2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社イトーヨーギョー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5287 URL https://itoyogyo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 畑 中 浩
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 山 﨑 智 彦 (TEL) 06-4799-8850
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 3,169 11.1 123 123.1 113 126.8 129 ―
2019年３月期 2,853 6.2 55 58.7 50 86.5 △314 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 43.20 ― 4.5 2.5 3.9
2019年３月期 △105.40 ― △10.6 1.2 1.9
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ―百万円 2019年３月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 4,887 2,886 59.1 966.55
2019年３月期 4,221 2,792 66.1 935.15
(参考) 自己資本 2020年３月期 2,886百万円 2019年３月期 2,792百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 105 △507 696 757
2019年３月期 △111 △51 △162 462
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 25 ― 0.8
2020年３月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 38 27.78 1.3
2021年３月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)1. 2020年３月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 2円00銭
（注)2. 2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
今後の見通しにつきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大が当社の事業活動及び経営成績に与える影
響を合理的に算定することが困難であることから、通期の業績予想を未定としております。今後、業績予想の開示が
可能となった時点で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 3,568,000 株 2019年３月期 3,568,000 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 581,914 株 2019年３月期 581,888 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 2,986,109 株 2019年３月期 2,986,112 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料４ページ「１.経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………16
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………17
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………20
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………22
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………22
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………23
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………26
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………27
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………29
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………30
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………30
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心
よりお見舞い申し上げます。
当事業年度におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に、各種政策の効果もあって景気は緩や
かな回復が続いておりましたが、2019年10月に実施された消費税増税や、米国を中心とした通商交渉の影響等によ
り、景気減速感が強まりました。加えて、2020年2月以降に顕在化した新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影
響により、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「ひとりひとりの「＋１」。－挑戦がある、だから未来
は面白い」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
製商品に関しましては、当社主力製品「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価され続けておりますが、
中でも、当社無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズにおきましては、台風による停電・電柱の倒壊といっ
た被害を回避する、「台風に強い防災機能」がある事が認知されてきており、これから本格的に始まる各自治体の
防災整備の一環としての無電柱化整備事業に向け、推進してまいりました。また、観光振興、歴史的町並みの保全
については、これまでの実績を基に整備対象となる道路、歩道に合致した製品の提案を行い、採用も増加しており
ます。
また、環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては、「油水分離ます」・「ノンポイント汚染対
策」として高速道路（NEXCO設計要領に準拠）、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅
広く採用され、大幅な売上高向上に繋がりました。
不動産関連事業におきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び今後の新
たな不動産運用活用を図るため、兵庫県高砂市曽根町にある当社保有遊休土地を売却いたしました。これに伴い、
安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産管理物件として東京都港区白金台及び京都市左京区下鴨を所在
地とする事業用店舗、賃貸マンションをそれぞれ購入いたしました。
また、当社東京支店及び岡山営業所につきましては、効率的かつ合理的な営業活動の推進及び事業規模拡大を目
的として、それぞれ事務所を移転いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は31億69百万円（前事業年度比11.1％増）、営業利益は１億23百万円（同123.1
％増）、経常利益は１億13百万円（同126.8％増）、当期純利益は１億29百万円（前事業年度は当期純損失３億14
