5287 イトーヨーギョー 2019-02-01 15:30:00
平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]

             平成31年3月期                   第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
                                                                                 平成31年2月1日
上 場 会 社 名   株式会社イトーヨーギョー                                         上場取引所                         東
コ ー ド 番 号   5287                                       URL https://itoyogyo.co.jp/
代   表   者 (役職名) 代表取締役社長                             (氏名) 畑 中        浩
問合せ先責任者 (役職名) 人事総務室長                                (氏名) 山 﨑 智 彦            (TEL) 06-4799-8850
四半期報告書提出予定日      平成31年2月15日                         配当支払開始予定日               ―
四半期決算補足説明資料作成の有無      :無
四半期決算説明会開催の有無         :無
 
                                                                                          (百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期第3四半期の業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)経営成績(累計)                       (%表示は、対前年同四半期増減率)
                        売上高                     営業利益                経常利益                     四半期純利益
                        百万円             %           百万円       %      百万円            %            百万円      %
    31年3月期第3四半期         1,888       △7.2         △17  ―               △23           ―             14   △83.3
    30年3月期第3四半期         2,036        18.8         △2  ―                △4           ―             86      ―
 
                                              潜在株式調整後
                     1株当たり
                                                1株当たり
                    四半期純利益
                                               四半期純利益
                                    円   銭                 円   銭
    31年3月期第3四半期                      4.84                     ―
    30年3月期第3四半期                     29.06                     ―
 

 
(2)財政状態
                        総資産                         純資産            自己資本比率
                                    百万円                   百万円                        %
 31年3月期第3四半期           4,125                              3,121                     75.7
 30年3月期                4,246                              3,147                     74.1
(参考) 自己資本  31年3月期第3四半期      3,121百万円                         30年3月期              3,147百万円
 

 

 

2.配当の状況
                                                     年間配当金
                  第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                             期末               合計
                          円     銭           円   銭         円   銭          円   銭           円   銭
   30年3月期          ―     0.00                                 ―          8.00             8.00
   31年3月期          ―     0.00                                 ―
   31年3月期(予想)                                                            8.00             8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
 
 

 

3.平成31年3月期の業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)

                                                                               (%表示は、対前期増減率)
                                                                                      1株当たり
                  売上高                営業利益                 経常利益               当期純利益
                                                                                      当期純利益
                  百万円      %            百万円         %     百万円       %            百万円         %           円 銭
     通期      2,684 △0.1 53 180.1                              58 118.5             80    △62.4          26.82
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
 
※       注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                  :有
 

 

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                    :無
     ②    ①以外の会計方針の変更                     :無
     ③    会計上の見積りの変更                      :無
     ④    修正再表示                           :無
 

 

(3)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)          31年3月期3Q   3,568,000株   30年3月期     3,568,000株

    ②     期末自己株式数              31年3月期3Q    581,888株    30年3月期      581,888株

    ③     期中平均株式数(四半期累計)       31年3月期3Q   2,986,112株   30年3月期3Q   2,986,135株
 

 

    ※    四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
    ※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
         本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
        判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
        績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
        っての注意事項等については、添付資料3ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

