時点）で当社が把握可
能な国内外の動向・情報に基づいて、新型コロナウイルス感染拡大による影響を見込んでおります。売上高870億
円（前年同期比6.6％減）、営業利益42億円（同17.3％減）、経常利益38億円（同17.3％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益につきましては23億50百万円（同13.4％減）を見込んでおります。今後新型コロナウイルス感染の
動向次第では、当社グループの業績が予想より変動する可能性があります。その場合は改めてお知らせいたしま
す。また、本日開示の継手金具メーカーとの資本提携による連結業績影響は、現時点（５月11日時点）では確定し
ていないことから、今回の次年度業績予想には織り込んでおりません。確定次第お知らせいたします。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,377 12,040
受取手形及び売掛金 26,535 27,766
未成工事支出金 7,839 5,080
商品及び製品 4,762 4,447
原材料及び貯蔵品 1,838 1,341
その他 780 639
貸倒引当金 △476 △467
流動資産合計 52,656 50,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,565 7,441
機械装置及び運搬具（純額） 6,910 6,750
土地 4,932 4,933
リース資産（純額） 1,496 1,180
建設仮勘定 176 321
その他（純額） 810 1,846
有形固定資産合計 21,892 22,473
無形固定資産
のれん 126 190
その他 636 522
無形固定資産合計 762 713
投資その他の資産
投資有価証券 2,317 1,971
長期貸付金 4 5
繰延税金資産 107 76
その他 1,864 1,153
貸倒引当金 △100 △98
投資その他の資産合計 4,193 3,108
固定資産合計 26,849 26,295
資産合計 79,506 77,143
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,318 12,369
ファクタリング未払金 11,312 10,733
短期借入金 8,019 7,020
1年内償還予定の社債 189 187
1年内返済予定の長期借入金 1,278 1,143
リース債務 340 188
未払法人税等 1,216 549
賞与引当金 469 483
完成工事補償引当金 106 136
工事損失引当金 11 38
その他 4,812 2,997
流動負債合計 39,074 35,849
固定負債
社債 189 －
長期借入金 2,410 1,193
リース債務 229 349
繰延税金負債 378 429
役員退職慰労引当金 163 155
退職給付に係る負債 647 696
長期未払金 373 329
その他 378 381
固定負債合計 4,770 3,535
負債合計 43,845 39,384
純資産の部
株主資本
資本金 6,621 6,621
資本剰余金 8,619 8,602
利益剰余金 17,020 18,892
自己株式 △0 △0
株主資本合計 32,261 34,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 543 473
為替換算調整勘定 △378 △376
退職給付に係る調整累計額 △15 △9
その他の包括利益累計額合計 149 87
非支配株主持分 3,250 3,554
純資産合計 35,660 37,758
負債純資産合計 79,506 77,143
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 85,566 93,175
売上原価 71,973 79,314
売上総利益 13,593 13,860
販売費及び一般管理費 8,380 8,784
営業利益 5,212 5,076
営業外収益
受取利息 3 12
受取配当金 63 63
その他 224 154
営業外収益合計 292 230
営業外費用
支払利息 555 607
その他 101 103
営業外費用合計 657 710
経常利益 4,847 4,596
特別利益
固定資産売却益 7 6
負ののれん発生益 175 －
関係会社株式売却益 － 80
投資有価証券売却益 7 6
特別利益合計 190 92
特別損失
固定資産除却損 51 32
投資有価証券評価損 － 258
減損損失 23 －
特別損失合計 74 290
税金等調整前当期純利益 4,962 4,398
法人税、住民税及び事業税 1,516 1,235
法人税等調整額 △39 103
法人税等合計 1,477 1,338
当期純利益 3,485 3,059
非支配株主に帰属する当期純利益 320 347
親会社株主に帰属する当期純利益 3,164 2,712
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,485 3,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △137 △70
為替換算調整勘定 △376 52
退職給付に係る調整額 0 6
その他の包括利益合計 △513 △11
包括利益 2,971 3,048
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,798 2,649
非支配株主に係る包括利益 173 398
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,470 7,468 14,408 △0 27,348
当期変動額
新株の発行 1,150 1,150 2,301
剰余金の配当 △552 △552
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,164 3,164
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 1,150 1,150 2,611 △0 4,912
当期末残高 6,621 8,619 17,020 △0 32,261
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 680 △149 △15 515 1,840 29,703
当期変動額
新株の発行 2,301
剰余金の配当 △552
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,164
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
△137 △228 0 △365 1,410 1,044
動額（純額）
当期変動額合計 △137 △228 0 △365 1,410 5,957
当期末残高 543 △378 △15 149 3,250 35,660
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アジアパイルホールディングス㈱（5288）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,621 8,619 17,020 △0 32,261
会計方針の変更による累積的
影響額
△21 △21
会計方針の変更を反映した当期
6,621 8,619 16,999 △0 32,239
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △818 △818
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,712 2,712
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△16 △16
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △16 1,893 － 1,876
当期末残高 6,621 8,602 18,892 △0 34,116
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 543 △378 △15 149 3,250 35,660
会計方針の変更による累積的
影響額
△21
会計方針の変更を反映した当期
543 △378 △15 149 3,250 35,639
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △818
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,712
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△16
株主資本以外の項目の当期変
△70 1 6 △62 304 242
動額（純額）
当期変動額合計 △70 1 6 △62 304 2,119
当期末残高 473 △376 △9 87 3,554 37,758
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アジアパイルホールディングス㈱（5288）2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,962 4,398