百万円）となりました。なお、2019年５月10日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関す
るお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡による特別利益計上を含んでおります。
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は20億９百万円（前事業年度比14.9％増）、セグメント利益は９百万円（前事業
年度はセグメント損失37百万円）となりました。
当社製品の中で特に付加価値の高い「ライン導水ブロック」を中心とした道路製品が堅調に推移いたしました。
特に環境対策製品「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として、東北地方・関東地区を
中心に好調に推移し、また、災害対策製品である残存型枠「プロテロックピアス」が関西地方において堅調に推移
したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は10億87百万円（前事業年度比4.0％増）、セグメント利益は66百万円（同23.1
％減）となりました。
前年同期と比較して、中・大型の公共事業案件の受注・完成引き渡しが増加し、また、メンテナンス・維持更新
案件も堅調に推移したことから、同事業の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は73百万円（前事業年度比23.0％増）、セグメント利益は27百万円（同19.1％増）とな
りました。安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産管理物件（事業用店舗、賃貸マンション）を購入し
たことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当期の資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
当事業年度末の流動資産は24億44百万円となり、前事業年度末に比べ１億99百万円増加しました。
現金及び預金の増加２億94百万円、完成工事未収入金の減少１億68百万円、売掛金の増加61百万円、電子記録
債権の増加61百万円、受取手形の減少30百万円、商品及び製品の減少８百万円、原材料及び貯蔵品の減少７百万
円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は24億43百万円となり、前事業年度末に比べ４億65百万円増加しました。
有形固定資産の取得による増加４億62百万円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産その他の増加14
百万円、投資有価証券の減少10百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は48億87百万円となり、前事業年度末に比べ６億65百万円増加しました。
(ロ)負債
当事業年度末の流動負債は11億60百万円となり、前事業年度末に比べ２億10百万円増加しました。
短期借入金の増加３億50百万円、工事未払金の減少２億４百万円、支払手形の増加１億２百万円、未払金の減
少42百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は８億41百万円となり、前事業年度末に比べ３億61百万円増加しました。
長期借入金の増加３億56百万円、長期未払金の減少12百万円、役員退職慰労引当金の増加８百万円、預り敷金
の増加などによる固定負債その他の増加７百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は20億１百万円となり、前事業年度末に比べ５億71百万円増加しました。
(ハ)純資産
当事業年度末の純資産は28億86百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加しました。
繰越利益剰余金の増加１億６百万円、その他有価証券評価差額金の減少９百万円が主な理由であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のキャッシュ・フローの状況
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、１億５百万円（前年同期１億11百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益１億58百万円、売上債権の減少77百万円、減価償却費69百万円、支出
の主な内訳は、仕入債務の減少１億14百万円、固定資産売却益48百万円、未払消費税等の減少34百万円であり
ます。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、５億７百万円（前年同期51百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入53百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得によ
る支出５億43百万円、保険積立金の積立による支出９百万円、ゴルフ会員権の取得による支出７百万円であり
ます。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、６億96百万円（前年同期１億62百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入５億50百万円、長期借入れによる収入４億85百万円、支出の主な
内訳は、短期借入金の返済による支出２億円、長期借入金の返済による支出１億円、配当金の支払額による支
出25百万円、リース債務の返済による支出11百万円であります。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化してお
り、国内外の経済に大きな影響を及ぼしております。先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大、米中貿
易摩擦、欧州の政治不安等の影響により不透明感が広がっており、極めて厳しい状況が続くと見込まれることか
ら、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を
注視する必要もあります。
また、当社は、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響には十
分な注意を払いながら、政府や都道府県の緊急事態宣言に対応し、全事業所において在宅勤務・時差出勤・特別有
給休暇付与等の対応を行っており、生産・営業活動や商品開発に努め、影響を最小限となるよう取り組んでおりま
す。これに伴い、営業活動の制限等、通常の事業活動に制約が加わっており、今後の感染拡大の状況によっては、
さらに制限が加わる可能性もあります。
今後の見通しにつきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大が当社の事業活動及び経営成績に与える
影響を合理的に算定することが困難であることから、通期の業績予想を未定としております。今後、業績予想の開
示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、日本国内であることから日本基準を適用しております。今後につきましては国際財務報
告基準（ＩＦＲＳ）に関する動向を注視し、適用について適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 462,959 757,350
受取手形 403,922 373,116
電子記録債権 92,622 153,681
売掛金 304,158 365,449
完成工事未収入金 494,523 325,945
商品及び製品 413,622 405,033
原材料及び貯蔵品 57,915 50,387
前払費用 6,797 10,361
その他 7,898 2,949
貸倒引当金 ― △38
流動資産合計 2,244,421 2,444,238
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 1,781,380 ※1 1,943,978
