2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上場会社名 アジアパイルホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5288 URL http://www.asiapile-hd.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 黒瀬 晃
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理担当 (氏名) 磯野 順幸 TEL 03-5843-4173
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 85,566 9.7 5,212 61.7 4,847 61.7 3,164 65.6
2018年3月期 77,994 4.8 3,223 27.2 2,997 25.8 1,911 17.3
(注)包括利益 2019年3月期 2,971百万円 (44.9%) 2018年3月期 2,051百万円 (7.8%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 87.52 ― 10.5 6.4 6.1
2018年3月期 55.35 ― 7.0 4.3 4.1
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 79,506 35,660 40.8 850.91
2018年3月期 71,177 29,703 39.1 806.85
(参考) 自己資本 2019年3月期 32,410百万円 2018年3月期 27,863百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,195 △3,164 1,937 11,330
2018年3月期 1,750 △3,001 2,014 9,424
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 7.50 ― 7.50 15.00 518 27.1 1.9
2019年3月期 ― 8.50 ― 11.50 20.00 731 23.1 2.3
2020年3月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 23.4
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 90,000 5.2 5,500 5.5 5,100 5.2 3,250 2.7 85.33
(注)当社は年次での業務管理を行っておりますので、第2四半期(累計)の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料3ページ「1.経営成績
等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
Fecon Mining Joint Stock
新規 1 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
Company
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 38,089,792 株 2018年3月期 34,534,092 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 460 株 2018年3月期 322 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 36,155,734 株 2018年3月期 34,533,777 株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 1,196 △46.7 786 △57.4 879 △53.5 791 △56.4
2018年3月期 2,243 220.8 1,845 391.2 1,890 357.0 1,817 310.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 21.90 ―
2018年3月期 52.62 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 28,832 28,065 97.3 736.84
2018年3月期 26,284 25,520 97.1 738.99
(参考) 自己資本 2019年3月期 28,065百万円 2018年3月期 25,520百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
アジアパイルホールディングス㈱(5288)2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 12
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アジアパイルホールディングス㈱(5288)2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が堅調に推移し、雇用・所得情勢が改善する中で個人消費の持
ち直しが続くなど、緩やかな回復が続きました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、民需が増加したものの官需が減少し、全体の出荷量
は前年度対比微減となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは5か年計画の最終年度として、国内施工部門における人員の増強、
施工管理の効率化の総仕上げに取り組んでまいりました。またコンクリートパイルの新たな工法として「MAGNUM工
法」を開発し、昨年8月に国土交通大臣認定を取得、10月から販売を開始するなど、総合的な設計提案による営業
力を更に強化してまいりました。
海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporation(以下、「PV社」という)が引き
続き旺盛な需要に対応すべく生産力増強に取り組んでまいりました。また、昨年9月にはベトナム北部での基礎工
事関連事業の一層の拡大を目指しFecon Mining Joint Stock Company(以下、「FCM社」という)を買収いたし
ました。ミャンマー事業会社のVJP Co., Ltd.は、ティラワ経済特区の新工場でのコンクリートパイルの製造・出
荷を本格化しました。
売上高につきましては、国内ではコンクリートパイル部門、場所打ち杭部門とも大型工事が増加し好調に推移し
たこと、また海外も堅調に推移したことから、全体として増収になり、5か年計画で目標にしておりました売上高
850億円は達成することが出来ました。また経常利益も48億47百万円でほぼ達成することができ、5か年計画は成
功裡に終えることが出来ました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は855億66百万円(前年同期比9.7%増)となりました。また、利益面につ
きましては、国内では工事利益率が改善したこと、海外では買収したFCM社が第4四半期から連結業績に寄与し
たことなどにより営業利益は52億12百万円(同61.7%増)、経常利益48億47百万円(同61.7%増)、親会社株主に
帰属する当期純利益は31億64百万円(同65.6%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ83億28百万円増加し、795億6百万円となりました。主な要因は、増資など
により現金及び預金が19億22百万円増加、FCM社の買収などにより、受取手形及び売掛金が24億12百万円、た
な卸資産が28億37百万円、有形固定資産が8億20百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ23億71百万円増加し、438億45百万円となりました。主な要因は、FCM社の買
収や短期借入金の増加などにより社債及び借入金が合計で17億33百万円、未成工事受入金が13億45百万円それぞ
れ増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産については、増資により資本金及び資本剰余金が11億50百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する
当期純利益計上による増加31億64百万円、配当金の支払いによる減少5億52百万円、FCM社の買収などによる
非支配株主持分の増加14億10百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ59億57百万円増加し356億60百万円と
なりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は113億30百万円となり、前連結会計年
度末より19億5百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比14億45百万円増加し31億95百万円とな
