5288 アジアパイルＨＤ 2021-11-10 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 アジアパイルホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5288 URL http://www.asiapile-hd.com
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長最高執行役員 （氏名） 黒瀬 晃
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長執行役員管理担当 （氏名） 黒瀬 修介 TEL 03-5843-4173
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 45,786 0.6 1,970 △0.7 2,005 11.5 1,409 △25.8
2021年3月期第2四半期 45,528 △3.1 1,984 △27.3 1,797 △25.9 1,899 24.7
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,920百万円 （△13.7％） 2021年3月期第2四半期 2,225百万円 （60.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 37.02 ―
2021年3月期第2四半期 49.87 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 81,337 40,850 46.1 983.90
2021年3月期 78,220 39,204 46.2 948.51
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 37,475百万円 2021年3月期 36,127百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00
2022年3月期 ― 10.00
2022年3月期（予想） ― 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 90,000 3.2 3,500 4.8 3,200 3.8 2,000 △17.9 52.51
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 38,089,792 株 2021年3月期 38,089,792 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 638 株 2021年3月期 469 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 38,089,221 株 2021年3月期2Q 38,089,332 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
アジアパイルホールディングス株式会社（5288） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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アジアパイルホールディングス株式会社（5288） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の
延長が続き、経済活動が制約を受けるなか、設備投資や輸出入などにおいて持ち直しの動きが見られるものの、
個人消費は弱い動きが続き、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、物流倉庫等の民需が増加したものの、官需が落ち
込んだことから、全体の出荷量は前年同四半期比微増にとどまりました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の３年目を迎え、日本国内及びアセアン地域における
最高の技術力と基礎建設能力を有するグループを目指し、引続き体制整備に取り組んでまいりました。
国内事業では、今年１月に国土交通大臣認定を取得した「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ」工法の販売を本格的に
開始するとともに、同工法推進に向けた施工・生産設備の増強、業務運営の効率化に取り組んでまいりました。
また海外事業では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、PV社という）は、国内事
業子会社のジャパンパイル㈱との協働による今後の新たな事業展開を目指し、施工技術の向上に取り組んでまい
りました。ミャンマーについては、今年２月のクーデターによる混乱が収束せず、全体の経済活動が停滞する
中、事業子会社のVJP Co., Ltd.も事業活動がほぼ停止した状況が続きました。
売上高につきましては、国内事業では、大型工事を中心に受注は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴い、特に第２四半期においては、施工の遅延が発生したことから、前年同四半期対比減収になり
ましたが、海外事業では、ベトナムPV社の風力発電等再生可能エネルギー分野での基礎工事関連事業が順調に推
移し前年同四半期対比増収となったことから、全体では若干の増収となりました。その結果、当第２四半期連結
累計期間の売上高は、457億86百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。利益面では、海外での鉄材を中
心とした原材料の高騰により利益率が悪化したことから、営業利益は19億70百万円（同0.7％減）となりまし
た。経常利益は保険解約返戻金の計上や支払利息の減少等により、20億５百万円（同11.5％増）となりました。
前年同四半期におきまして、シントク工業㈱の株式取得に伴う暫定的な連結会計処理として負ののれん発生益７
億72百万円を特別利益として計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億９百万円（同
25.8％減）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は以下の通りです。
国内事業 売上高 383億28百万円（前年同四半期比0.1％減） 営業利益 15億64百万円（同6.4％増）
海外事業 売上高 74億91百万円（前年同四半期比2.8％増） 営業利益 ４億25百万円（同33.2％減）
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億17百万円増加し、813億37百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金が24億76百万円、棚卸資産が合計で18億30百万円がそれぞれ減少し
ましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が73億90百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億71百万円増加し、404億87百万円となりました。主な要因は、支払
手形及び買掛金が２億４百万円減少しましたが、ファクタリング未払金が15億93百万円増加したことなどによる
ものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加14億９百万円、剰余金の配当による減