減価償却累計額 △1,282,617 △1,318,296
建物（純額） 498,762 625,681
構築物 369,323 375,271
減価償却累計額 △348,976 △346,874
構築物（純額） 20,346 28,396
機械及び装置 1,646,642 1,645,546
減価償却累計額 △1,627,874 △1,629,109
機械及び装置（純額） 18,767 16,436
車両運搬具 41,508 42,030
減価償却累計額 △39,894 △40,968
車両運搬具（純額） 1,614 1,062
工具、器具及び備品 413,615 421,621
減価償却累計額 △402,288 △406,949
工具、器具及び備品（純額） 11,327 14,671
土地 ※1 1,273,486 ※1 1,600,075
リース資産 47,043 47,043
減価償却累計額 △35,514 △40,020
リース資産（純額） 11,528 7,023
建設仮勘定 1,728 6,837
有形固定資産合計 1,837,562 2,300,184
無形固定資産
ソフトウエア 2,737 2,192
電話加入権 824 824
リース資産 1,349 ―
無形固定資産合計 4,910 3,016
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 86,213 76,210
破産更生債権等 36,327 36,327
長期前払費用 1,794 2,338
差入保証金 8,315 8,077
その他 38,776 53,623
貸倒引当金 △36,327 △36,327
投資その他の資産合計 135,100 140,249
固定資産合計 1,977,573 2,443,450
資産合計 4,221,995 4,887,689
負債の部
流動負債
支払手形 319,526 421,615
買掛金 138,795 124,674
短期借入金 ― 350,000
1年内返済予定の長期借入金 19,992 47,400
未払金 103,740 61,428
工事未払金 263,014 58,783
未払費用 4,588 8,767
未払法人税等 22,859 23,050
前受金 516 464
預り金 13,250 13,890
リース債務 11,385 6,769
完成工事補償引当金 832 ―
賞与引当金 16,000 43,000
その他 34,975 201
流動負債合計 949,477 1,160,046
固定負債
長期借入金 36,692 393,357
長期未払金 51,000 39,000
繰延税金負債 92,516 94,605
役員退職慰労引当金 15,255 24,199
退職給付引当金 123,356 128,283
リース債務 13,032 6,262
資産除去債務 132,219 132,238
その他 15,998 23,486
固定負債合計 480,069 841,432
負債合計 1,429,547 2,001,479
6
株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
資本準備金 249,075 249,075
資本剰余金合計 249,075 249,075
利益剰余金
利益準備金 61,400 61,400
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 194,676 191,625
別途積立金 1,920,000 1,920,000
繰越利益剰余金 47,755 153,945
利益剰余金合計 2,223,832 2,326,970
自己株式 △217,724 △217,764
株主資本合計 2,755,183 2,858,280
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 37,264 27,929
評価・換算差額等合計 37,264 27,929
純資産合計 2,792,447 2,886,209
負債純資産合計 4,221,995 4,887,689
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高 1,157,546 1,264,893
商品売上高 795,119 943,709
工事売上高 832,723 878,700
不動産売上高 59,393 73,035
ロイヤリティー収入 8,685 9,572
売上高合計 2,853,468 3,169,912
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 318,595 341,537
当期製品製造原価 843,535 867,128
製品他勘定受入高 ※2 ― ※2 92
合計 1,162,131 1,208,758
製品他勘定振替高 ※3 12,576 ※3 2,113
製品期末たな卸高 341,537 325,203
製品売上原価 808,017 881,441
商品売上原価
商品期首たな卸高 62,702 72,084
当期商品仕入高 524,050 616,177
商品他勘定受入高 ※4 10,808 ※4 9,022
合計 597,561 697,285
商品他勘定振替高 ※5 4,774 ※5 339
商品期末たな卸高 72,084 86,062
商品売上原価 520,701 610,882
工事売上原価 688,626 727,349
不動産売上原価 23,753 29,995
売上原価合計 ※10 2,041,099 ※10 2,249,669
売上総利益 812,368 920,242
販売費及び一般管理費 ※1,※6 757,055 ※1,※6 796,822
営業利益 55,312 123,419
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 2,756 2,830
仕入割引 700 459
スクラップ売却益 337 411
為替差益 ― 93
助成金収入 ― 7
雑収入 5,778 2,911
営業外収益合計 9,576 6,716
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外費用
支払利息 717 2,653
租税公課 13,098 12,138
減価償却費 125 ―
為替差損 98 ―
支払手数料 ― 50
売上割引 563 498
雑損失 35 809
営業外費用合計 14,640 16,149
経常利益 50,249 113,986
特別利益
受取保険金 1,252 90
固定資産売却益 ※7 75,272 ※7 48,943
投資有価証券売却益 0 ―
特別利益合計 76,524 49,033
特別損失
たな卸資産廃棄損 ※11 34,106 ―
固定資産除却損 151
※8 ※8 1,016
保険解約損 423 ―
ゴルフ会員権売却損 2,300 ―
減損損失 ※9 336,341 ※9 2,754
投資有価証券評価損 ― 465
災害による損失 1,528 ―
抱合せ株式消滅差損 26,685 ―
和解金 20,000 ―
特別損失合計 421,537 4,236
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △294,763 158,783
法人税、住民税及び事業税 21,340 27,460
法人税等調整額 △1,358 2,311
法人税等合計 19,982 29,771
当期純利益又は当期純損失（△） △314,745 129,012
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 別途積立金 計
積立金 金
当期首残高 500,000 249,075 249,075 61,400 197,540 1,920,000 387,495 2,566,436
当期変動額
剰余金の配当 △27,858 △27,858
当期純損失（△） △314,745 △314,745
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
△2,864 2,864 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △2,864 △339,739 △342,604
当期末残高 500,000 249,075 249,075 61,400 194,676 1,920,000 47,755 2,223,832