りました。この要因は、売上債権の増加15億51百万円、たな卸資産の増加13億6百万円、ファクタリング未払金
の減少15億18百万円などにより減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上49億62百万円、減価償却費の計
上22億92百万円などにより増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比1億63百万円増加し31億64百万円とな
りました。この要因は、有形固定資産の取得による支出22億46百万円、FCM社の買収に関連して、株式取得の
対価10億18百万円から同社の現金及び現金同等物の受入額2億35百万円を差し引いた子会社株式の取得による支
出7億82百万円などによるものであります。
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アジアパイルホールディングス㈱(5288)2019年3月期 決算短信
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動において得られた資金は、前年同期比76百万円減少し19億37百万円となりま
した。この要因は、長期借入金が実行により13億56百万円増加した一方で返済により21億48百万円減少、配当金
の支払いにより6億7百万円、リース債務の返済により5億28百万円それぞれ減少したものの、株式の発行によ
る収入23億1百万円、短期借入金の純増加17億56百万円などにより増加したことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 41.2 41.6 39.7 39.1 40.8
時価ベースの自己資本比率
39.6 23.3 31.6 31.9 29.0
(%)
キャッシュ・フロー対有利
1.4 10.0 3.8 6.6 4.1
子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
13.6 2.6 5.7 4.1 6.0
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内の景気は堅調な設備投資と個人消費の持ち直し等により、引き続き緩やかな
回復が予想されますが、一方で米中通商問題や米国金利等の動向次第では世界経済の悪化による景気の減退が懸念
されます。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界におきましては、当面は民間建設需要の堅調な推移が期
待できるものの、施工の人材不足等の影響から、出荷量は次年度もほぼ横ばいで推移すると予想されます。
このような環境のもと、当社グループは次年度から新5か年計画をスタートさせます。今回の新5か年計画は、
海外部門も含めたグループ全体の計画とし、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と最大の基礎建設能
力を有するグループを目指してまいります。
国内施工部門におきましては、ICTを活用した施工管理と、施工管理者の機動的な配置を推進することで、更
に効率的な施工体制を構築してまいります。生産部門では、高強度・大径コンクリートパイルの生産性の向上を目
指す一方、引き続き品質管理の徹底にも注力してまいります。営業部門では、これまで開発した新工法を積極的に
提案することで、首都圏を中心に大型工事の受注獲得に注力しシェアアップを目指してまいります。また引続き予
想される原材料の値上げや人材不足に伴う人件費の増嵩についても、適切に受注価格に反映させてまいります。更
に、技術部門ではこれまで開発した工法に改良を加え、技術力の向上に取り組んでまいります。
海外では、ベトナムのPV社は、当連結会計年度に買収したFCM社とこれまでに増強してきた各工場の製造ラ
インと施工機械をフルに活用することで旺盛な需要を取り込み、更なる業容の拡大につなげてまいります。また、
これまでに設備投資を行ってきたコンクリート製建設資材事業を本格化させ、事業の多角化を目指してまいりま
す。ミャンマーにおきましては、VJP Co., Ltd.はティラワ経済特区の工場をフル稼働させるとともに、中長期的
な需要動向を見極め更なる業容拡大を検討してまいります。
次年度の業績としては、国内のこれまでの5か年計画の成果、並びに海外におけるFCM社の連結業績寄与等を
踏まえ、売上高900億円(前年同期比5.2%増)、営業利益55億円(同5.5%増)、経常利益51億円(同5.2%増)、
親会社株主に帰属する当期純利益32億50百万円(同2.7%増)を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針です。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,454 11,377
受取手形及び売掛金 24,123 26,535
未成工事支出金 6,259 7,839
商品及び製品 3,553 4,762
原材料及び貯蔵品 1,790 1,838
その他 891 780
貸倒引当金 △452 △476
流動資産合計 45,620 52,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,300 7,565
機械装置及び運搬具(純額) 5,808 6,910
土地 4,955 4,932
リース資産(純額) 1,665 1,496
建設仮勘定 624 176
その他(純額) 717 810
有形固定資産合計 21,072 21,892
無形固定資産
のれん 153 126
その他 351 636
無形固定資産合計 504 762
投資その他の資産
投資有価証券 2,522 2,317
長期貸付金 2 4
繰延税金資産 84 107
その他 1,411 1,864
貸倒引当金 △41 △100
投資その他の資産合計 3,979 4,193
固定資産合計 25,556 26,849
資産合計 71,177 79,506
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,541 11,318
ファクタリング未払金 12,573 11,312
短期借入金 5,250 8,019
1年内償還予定の社債 - 189
1年内返済予定の長期借入金 1,213 1,278
リース債務 498 340
未払法人税等 665 1,216
賞与引当金 345 469
完成工事補償引当金 152 106
工事損失引当金 7 11
その他 3,033 4,812
流動負債合計 35,281 39,074
固定負債
社債 595 189
長期借入金 3,294 2,410
リース債務 358 229
繰延税金負債 444 378
退職給付に係る負債 594 647
役員退職慰労引当金 126 163
長期未払金 426 373
その他 351 378
固定負債合計 6,191 4,770
負債合計 41,473 43,845
純資産の部
株主資本
資本金 5,470 6,621
資本剰余金 7,468 8,619
利益剰余金 14,408 17,020
自己株式 △0 △0
株主資本合計 27,348 32,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 680 543
為替換算調整勘定 △149 △378
退職給付に係る調整累計額 △15 △15
その他の包括利益累計額合計 515 149
非支配株主持分 1,840 3,250
純資産合計 29,703 35,660
負債純資産合計 71,177 79,506
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 77,994 85,566
売上原価 66,658 71,973
売上総利益 11,336 13,593
販売費及び一般管理費 8,113 8,380
営業利益 3,223 5,212
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 55 63
スクラップ売却益 51 16
補助金収入 41 18
その他 135 189
営業外収益合計 285 292
営業外費用
支払利息 405 555
その他 105 101
営業外費用合計 511 657
経常利益 2,997 4,847
特別利益
固定資産売却益 31 7
負ののれん発生益 - 175
投資有価証券売却益 16 7
特別利益合計 48 190
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 26 51
減損損失 - 23
特別損失合計 26 74
税金等調整前当期純利益 3,019 4,962
法人税、住民税及び事業税 912 1,516
法人税等調整額 20 △39
法人税等合計 933 1,477
当期純利益 2,085 3,485
非支配株主に帰属する当期純利益 174 320
親会社株主に帰属する当期純利益 1,911 3,164
