平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和１年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社イトーヨーギョー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5287 URL https://itoyogyo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 畑 中 浩
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 山 﨑 智 彦 (TEL) 06-4799-8850
定時株主総会開催予定日 令和１年６月27日 配当支払開始予定日 令和１年６月28日
有価証券報告書提出予定日 令和１年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 2,853 6.2 55 58.7 50 86.5 △314 ―
30年３月期 2,687 3.8 34 △23.2 26 △50.9 212 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 △105.40 ― △10.6 1.2 1.9
30年３月期 71.18 ― 7.0 0.6 1.3
(参考) 持分法投資損益 31年３月期 ―百万円 30年３月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 4,221 2,792 66.1 935.15
30年３月期 4,246 3,147 74.1 1,054.13
(参考) 自己資本 31年３月期 2,792百万円 30年３月期 3,147百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 △111 △51 △162 462
30年３月期 186 124 △59 788
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 25 11.24 0.8
31年３月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 25 ― 0.8
２年３月期(予想) ― 0.00 ― 8.00 8.00 34.1
３．令和２年３月期の業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,705 △5.2 58 4.9 53 5.5 70 ― 23.44
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期 3,568,000 株 30年３月期 3,568,000 株
② 期末自己株式数 31年３月期 581,888 株 30年３月期 581,888 株
③ 期中平均株式数 31年３月期 2,986,112 株 30年３月期 2,986,132 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料４ページ「１．経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………15
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………16
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………19
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………21
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………21
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………22
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………25
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………28
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………29
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………29
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における経済情勢は、中国経済の減速の予兆や欧州の輸出低迷により海外経済の減速もみられまし
た。また、わが国経済においては、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、政府の各種経済対策の効果もあって、
景気は緩やかな回復が続きました。
当社の関連する業界におきましては、政府のインフラ長寿命化基本計画や国土強靭化基本法のもと、東日本大震
災等による「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連のイン
フラ特需もある中で、道路整備を計画的に進められるよう予算配分を行う政策態度が掲げられておりました。ま
た、当社の無電柱化製品と関連して、平成28年12月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」に定める「無電
柱化推進計画」が平成30年４月に策定され、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図る
ための内容が具体化いたしました。
このような状況の中で、当社では、当事業年度においては「進取果敢に。－変化をいとわず挑めるチームへ」と
いう社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の
道路製品の販売促進活動や、実物を見せるデモンストレーション活動、また、各地で開催される展示会への出展等
のＰＲ活動を強化しながら展開してまいりました。また、全国的に無電柱化のニーズが高まる中で、無電柱化製品
「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズの販売を促進してまいりました。このような営業活動の中で、新たにＰＦＩ事業
（無電柱化計画）や、観光地における無電柱化計画中の道路において検討案件が、現在も引き続き増加しておりま
す。道路状況を勘案しつつ、道路管理者・有識者並びに各電力・通信会社と調整しながら進めてまいりました結
果、当製品の独自性・優位性が評価されたものと考えており、現在提案中の案件も、全国的に広がりをみせており
ます。
また、環境対策商品についても、周知活動を邁進していく中で官民の環境への意識と理解が高まってきており、
特に「ヒュームセプター」におきましては、省スペース下での施工性が高く評価されており、高速道路関連事業や
民間施設の環境対策として好調に推移しております。
生産面におきましては、工場敷地内における事務所建物を改修し、設備整備を進めながら、熱中症対策等といっ
た職場環境の改善にも推進してまいりました。
当社保有遊休土地につきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び今後の
新たな不動産運用活用を図るための売却を行い、積極的な課題解決に取り組んでまいりました。
さらに、当事業年度より当社ホームページの全面リニューアルを行いました。当社におけるコーポレートガバナ
ンス状況の開示、過去業績の推移といった定性的・定量的な情報をさらに充実させることにより、株主様・取引先
企業といったステークホルダーに対して情報をより分かりやすく適切にお伝えできるよう、ＩＲの改善にも取り組
んでまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は28億53百万円（前事業年度比6.2％増）、営業利益は55百万円（同58.7％増）、
経常利益は50百万円（同86.5％増）、当期純損失は３億14百万円（前事業年度は当期純利益２億12百万円）となり
ました。なお、平成30年４月27日付で開示いたしました「完全子会社の吸収合併及び特別損失（抱合せ株式消滅差
損）の計上に関するお知らせ」、平成30年６月29日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並
びに業績予想の修正に関するお知らせ」、平成31年４月24日付で開示いたしました「特別損失の計上及び業績予想
の修正に関するお知らせ」及び令和１年５月10日付で開示いたしました「特別損失の計上及び業績予想の修正に関
するお知らせ」のとおり、完全子会社の吸収合併に伴う特別損失（抱合せ株式消滅差損）、固定資産の譲渡による
特別利益、工場大規模整理に伴う廃棄費用、和解金の支払及び減損損失の処理に伴う特別損失計上を含んでおりま
す。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は17億49百万円（前事業年度比4.6％減）、セグメント損失は37百万円（前事業
年度はセグメント利益22百万円）となりました。
関東・東北地区での需要による受注が順調に推移いたしました。しかしながら、コンクリート関連事業全体を通
して、当事業年度において各地で発生した台風・豪雨・地震等の自然災害の影響により道路工事において施工時期
の遅れが大きく影響し、加えて、道路関連予算が災害復興工事に優先されたこともあり、当社製品の中で特に付加
価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品が確実な受注に至らず、当初計画に到達しない結果となりま
した。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は10億45百万円（前事業年度比30.4％増）、セグメント利益は86百万円（同
239.4％増）となりました。
中・大型の公共事業案件を中心に受注し、メンテナンス・維持更新案件も堅調に推移いたしました。特に、工事
進行基準により計上遅れがみられていた中・大型工事物件の計上もあり、全社を牽引するに至りました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は59百万円（前事業年度比10.7％増）、セグメント利益は22百万円（同13.6％増）とな
りました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
当期の資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
当事業年度末の流動資産は22億44百万円となり、前事業年度末に比べ１億89百万円増加しました。
完成工事未収入金の増加４億10百万円、受取手形の増加68百万円、現金及び預金の減少３億25百万円、電子記
録債権の減少９百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は19億77百万円となり、前事業年度末に比べ２億14百万円減少しました。
投資不動産の増加１億33百万円、減損損失による有形固定資産の減少３億36百万円、関係会社株式の減少26百
万円が主な理由であります。
この結果、総資産は42億21百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少しました。
(ロ)負債
当事業年度末の流動負債は９億49百万円となり、前事業年度末に比べ２億80百万円増加しました。
工事未払金の増加２億34百万円、未払金の増加52百万円、支払手形の減少７百万円、預り金の減少７百万円が
主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は４億80百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円増加しました。
資産除去債務の増加１億32百万円、長期借入金の減少69百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は14億29百万円となり、前事業年度末に比べ３億30百万円増加しました。
(ハ)純資産
当事業年度末の純資産は27億92百万円となり、前事業年度末に比べ３億55百万円減少しました。
繰越利益剰余金の減少３億39百万円、その他有価証券評価差額金の減少12百万円が主な理由であります。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のキャッシュ・フローの状況
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、１億11百万円（前年同期１億86百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費83百万円、減損損失３億36百万円、仕入債務の増加２億96百万円、支出の主
な内訳は、税引前当期純損失２億94百万円、固定資産売却益75百万円、売上債権の増加４億87百万円でありま
す。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、51百万円（前年同期１億24百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入82百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得によ
る支出１億33百万円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、１億62百万円（前年同期59百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出50百万円、長期借入金の返済による支出69百万円、配当金
の支払額による支出27百万円であります。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しといたしましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、
海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響、加えて2019年10月に予定している消費税増
税など、我が国の景気を下押しする不安要素も存在しておりますが、先行きについては、当面、一部に弱さが残る
ものの、景気は緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。加えて、先日決定されました2025年開催の大阪・関
西万国博覧会は、今後、関西経済の下支えになることが期待されます。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の平成31年度道路関係予算において掲げられた「被災地の復
旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」及び「豊かな暮らしの礎となる地
域づくり」の４分野に重点化し、道路整備を計画的に進められるよう取り組む方針とされています。併せて、重要
インフラの緊急点検結果等を踏まえ「国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持」の観点から、特に緊急
に実施すべきハード・ソフト対策について、2020年度までの３年間で集中的に行う「３か年緊急対策」が閣議決定
されております。
一方で、産業界全体の課題である原材料の高騰、生産・建築現場における人手不足に伴う人材確保の影響や、近