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △217,724 3,097,787 49,962 49,962 3,147,750
当期変動額
剰余金の配当 △27,858 △27,858
当期純損失（△） △314,745 △314,745
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △12,697 △12,697 △12,697
額）
当期変動額合計 △342,604 △12,697 △12,697 △355,302
当期末残高 △217,724 2,755,183 37,264 37,264 2,792,447
10
株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 別途積立金 計
積立金 金
当期首残高 500,000 249,075 249,075 61,400 194,676 1,920,000 47,755 2,223,832
当期変動額
剰余金の配当 △25,873 △25,873
当期純利益 129,012 129,012
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
△3,050 3,050 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △3,050 106,189 103,138
当期末残高 500,000 249,075 249,075 61,400 191,625 1,920,000 153,945 2,326,970
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △217,724 2,755,183 37,264 37,264 2,792,447
当期変動額
剰余金の配当 △25,873 △25,873
当期純利益 129,012 129,012
自己株式の取得 △40 △40 △40
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △9,335 △9,335 △9,335
額）
当期変動額合計 △40 103,097 △9,335 △9,335 93,762
当期末残高 △217,764 2,858,280 27,929 27,929 2,886,209
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △294,763 158,783
減価償却費 83,326 69,871
減損損失 336,341 2,754
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 38
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,400 27,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,249 4,927
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,965 8,944
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 235 △832
受取利息及び受取配当金 △2,759 △2,852
支払利息 717 2,653
固定資産売却損益（△は益） △75,272 △48,943
固定資産除却損 151 1,016
投資有価証券評価損益（△は益） ― 465
売上債権の増減額（△は増加） △487,843 77,034
たな卸資産の増減額（△は増加） △32,371 16,183
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,576 1,759
その他の固定資産の増減額（△は増加） △13,030 2,125
仕入債務の増減額（△は減少） 296,430 △114,442
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,705 △34,763
ゴルフ会員権売却損益（△は益） 2,300 ―
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 26,685 ―
保険解約損益（△は益） 423 ―
和解金 20,000 ―
その他の流動負債の増減額（△は減少） 15,664 △14,213
その他の固定負債の増減額（△は減少） △9,884 △4,511
小計 △107,752 152,997
利息及び配当金の受取額 2,739 2,832
利息の支払額 △717 △2,653
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △6,136 △27,700
和解金の支払額 ― △20,000
営業活動によるキャッシュ・フロー △111,867 105,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △133,863 △543,863
有形固定資産の売却による収入 82,010 53,484
無形固定資産の取得による支出 △2,400 △230
投資有価証券の売却による収入 3,000 ―
保険積立金の積立による支出 ― △9,689
保険積立金の解約による収入 1,188 ―
貸付けによる支出 △1,000 △300
貸付金の回収による収入 510 740
ゴルフ会員権の取得による支出 △3,050 △7,988
ゴルフ会員権の売却による収入 2,500 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,105 △507,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 550,000
短期借入金の返済による支出 △50,000 △200,000
長期借入れによる収入 ― 485,000
長期借入金の返済による支出 △69,992 △100,927
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
リース債務の返済による支出 △14,687 △11,385
自己株式の取得による支出 ― △40
配当金の支払額 △27,787 △25,883
財務活動によるキャッシュ・フロー △162,467 696,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △325,441 294,391
現金及び現金同等物の期首残高 788,359 462,959
子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 41 ―
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 462,959 ※１ 757,350
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～50年
機械及び装置 ９年～13年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５
年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法「退職給付に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2012年５月17日)第50項(１)第３号、年金資産の期末時価及び当
事業年度末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイントに基づき当事業年度末において発生していると認め
られる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備部の売上は、進捗部分について成果の確実
性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工
事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