少３億80百万円、為替換算調整勘定の増加２億93百万円、非支配株主持分の増加２億97百万円などの結果、前連
結会計年度末に比べ16億45百万円増加し408億50百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月10日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業
績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,884 12,407
受取手形及び売掛金 23,482 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 30,873
未成工事支出金 5,427 3,361
商品及び製品 4,468 4,222
原材料及び貯蔵品 1,773 2,255
その他 928 1,041
貸倒引当金 △512 △552
流動資産合計 50,451 53,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,274 7,711
その他（純額） 15,614 15,300
有形固定資産合計 22,889 23,011
無形固定資産
のれん 149 143
その他 512 482
無形固定資産合計 662 626
投資その他の資産
その他 4,314 4,189
貸倒引当金 △98 △98
投資その他の資産合計 4,216 4,090
固定資産合計 27,768 27,729
資産合計 78,220 81,337
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,944 12,740
ファクタリング未払金 8,679 10,273
短期借入金 6,506 7,005
１年内返済予定の長期借入金 1,408 1,322
未払法人税等 469 579
賞与引当金 533 522
完成工事補償引当金 200 217
工事損失引当金 14 6
その他 2,986 3,118
流動負債合計 33,743 35,784
固定負債
長期借入金 2,334 2,017
役員退職慰労引当金 448 198
退職給付に係る負債 823 841
その他 1,665 1,645
固定負債合計 5,272 4,703
負債合計 39,015 40,487
純資産の部
株主資本
資本金 6,621 6,621
資本剰余金 8,602 8,602
利益剰余金 20,564 21,594
自己株式 △0 △0
株主資本合計 35,789 36,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 897 921
為替換算調整勘定 △551 △258
退職給付に係る調整累計額 △7 △5
その他の包括利益累計額合計 338 657
非支配株主持分 3,076 3,374
純資産合計 39,204 40,850
負債純資産合計 78,220 81,337
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 45,528 45,786
売上原価 39,106 39,364
売上総利益 6,421 6,422
販売費及び一般管理費 4,436 4,452
営業利益 1,984 1,970
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 33 37
保険解約返戻金 － 58
その他 120 154
営業外収益合計 158 253
営業外費用
支払利息 301 187
その他 44 32
営業外費用合計 345 219
経常利益 1,797 2,005
特別利益
固定資産売却益 6 7
負ののれん発生益 772 －
投資有価証券売却益 － 28
特別利益合計 779 36
特別損失
固定資産売却損 24 －
固定資産除却損 6 5
特別損失合計 31 5
税金等調整前四半期純利益 2,545 2,036
法人税等 534 565
四半期純利益 2,011 1,470
非支配株主に帰属する四半期純利益 111 60
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,899 1,409
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,011 1,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 211 23
為替換算調整勘定 1 424
退職給付に係る調整額 1 1
その他の包括利益合計 213 449
四半期包括利益 2,225 1,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,093 1,729
非支配株主に係る四半期包括利益 131 191
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積り
は杭施工本数比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり
充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価
に対する杭施工本数の割合で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが
できないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ1,251百万円減少しておりますが、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に
与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 計 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 38,244 7,284 45,528 － 45,528
セグメント間の
123 － 123 △123 －
内部売上高又は振替高
計 38,367 7,284 45,651 △123 45,528
セグメント利益 1,470 636 2,107 △122 1,984
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 計 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 38,295 7,491 45,786 － 45,786
セグメント間の
32 － 32 △32 －
内部売上高又は振替高
計 38,328 7,491 45,819 △32 45,786
セグメント利益 1,564 425 1,990 △19 1,970
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは前連結会計年度まで基礎工事関連事業の単一セグメントとしておりましたが、事業領域の拡
大に対応した経営判断、及び意思決定の迅速化、明確化を目的に行った組織変更に伴い、報告セグメントを従
来の「基礎工事関連事業」の単一セグメントから、「国内事業」及び「海外事業」の２区分に変更しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間における国内事業の売上高
及び売上原価はそれぞれ1,251百万円減少しておりますが、海外事業及びセグメント利益に与える影響はあ
りません。
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