年頻発している日本特有の大規模な自然災害が発生した際に、道路工事における施工時期が大幅に遅延すること、
加えて、復旧・復興事業に優先的に予算配分される不確実性もあり、このような要因を織り込んで、国・地方自治
体並びに民間需要の方向性を見極めつつ、段階を踏み一歩ずつ着実な成長を目指してまいります。
以上の状況を考慮し、現時点での次期（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）の業績見通しにつきまして
は、売上高27億５百万円、営業利益58百万円、経常利益53百万円、当期純利益70百万円を見込んでおります。な
お、令和１年５月10日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、
固定資産の譲渡による特別利益計上を含んでおります。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる場合がありま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、日本国内であることから日本基準を適用しております。今後につきましては国際財務報
告基準（ＩＦＲＳ）に関する動向を注視し、適用について適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 788,359 462,959
受取手形 335,663 403,922
電子記録債権 101,696 92,622
売掛金 286,131 304,158
完成工事未収入金 83,892 494,523
商品及び製品 381,298 413,622
原材料及び貯蔵品 57,861 57,915
前払費用 7,906 6,797
その他 11,971 7,898
流動資産合計 2,054,781 2,244,421
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 1,133,965 ※1 1,003,925
減価償却累計額 △802,822 △764,766
建物（純額） 331,142 239,159
構築物 381,038 340,780
減価償却累計額 △314,722 △322,101
構築物（純額） 66,316 18,678
機械及び装置 1,938,136 1,567,278
減価償却累計額 △1,887,362 △1,550,602
機械及び装置（純額） 50,774 16,676
車両運搬具 40,363 41,508
減価償却累計額 △40,363 △39,894
車両運搬具（純額） 0 1,614
工具、器具及び備品 448,582 407,568
減価償却累計額 △419,633 △396,241
工具、器具及び備品（純額） 28,949 11,327
土地 ※1 1,056,840 ※1 959,200
リース資産 51,588 47,043
減価償却累計額 △31,041 △35,514
リース資産（純額） 20,546 11,528
建設仮勘定 15,745 1,728
有形固定資産合計 1,570,315 1,259,913
無形固定資産
ソフトウエア 1,906 2,737
電話加入権 818 824
リース資産 3,337 1,349
無形固定資産合計 6,062 4,910
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 105,677 86,213
関係会社株式 26,152 －
破産更生債権等 36,327 36,327
長期前払費用 3,425 1,794
投資不動産（純額） ※2 444,300 ※2 577,648
差入保証金 7,292 8,315
その他 28,489 38,776
貸倒引当金 △36,327 △36,327
投資その他の資産合計 615,339 712,749
固定資産合計 2,191,716 1,977,573
資産合計 4,246,498 4,221,995
負債の部
流動負債
支払手形 326,543 319,526
買掛金 97,192 138,795
短期借入金 50,000 －
1年内返済予定の長期借入金 19,992 19,992
未払金 50,843 103,740
工事未払金 28,605 263,014
未払費用 10,621 4,588
未払法人税等 9,797 22,859
前受金 1,376 516
預り金 20,358 13,250
リース債務 13,379 11,385
完成工事補償引当金 597 832
賞与引当金 7,600 16,000
その他 32,200 34,975
流動負債合計 669,108 949,477
固定負債
長期借入金 106,684 36,692
長期未払金 63,000 51,000
繰延税金負債 97,880 92,516
役員退職慰労引当金 7,290 15,255
退職給付引当金 121,106 123,356
リース債務 19,797 13,032
資産除去債務 － 132,219
その他 13,882 15,998
固定負債合計 429,640 480,069
負債合計 1,098,748 1,429,547
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
資本準備金 249,075 249,075
資本剰余金合計 249,075 249,075
利益剰余金
利益準備金 61,400 61,400
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 197,540 194,676
別途積立金 1,920,000 1,920,000
繰越利益剰余金 387,495 47,755
利益剰余金合計 2,566,436 2,223,832
自己株式 △217,724 △217,724
株主資本合計 3,097,787 2,755,183
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 49,962 37,264
評価・換算差額等合計 49,962 37,264
純資産合計 3,147,750 2,792,447
負債純資産合計 4,246,498 4,221,995
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
製品売上高 1,273,910 1,157,546
商品売上高 752,838 795,119
工事売上高 597,089 832,723
不動産売上高 53,663 59,393
ロイヤリティー収入 10,200 8,685
売上高合計 2,687,702 2,853,468
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 283,762 318,595
当期製品製造原価 885,385 843,535
合計 1,169,147 1,162,131
製品他勘定振替高 ※2 4,948 ※2 4,034
製品期末たな卸高 318,595 350,079
製品売上原価 845,603 808,017
商品売上原価
商品期首たな卸高 55,251 62,702
当期商品仕入高 483,027 524,050
他勘定受入高 ※3 10,201 ※3 10,808
合計 548,479 597,561
商品他勘定振替高 ※4 655 ※4 138
商品期末たな卸高 62,702 76,720
商品売上原価 485,121 520,701
工事売上原価 541,326 688,626
不動産売上原価 20,294 23,753
売上原価合計 ※9 1,892,346 ※9 2,041,099
売上総利益 795,356 812,368
販売費及び一般管理費 ※1,※5 760,495 ※1,※5 757,055
営業利益 34,860 55,312
営業外収益
受取利息 71 2
受取配当金 2,304 2,756
仕入割引 1,065 700