従来「投資その他の資産」の「投資不動産」に含めて表示していた不動産収益物件を、「有形固定資産」に表示
する方法に変更いたしました。
これは、当社において不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するた
めに表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に含めて表示していた不動産収益物
件577,648千円は「有形固定資産」の区分に組替えております。
この結果、前事業年度の「投資その他の資産」の「投資不動産」が577,648千円減少し、「有形固定資産」が同額
増加しております。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
建物 59,200千円 177,897千円
土地 220,257 〃 368,925 〃
計 279,457千円 546,823千円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年内返済予定長期借入金 ― 14,244千円
長期借入金 ― 264,821 〃
計 ― 279,065千円
上記、建物・土地に設定した担保 上記、建物・土地に設定した担保
は根抵当権であり、その極度額は は根抵当権であり、その極度額は
200,000千円であります。 485,000千円であります。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
当座貸越極度額 200,000千円 350,000千円
借入金実行残高 ― 350,000 〃
差引残高 200,000千円 ―
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
給料及び手当 299,980千円 313,533千円
賞与引当金繰入額 37,441 〃 54,083 〃
退職給付費用 16,097 〃 16,142 〃
役員退職慰労引当金繰入額 9,465 〃 8,944 〃
減価償却費 22,775 〃 21,664 〃
おおよその割合
販売費 57.5％ 58.5％
一般管理費 42.5％ 41.5％
※２ 製品他勘定受入高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
支払手数料 －千円 92千円
計 －千円 92千円
※３ 製品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
製品廃棄損 8,541千円 －千円
商品他勘定受入 2,174 〃 680 〃
その他 1,860 〃 1,433 〃
計 12,576千円 2,113千円
※４ 商品他勘定受入高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
原材料仕入高よりの振替高 28千円 8千円
商品よりの振替高 246 〃 879 〃
製品よりの振替高 2,174 〃 680 〃
その他 8,359 〃 7,453 〃
計 10,808千円 9,022千円
※５ 商品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
商品廃棄損 4,635千円 －千円
研究開発費 68 〃 153 〃
宣伝広告費 － 〃 174 〃
その他 70 〃 11 〃
計 4,774千円 339千円
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
30,800千円 28,367千円
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
※７ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物附属設備 92千円 －千円
構築物 － 〃 903 〃
機械及び装置 23 〃 － 〃
車両運搬具 － 〃 － 〃
土地 75,156 〃 48,039 〃
計 75,272千円 48,943千円
※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物 0千円 －千円
建物附属設備 0 〃 － 〃
機械及び装置 151 〃 4 〃
工具、器具及び備品 0 〃 3 〃
建設仮勘定 － 〃 1,008 〃
計 151千円 1,016千円
※９ 減損損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位
でグルーピングをしております。
コンクリート関連事業部については、当事業年度に営業損失を計上する見込みとなり、減損の兆候が認められ
たことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、2019年３月期決算に
おいて当事業部が保有する固定資産（建物、生産設備等）について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（287,214千円）として特別損失に計上しております。
遊休資産等については、当事業年度において減損損失の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（49,127千円）として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途 場所 種類 金額(千円)
事業用資産 兵庫県加西市 土地他 229,625
事業用資産 兵庫県篠山市 建物他 46,141
事業用資産 岡山県瀬戸内市 建物他 7,831
事業用資産 大阪府大阪市 工具器具備品 2,850
事業用資産 兵庫県神戸市 工具器具備品 283
事業用資産 東京都中央区 工具器具備品他 482
遊休資産等 兵庫県高砂市 構築物 1,127
遊休資産等 岡山県瀬戸内市 建物 48,000
計 336,341
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額につきましては、土地については
不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に、土地以外の資産については零として算出しております。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピ
ングをしております。
遊休資産については、当事業年度において減損の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（2,754千円）として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途 場所 種類 金額(千円)
遊休資産 岡山県瀬戸内市 建物他 2,754
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額につきましては、零として算出し
ております。
※10 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上原価 925千円 8,643千円
なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
商品及び製品 925千円 6,232千円
原材料及び貯蔵品 ― 〃 2,411 〃
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
※11 たな卸資産廃棄損
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社加西工場及び多紀製造所において、工場の大規模改革の一環として、抜本的な製品ラインナップや製造ラ
インの見直しを行うことを目的とした在庫の一斉処分を実施することに伴い、棚卸資産廃棄損として34,106千円
を特別損失として計上しております。
当事業年度におけるたな卸資産廃棄損の内訳は以下のとおりであります。
製品棚卸資産廃棄損 8,541千円
商品棚卸資産廃棄損 4,635 〃
加西工場在庫処分費用 15,916 〃
多紀製造所在庫処分費用 5,013 〃
合計 34,106千円
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,568,000 ― ― 3,568,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 581,888 ― ― 581,888