    (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

    2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4

    (1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4

    (2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6

    (3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7

      (四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………7




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                     株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当第3四半期におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、各種政策の効果もあって景
  気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、今後の海外経済の不
  確実性や金融資本市場の変動の影響にも十分留意する必要があります。
   当社の関連する業界におきましては、東日本大震災や熊本地震等による「被災地の復旧・復興」を加速させると
  ともに平成30年度第1次補正予算を迅速かつ着実に実施し、一連の自然災害の被災地の復旧・復興を全力で進める
  ことが政策態度として掲げられております。
   さらに、平成30年度第2次補正予算を編成し、2018年12月14日に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のため
  の3か年緊急対策」に速やかに着手されることが見込まれます。
   また、当社の無電柱化製品と関連して、平成28年12月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」に定める
  「無電柱化推進計画」が平成30年4月に策定され、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進
  を図るための内容が具体化されております。
   加えて、先日決定されました、2025年大阪・関西万国博覧会の開催は、今後、関西経済の下支えになることが期
  待されます。
   このような状況の中で、当社では当事業年度においては「進取果敢に。-変化をいとわず挑めるチームへ」と
  いう社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進しております。
   製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の
  道路製品の販売促進活動、また、全国的に無電柱化のニーズが高まる中で無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シ
  リーズの販売を促進しております。このような営業活動の中で、新たにPFI事業(無電柱化計画)や、観光地に
  おける無電柱化計画中の道路において検討案件が増加しております。また、台風21号をはじめとした自然災害の影
  響により、全国各地で発生した電柱倒壊等による停電被害を受け、今後もますます無電柱化に向けての動きが加速
  していくことが見込まれます。
   環境対策商品についても、周知活動を邁進していく中で官民の環境への意識と理解が高まってきており、特に
  「ヒュームセプター」におきましては省スペース化での施工性が高く評価されており、東京ビッグサイトにて開催
  されました「ハイウェイテクノフェア 2018」への出展等のPR活動を強化しながら推進するとともに、特に高速
  道路関連事業や民間施設の環境対策として好調に推移しております。
   これらの取り組みも踏まえ、当社の中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、また、永続
  企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立等に注力してまいりました。
   その結果、当第3四半期累計期間の売上高は18億88百万円(前年同期比7.2%減)、営業損失は17百万円(同19
  百万円の悪化)、経常損失は23百万円(同18百万円の悪化)、四半期純利益は14百万円(同72百万円の悪化)とな
  りました。平成30年4月27日付で公表いたしました「完全子会社の吸収合併及び特別損失(抱合せ株式消滅差損)
  の計上に関するお知らせ」のとおり、当社の完全子会社である伊藤恒業株式会社との合併に伴い、抱合せ株式消滅
  差損により特別損失を26百万円計上し、また、平成30年6月29日付で公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別
  利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡により特別利益を75百万円計上し
  ております。


   当第3四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
 (イ)コンクリート関連事業
   コンクリート関連事業の売上高は12億82百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント損失は31百万円(同34百万
  円の悪化)となりました。
   第2四半期に各地で発生した台風・豪雨等の影響により道路工事において施工時期に遅れが生じ、当社製品にお
  いても受注時期が当初計画より遅れる結果となったことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を
  下回る結果となりました。




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                      株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年3月期 第3四半期決算短信




 (ロ)建築設備機器関連事業
   建築設備機器関連事業の売上高は5億63百万円(前年同期比13.4%減)、セグメント利益は18百万円(同22.4%
  減)となりました。
   中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注いたしましたが、工事進行中の案件(完成工事含む)が前年同期と
  比較して当第3四半期の計上に至らなかったことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る
  結果となりました。なお、これらの工事案件につきましては、当事業年度中の計上を見込んでおります。


 (ハ)不動産関連事業
   不動産関連事業の売上高は42百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は16百万円(同13.9%増)となり
  ました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。




(2)財政状態に関する説明
  ① 当第3四半期末の資産、負債及び純資産の状況
  (資産)
      当第3四半期会計期間末の流動資産は19億43百万円となり、前事業年度末に比べ1億11百万円減少しました。
   現金及び預金の減少3億4百万円、受取手形及び売掛金の増加41百万円、商品及び製品の増加25百万円、電子記
   録債権の減少29百万円、完成工事未収入金の増加などによる流動資産その他の増加1億57百万円が主な理由であ
   ります。
      当第3四半期会計期間末の固定資産は21億82百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円減少しました。
   有形固定資産の減少31百万円、投資不動産の増加などによる投資その他の資産の増加22百万円が主な理由であり
   ます。この結果、総資産は41億25百万円となり、前事業年度末に比べ1億21百万円減少しました。
  (負債)
      当第3四半期会計期間末の流動負債は6億45百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円減少しました。支払
   手形及び買掛金の減少64百万円、短期借入金の減少50百万円、未払法人税等の増加7百万円、賞与引当金の増加
   14百万円、工事未払金の増加などによる流動負債その他の増加70百万円、が主な理由であります。
      当第3四半期会計期間末の固定負債は3億58百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円減少しました。
   長期借入金の減少64百万円、退職給付引当金の増加2百万円、役員退職慰労引当金の増加5百万円、長期未払金
   の減少などによる固定負債その他の減少13百万円が主な理由であります。
      この結果、負債合計は10億4百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少しました。
  (純資産)
      当第3四半期会計期間末の純資産は31億21百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円減少しました。
   利益剰余金の減少13百万円、その他有価証券評価差額金の減少13百万円が主な理由であります。


(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
  平成31年3月期の業績予想につきましては、平成30年6月29日に公表いたしました業績予想に変更はございませ
 ん。