スクラップ売却益 471 337
為替差益 409 ―
助成金収入 3,981 ―
雑収入 2,908 5,778
営業外収益合計 11,212 9,576
8
株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業外費用
支払利息 1,514 717
租税公課 15,634 13,098
減価償却費 47 125
為替差損 ― 98
支払手数料 1,650 ―
売上割引 ― 563
雑損失 288 35
営業外費用合計 19,134 14,640
経常利益 26,938 50,249
特別利益
受取保険金 2,424 1,252
固定資産売却益 ※6 206,794 ※6 75,272
投資有価証券売却益 ― 0
撤去費用戻入益 ※10 17,500 ※10 ―
特別利益合計 226,718 76,524
特別損失
たな卸資産廃棄損 ※11― ※11 34,106
固定資産除却損 ※7 71 ※7 151
保険解約損 ― 423
ゴルフ会員権売却損 ― 2,300
減損損失 ※8 2,889 ※8 336,341
災害による損失 1,803 1,528
抱合せ株式消滅差損 ― 26,685
和解金 ― 20,000
特別損失合計 4,765 421,537
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 248,891 △294,763
法人税、住民税及び事業税 7,310 21,340
法人税等調整額 29,037 △1,358
法人税等合計 36,348 19,982
当期純利益又は当期純損失（△） 212,542 △314,745
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 別途積立金 計
積立金 金
当期首残高 500,000 249,075 249,075 61,400 132,330 1,920,000 264,052 2,377,782
当期変動額
剰余金の配当 △23,889 △23,889
当期純利益又は当期
212,542 212,542
純損失（△）
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
68,318 △68,318 ―
の積立
固定資産圧縮積立
△3,107 3,107 ―
金の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 65,210 123,443 188,653
当期末残高 500,000 249,075 249,075 61,400 197,540 1,920,000 387,495 2,566,436
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △217,699 2,909,157 49,170 49,170 2,958,328
当期変動額
剰余金の配当 △23,889 △23,889
当期純利益又は当期
212,542 212,542
純損失（△）
自己株式の取得 △24 △24 △24
固定資産圧縮積立金
― ―
の積立
固定資産圧縮積立
― ―
金の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 791 791 791
額）
当期変動額合計 △24 188,629 791 791 189,421
当期末残高 △217,724 3,097,787 49,962 49,962 3,147,750
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 別途積立金 計
積立金 金
当期首残高 500,000 249,075 249,075 61,400 197,540 1,920,000 387,495 2,566,436
当期変動額
剰余金の配当 △27,858 △27,858
当期純利益又は当期
△314,745 △314,745
純損失（△）
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立
△2,864 2,864 ―
金の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △2,864 △339,739 △342,604
当期末残高 500,000 249,075 249,075 61,400 194,676 1,920,000 47,755 2,223,832
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △217,724 3,097,787 49,962 49,962 3,147,750
当期変動額
剰余金の配当 △27,858 △27,858
当期純利益又は当期
△314,745 △314,745
純損失（△）
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立
― ―
金の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △12,697 △12,697 △12,697
額）
当期変動額合計 △342,604 △12,697 △12,697 △355,302
当期末残高 △217,724 2,755,183 37,264 37,264 2,792,447
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 248,891 △294,763
減価償却費 83,833 83,326
減損損失 2,889 336,341
貸倒引当金の増減額（△は減少） △580 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △7,380 8,400
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,644 2,249
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,290 7,965
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 41 235
受取利息及び受取配当金 △2,375 △2,759
支払利息 1,514 717
固定資産売却損益（△は益） △206,794 △75,272
固定資産除却損 71 151
売上債権の増減額（△は増加） 228,402 △487,843
たな卸資産の増減額（△は増加） △57,719 △32,371
その他の流動資産の増減額（△は増加） △3,120 4,576
その他の固定資産の増減額（△は増加） △15,078 △13,030
仕入債務の増減額（△は減少） △102,151 296,430
未払消費税等の増減額（△は減少） 26,483 2,705
ゴルフ会員権売却損益（△は益） ― 2,300
抱合せ株式消滅差損益（△は益） ― 26,685
保険解約損益（△は益） ― 423
和解金 ― 20,000
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,989 15,664
その他の固定負債の増減額（△は減少） △12,637 △9,884
小計 199,233 △107,752
利息及び配当金の受取額 2,375 2,739
利息の支払額 △1,514 △717
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △13,901 △6,136
営業活動によるキャッシュ・フロー 186,194 △111,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △101,159 △133,863
有形固定資産の売却による収入 227,133 82,010
無形固定資産の取得による支出 △1,141 △2,400