（注） 当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしま
した。この導入に伴い、2011年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社
株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有
する自社の株式が248,100株含まれております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 25,873 8 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んで
おります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 25,873 8 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んで
おります。
20
株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,568,000 ― ― 3,568,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 581,888 26 ― 581,914
（注）１ 当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いた
しました。この導入に伴い、2011年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口
）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、
信託が保有する自社の株式が248,100株含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 26株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 25,873 8 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んで
おります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 38,810 12 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金2,977千円を含んで
おります。
21
株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 462,959千円 757,350千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 462,959千円 757,350千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・無形固定資産
主として全社で使用する事務管理用コンピュータソフト（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場で使用するフォークリフト（車両運搬具）であります。
・無形固定資産
主として全社で使用するシステム（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
22
株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己
資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期
預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバ
ティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品
及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範
囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で19年６ヶ月後であります。なお、
決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理部が主体となって主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小
限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。な
お、当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体
（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
売上高の２か月分相当に維持すること、また、金融機関からの資金調達手段の多様化などにより、流動性リスク
を管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
23
株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表
科目 時価 差額
計上額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 462,959 462,959 ―
(2) 受取手形 403,922 403,922 ―
(3) 電子記録債権 92,622 92,622 ―
(4) 売掛金 304,158 304,158 ―
(5) 完成工事未収入金 494,523 494,523 ―
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 86,213 86,213 ―
(7) 破産更生債権等 36,327
貸倒引当金（※１） △36,327
― ― ―
資産計 1,844,401 1,844,401 ―
(1) 支払手形 319,526 319,526 ―
(2) 買掛金 138,795 138,795 ―
(3) 工事未払金 263,014 263,014 ―
(4) 未払金 103,740 103,740 ―
(5) 長期未払金 51,000 50,022 △977
(6) 長期借入金（※２） 56,684 56,684 ―
負債計 932,760 931,783 △977
（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表
科目 時価 差額
計上額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 757,350 757,350 ―
(2) 受取手形 373,116 373,116 ―
(3) 電子記録債権 153,681 153,681 ―
(4) 売掛金 365,449 365,449 ―
(5) 完成工事未収入金 325,945 325,945 ―
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 76,210 76,210 ―
(7) 破産更生債権等 36,327
貸倒引当金（※１） △36,327
― ― ―
資産計 2,051,755 2,051,755 ―
(1) 支払手形 421,615 421,615 ―
(2) 買掛金 124,674 124,674 ―
(3) 工事未払金 58,783 58,783 ―
(4) 未払金 61,428 61,428 ―
(5) 短期借入金 350,000 350,000 ―
(6) 長期未払金 39,000 38,474 △525
(7) 長期借入金（※２） 440,757 440,757 ―
負債計 1,496,259 1,495,733 △525
（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2）受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5）完成工事未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 未払金、(5) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6) 長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日
までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
科目 区分 2019年３月31日 2020年３月31日
投資有価証券（※１） 非上場株式 0 0
（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めており
ません。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額(千円)
(千円)
(千円)
(1) 株式 77,088 36,182 40,906
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 8,308 5,137 3,171
小計 85,396 41,319 44,077
(1) 株式 816 869 △52
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 816 869 △52
合計 86,213 42,189 44,024
(注) 時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価
額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取
得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続し
て30％以上50％未満下落したものを対象としております。
当事業年度(2020年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額(千円)
(千円)
(千円)
(1) 株式 67,285 35,622 31,662
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 8,003 5,157 2,845
小計 75,288 40,780 34,508
(1) 株式 921 1,429 △507
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 921 1,429 △507
合計 76,210 42,209 34,000
(注) 時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価
額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取
得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続し
て30％以上50％未満下落したものを対象としております。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設
け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しており
ます。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築
設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っており
ます。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場の賃貸管理を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 不動産
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,749,042 1,045,032 59,393 2,853,468
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,749,042 1,045,032 59,393 2,853,468
セグメント利益又は
△37,663 86,100 22,765 71,232
セグメント損失（△）
セグメント資産 2,747,688 894,429 579,877 4,221,995
その他項目
減価償却費 67,838 427 15,060 83,326
有形固定資産及び
183,316 100 78,946 262,363
無形固定資産の増加額
27
株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 不動産
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,009,721 1,087,154 73,035 3,169,912
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,009,721 1,087,154 73,035 3,169,912
セグメント利益 9,304 66,200 27,108 102,613
セグメント資産 3,378,452 470,736 1,038,500 4,887,689
その他項目
減価償却費 50,498 420 18,934 69,852
有形固定資産及び
182,874 502 481,618 664,994
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 71,232 102,613
棚卸資産の調整額 △15,919 20,806
財務諸表の営業利益 55,312 123,419
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略して
おります。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 全社・消去 合計
不動産関連事業 計
関連事業 関連事業
減損損失 336,341 ― ― 336,341 ― 336,341
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 全社・消去 合計
不動産関連事業 計
関連事業 関連事業
減損損失 2,754 ― ― 2,754 ― 2,754
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 935円15銭 966円55銭
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の
2,792,447 2,886,209
合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 2,792,447 2,886,209
普通株式の発行済株式数(千株) 3,568 3,568
普通株式の自己株式数(千株) 581 581
１株当たり純資産額の算定に
2,986 2,986
用いられた普通株式の数(千株)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり
△105円40銭 43円20銭
当期純損失(△)
(算定上の基礎)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △314,745 129,012
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純
△314,745 129,012
損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 2,986 2,986
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は前事業年度248,100株、当事業年度248,100株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己
株式の期末株式数は、前事業年度248,100株、当事業年度248,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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