有形固定資産減価償却費 2,269 2,666
無形固定資産減価償却費 23 67
減損損失 23 －
のれん償却額 28 30
負ののれん発生益 △175 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 103 △7
賞与引当金の増減額（△は減少） 123 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52 57
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 37 △7
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △38 31
工事損失引当金の増減額（△は減少） 3 27
受取利息及び受取配当金 △67 △76
支払利息 555 607
投資有価証券評価損益（△は益） － 258
関係会社株式売却損益（△は益） － △80
固定資産除却損 51 32
有形固定資産売却損益（△は益） △7 △6
売上債権の増減額（△は増加） △1,551 △1,284
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,306 3,521
仕入債務の増減額（△は減少） △669 1,071
ファクタリング未払金の増減額（△は減少） △1,518 △617
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,284 △1,629
未払消費税等の増減額（△は減少） 310 △97
未収消費税等の増減額（△は増加） △101 180
その他 46 161
小計 4,439 9,319
利息及び配当金の受取額 67 76
利息の支払額 △537 △627
法人税等の支払額 △773 △1,877
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,195 6,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △71 △129
定期預金の払戻による収入 53 93
有形固定資産の取得による支出 △2,246 △2,289
有形固定資産の売却による収入 54 26
有形固定資産の除却に係る支出 △19 △10
無形固定資産の取得による支出 △318 △27
投資有価証券の取得による支出 △15 △7
投資有価証券の売却による収入 36 8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△782 △317
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 103
収入
貸付けによる支出 △10 △11
貸付金の回収による収入 155 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,164 △2,549
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アジアパイルホールディングス㈱（5288）2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,756 △934
長期借入れによる収入 1,356 44
長期借入金の返済による支出 △2,148 △1,388
社債の償還による支出 △191 △187
リース債務の返済による支出 △528 △312
株式の発行による収入 2,301 －
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △552 △818
非支配株主への配当金の支払額 △54 △12
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △27
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,937 △3,636
現金及び現金同等物に係る換算差額 △63 △76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,905 627
現金及び現金同等物の期首残高 9,424 11,330
現金及び現金同等物の期末残高 11,330 11,957
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アジアパイルホールディングス㈱（5288）2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、リースの借り手は原則とし
て全てのリースについて資産及び負債として認識することといたしました。
当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡
及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針
を適用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、使用権資産として有形固定資産のその他が１億66百万
円、リース債務（流動負債）が13百万円、リース債務（固定負債）が１億78百万円それぞれ増加し、利益剰余金が21
百万円減少しております。また、従来、投資その他の資産のその他に含めていた土地使用権４億69百万円につきまし
ては、当連結会計年度より使用権資産として有形固定資産のその他に含めて記載しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 850.91円 897.99円
１株当たり当期純利益 87.52円 71.20円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 35,660 37,758
純資産の部の合計額から控除する金額
3,250 3,554
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （3,250） （3,554）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 32,410 34,203
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
38,089 38,089
普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
3,164 2,712
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,164 2,712
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 36,155 38,089
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アジアパイルホールディングス㈱（5288）2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2020年５月11日開催の取締役会において、子会社のジャパンパイル㈱がシントク工業㈱の株式を取得し、
子会社化することについて決議いたしました。
(1）株式取得の目的
当社グループは、昨年度より新５か年計画をスタートさせ、日本国内及びアセアン地域において最高の技術力
と最大の基礎建設能力を有するグループを目指しております。シントク工業㈱は、コンクリートパイルの生産に
おいて重要な部品となる継手金具の他、コンクリート二次製品付属金具の製造・販売を行う国内有力企業であり
ます。当社グループは継手金具の重要性に鑑み、国内事業子会社であるジャパンパイル㈱が当該会社と資本提携
し子会社化することで、当社グループのみならず国内斯業界全体のサプライチェーンの安定的確保と品質向上に
貢献することを目指してまいります。また、さらに当社グループが展開するアセアン地域において、今後、良質
な継手金具を供給できる体制を目指してまいります。
(2）株式取得の相手先の名称
シントク工業㈱の社長・その親族、役員・従業員等
(3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称 シントク工業株式会社
② 事業の内容 コンクリートパイル用継手金具、コンクリート二次製品付属金具の製造・販売
③ 資本金の額 60百万円
(4）株式取得の時期
2020年上期中（予定）
(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 120,960株
② 取得価額につきましては、相手方の意向を踏まえ、非公表とさせていただきます。なお、取得価額は第三者
機関による株式価値評価額をもとに、合理的かつ適正に算定しており、ジャパンパイル㈱取締役会及び当社取
締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。
③ 取得後の持分比率 100％（予定）
(6）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金
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