投資有価証券の売却による収入 ― 3,000
保険積立金の解約による収入 ― 1,188
貸付けによる支出 ― △1,000
貸付金の回収による収入 ― 510
ゴルフ会員権の取得による支出 ― △3,050
ゴルフ会員権の売却による収入 ― 2,500
投資活動によるキャッシュ・フロー 124,832 △51,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50,000 ―
短期借入金の返済による支出 ― △50,000
長期借入金の返済による支出 △69,992 △69,992
リース債務の返済による支出 △15,105 △14,687
自己株式の取得による支出 △24 ―
配当金の支払額 △23,879 △27,787
財務活動によるキャッシュ・フロー △59,000 △162,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 252,025 △325,441
現金及び現金同等物の期首残高 536,333 788,359
子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 41
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 788,359 ※１ 462,959
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４
月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～50年
機械及び装置 ９年～13年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から
５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
請負工事の補修による費用支出に備えるため、保証期間内の補修費用見込額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法「退職給付に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)第50項(１)第３号、年金資産の期末時価及び
当事業年度末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイントに基づき当事業年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備部の売上は、進捗部分について成果の確実
性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工
事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(損益計算書関係)
従来「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた遊休資産に係る固定資産税を、「営業外費用」の「租税公
課」に表示する方法に変更いたしました。
これは、不動産関連事業が中心となり遊休資産の譲渡を進めている中で、通常の事業活動に係るコストと遊休資
産の保有・維持・処分に係るコストを明確に区別することの重要性が高まってきたことを受け、社内で慎重な検討
を行い、企業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた遊休資産に係る固定資産税
15,634千円は「営業外費用」の「租税公課」に組替えております。
この結果、前事業年度の「販売費及び一般管理費」が15,634千円減少し、「営業外費用」が同額増加しておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
建物 62,309千円 59,200千円
土地 220,257 〃 220,257 〃
計 282,567千円 279,457千円
(前事業年度)
上記資産について、根抵当権（極度額200,000千円）として、担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する
債務はありません。
(当事業年度)
上記資産について、根抵当権（極度額200,000千円）として、担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する
債務はありません。
※２ 投資不動産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
614,801千円 628,045千円
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
当座貸越極度額 200,000千円 200,000千円
借入金実行残高 50,000千円 ―
差引残高 150,000千円 200,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
給料及び手当 292,103千円 299,980千円
賞与引当金繰入額 34,775〃 37,441〃
退職給付費用 14,572〃 16,097〃
役員退職慰労引当金繰入額 7,290〃 9,465〃
減価償却費 24,182〃 22,775〃
おおよその割合
販売費 56.4％ 57.5％
一般管理費 43.6％ 42.5％
(注)１.（表示方法の変更）に記載のとおり、当事業年度より遊休資産に係る固定資産税を「営業外費用」の「租税公
課」として計上しております。なお、前事業年度の販売費及び一般管理費各々に属する費用のおおよその割
合について、当該表示方法の変更を反映した組替後の割合を記載しております。
※２ 製品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
商品他勘定受入 2,660千円 2,174千円
その他 2,287 〃 1,860 〃
計 4,948千円 4,034千円
※３ 商品他勘定受入高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
原材料仕入高よりの振替高 189千円 28千円
商品よりの振替高 109 〃 246 〃
製品よりの振替高 2,660 〃 2,174 〃
その他 7,241 〃 8,359 〃
計 10,201千円 10,808千円
※４ 商品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
研究開発費 14千円 68千円
その他 640 〃 70 〃
計 655千円 138千円
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
44,856千円 30,800千円
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※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
建物付属設備 －千円 92千円
機械及び装置 190 〃 23 〃
工具、器具及び備品 395 〃 － 〃
車両運搬具 99 〃 － 〃
土地 206,107 〃 75,156 〃
計 206,794千円 75,272千円
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
建物 －千円 0千円
建物付属設備 0 〃 0 〃
機械及び装置 71 〃 151 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
車両運搬具 0 〃 － 〃
計 71千円 151千円
※８ 減損損失
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産等については個々の物件単