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                   株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
                                                      (単位:千円)
                              前事業年度            当第3四半期会計期間
                           (平成30年3月31日)         (平成30年12月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                            788,359              484,299
   受取手形及び売掛金                         621,795              662,992
   電子記録債権                            101,696               72,353
   商品及び製品                            381,298              406,943
   原材料及び貯蔵品                           57,861               55,298
   未成工事支出金                                72                  208
   その他                               103,697              261,167
   流動資産合計                          2,054,781            1,943,263
 固定資産
   有形固定資産
     建物(純額)                          331,142              332,233
     土地                            1,056,840            1,051,302
     その他(純額)                         182,332              154,845
     有形固定資産合計                      1,570,315            1,538,381
   無形固定資産                              6,062                5,805
   投資その他の資産
     投資不動産(純額)                       444,300              510,917
     その他                             207,366              163,425
     貸倒引当金                          △36,327              △36,327
     投資その他の資産合計                      615,339              638,015
   固定資産合計                          2,191,716            2,182,203
 資産合計                              4,246,498            4,125,466
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                         423,735              358,742
   短期借入金                              50,000                    -
   1年内返済予定の長期借入金                      19,992               19,992
   未払法人税等                              9,797               17,097
   完成工事補償引当金                             597                  597
   賞与引当金                               7,600               21,633
   その他                               157,386              227,467
   流動負債合計                            669,108              645,529
 固定負債
   長期借入金                             106,684               41,690
   退職給付引当金                           121,106              123,652
   役員退職慰労引当金                           7,290               12,910
   その他                               194,559              180,583
   固定負債合計                            429,640              358,836
 負債合計                              1,098,748            1,004,366




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                             前事業年度            当第3四半期会計期間
                          (平成30年3月31日)         (平成30年12月31日)
純資産の部
 株主資本
   資本金                              500,000              500,000
   資本剰余金                            249,075              249,075
   利益剰余金                          2,566,436            2,553,034
   自己株式                           △217,724             △217,724
   株主資本合計                         3,097,787            3,084,385
 評価・換算差額等
   その他有価証券評価差額金                      49,962               36,714
   評価・換算差額等合計                        49,962               36,714
 純資産合計                            3,147,750            3,121,100
負債純資産合計                           4,246,498            4,125,466




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(2)四半期損益計算書
  第3四半期累計期間
                                                         (単位:千円)
                           前第3四半期累計期間             当第3四半期累計期間
                           (自 平成29年4月1日           (自 平成30年4月1日
                           至 平成29年12月31日)         至 平成30年12月31日)
売上高                                 2,036,385              1,888,859
売上原価                                1,454,474              1,337,386
売上総利益                                 581,911                551,473
販売費及び一般管理費                            579,499                568,916
営業利益又は営業損失(△)                           2,411               △17,443
営業外収益
 受取利息                                       70                      1
 受取配当金                                   2,304                  2,756
 仕入割引                                      709                    490
 スクラップ売却益                                  471                    252
 助成金収入                                   2,985                     -
 雑収入                                     2,115                  2,373
 営業外収益合計                                 8,656                  5,874
営業外費用
 支払利息                                    1,171                   593
 租税公課                                   12,001                 9,967
 減価償却費                                      35                    92
 為替差損                                      826                   354
 支払手数料                                   1,237                    -
 売上割引                                       -                    426
 雑損失                                       120                    10
 営業外費用合計                                15,392                11,445
経常損失(△)                                △4,323                △23,014
特別利益
 受取保険金                                   2,424                  1,252
 固定資産売却益                                83,339                 75,272
 投資有価証券売却益                                  -                       0
 撤去費用戻入益                                17,500                     -
 特別利益合計                                103,264                 76,524
特別損失
 固定資産除却損                                    71                    151
 減損損失                                    2,889                     -
 ゴルフ会員権売却損                                  -                   2,300
 保険解約損                                      -                     423
 災害による損失                                 1,803                  1,528
 抱合せ株式消滅差損                                  -                  26,685
 特別損失合計                                  4,765                 31,088
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)                 94,175                 22,422
法人税、住民税及び事業税                             7,390                  7,965
法人税等合計                                   7,390                  7,965
四半期純利益又は四半期純損失(△)                       86,784                 14,456




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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
    (継続企業の前提に関する注記)
     当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成31年12月31日)
      該当事項はありません。
 
    (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
     当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
      該当事項はありません。
 
    (四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
    (税金費用の計算方法)
     当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
    純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。




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