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 2,085 3,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 156 △137
為替換算調整勘定 △196 △376
退職給付に係る調整額 5 0
その他の包括利益合計 △34 △513
包括利益 2,051 2,971
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,923 2,798
非支配株主に係る包括利益 127 173
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,470 7,472 13,067 △0 26,010
当期変動額
剰余金の配当 △569 △569
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,911 1,911
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△3 △3
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - △3 1,341 △0 1,337
当期末残高 5,470 7,468 14,408 △0 27,348
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 524 △0 △21 502 1,901 28,413
当期変動額
剰余金の配当 △569
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,911
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△3
株主資本以外の項目の当期変
156 △149 5 12 △61 △48
動額(純額)
当期変動額合計 156 △149 5 12 △61 1,289
当期末残高 680 △149 △15 515 1,840 29,703
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アジアパイルホールディングス㈱(5288)2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,470 7,468 14,408 △0 27,348
当期変動額
新株の発行 1,150 1,150 2,301
剰余金の配当 △552 △552
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,164 3,164
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 1,150 1,150 2,611 △0 4,912
当期末残高 6,621 8,619 17,020 △0 32,261
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 680 △149 △15 515 1,840 29,703
当期変動額
新株の発行 2,301
剰余金の配当 △552
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,164
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
△137 △228 0 △365 1,410 1,044
動額(純額)
当期変動額合計 △137 △228 0 △365 1,410 5,957
当期末残高 543 △378 △15 149 3,250 35,660
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,019 4,962
有形固定資産減価償却費 2,024 2,269
無形固定資産減価償却費 23 23
減損損失 - 23
のれん償却額 27 28
負ののれん発生益 - △175
貸倒引当金の増減額(△は減少) △45 103
賞与引当金の増減額(△は減少) △130 123
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 50 52
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 40 37
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 10 △38
工事損失引当金の増減額(△は減少) △91 3
受取利息及び受取配当金 △58 △67
支払利息 405 555
固定資産除却損 26 51
有形固定資産売却損益(△は益) △31 △7
売上債権の増減額(△は増加) △267 △1,551
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,307 △1,306
仕入債務の増減額(△は減少) 1,669 △669
ファクタリング未払金の増減額(△は減少) △642 △1,518
未成工事受入金の増減額(△は減少) △300 1,284
未払消費税等の増減額(△は減少) △262 310
未収消費税等の増減額(△は増加) 84 △101
その他 △182 46
小計 3,062 4,439
利息及び配当金の受取額 58 67
利息の支払額 △429 △537
法人税等の支払額 △939 △773
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,750 3,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △54 △71
定期預金の払戻による収入 49 53
有形固定資産の取得による支出 △3,084 △2,246
有形固定資産の売却による収入 100 54
有形固定資産の除却に係る支出 △7 △19
無形固定資産の取得による支出 △41 △318
投資有価証券の取得による支出 △3 △15
投資有価証券の売却による収入 41 36
子会社株式の取得による支出 - △782
貸付けによる支出 △7 △10
貸付金の回収による収入 7 155
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,001 △3,164
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,065 1,756
長期借入れによる収入 2,234 1,356
長期借入金の返済による支出 △1,061 △2,148
社債の償還による支出 △197 △191
リース債務の返済による支出 △291 △528
株式の発行による収入 - 2,301
非支配株主からの払込みによる収入 4 -
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △569 △552
非支配株主への配当金の支払額 △103 △54
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△66 -
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,014 1,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 △98 △63
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 665 1,905
現金及び現金同等物の期首残高 8,759 9,424
現金及び現金同等物の期末残高 9,424 11,330
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 806.85円 850.91円
1株当たり当期純利益 55.35円 87.52円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 29,703 35,660
純資産の部の合計額から控除する金額
1,840 3,250
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,840) (3,250)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 27,863 32,410
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
34,533 38,089
普通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,911 3,164
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,911 3,164
益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 34,533 36,155
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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