位でグルーピングをしております。
製造用資産については、将来製造投入見込みの無い資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（2,889千円）として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途 場所 種類 金額(千円)
事業用資産 兵庫県加西市 建設仮勘定 2,889
なお、建設仮勘定については備忘価額を回収可能価額として算出しております。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位
でグルーピングをしております。
コンクリート関連事業部については、当事業年度に営業損失を計上する見込みとなり、減損の兆候が認められ
たことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、平成31年３月期決算
において当事業部が保有する固定資産（建物、生産設備等）について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（287,214千円）として特別損失に計上しております。
遊休資産等については、当事業年度において減損損失の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（49,127千円）として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途 場所 種類 金額(千円)
事業用資産 兵庫県加西市 土地他 229,625
事業用資産 兵庫県篠山市 建物他 46,141
事業用資産 岡山県瀬戸内市 建物他 7,831
事業用資産 大阪府大阪市 工具器具備品 2,850
事業用資産 兵庫県神戸市 工具器具備品 283
事業用資産 東京都中央区 工具器具備品他 482
遊休資産等 兵庫県高砂市 構築物 1,127
遊休資産等 岡山県瀬戸内市 建物 48,000
計 336,341
なお、土地については不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に、土地以外の資産については備忘価額を回
収可能価額として算出しております。
※９ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上原価 2,207千円 925千円
なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
商品及び製品 2,207千円 925千円
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※10 撤去費用戻入益
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
平成29年５月12日付で公表いたしました「平成29年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」17ページ※９減
損損失に記載の、減損損失として含まれていた処分見込費用17,500千円につきましては、平成29年12月21日付で
公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、建
物を解体せず、売却することになったことから、撤去費用戻入益として、同額を特別利益に計上しております。
当事業年度における撤去費用戻入益の内訳は以下のとおりであります。
用途 場所 種類 金額(千円)
事業用資産 兵庫県神戸市 建物他 17,500
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
※11 たな卸資産廃棄損
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当社加西工場及び多紀製造所において、工場の大規模改革の一環として、抜本的な製品ラインナップや製造ラ
インの見直しを行うことを目的とした在庫の一斉処分を実施することに伴い、棚卸資産廃棄損として34,106千円
を特別損失として計上しております。
当事業年度におけるたな卸資産廃棄損の内訳は以下のとおりであります。
製品棚卸資産廃棄損 8,541千円
商品棚卸資産廃棄損 4,635 〃
加西工場在庫処分費用 15,916 〃
多紀製造所在庫処分費用 5,013 〃
合計 34,106千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,568,000 ― ― 3,568,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 581,865 23 ― 581,888
（注）１ 当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いた
しました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数に
は、信託が保有する自社の株式が248,100株含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 23株
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 25,873 8 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んで
おります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 利益剰余金 25,873 8 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んで
おります。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,568,000 ― ― 3,568,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 581,888 ― ― 581,888
（注） 当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたし
ました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が
当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が
保有する自社の株式が248,100株含まれております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 25,873 8 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んで
おります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
令和１年６月27日
普通株式 利益剰余金 25,873 8 平成31年３月31日 令和１年６月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んで
おります。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 788,359千円 462,959千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 788,359千円 462,959千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・無形固定資産
主として全社で使用する事務管理用コンピュータソフト（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場で使用するフォークリフト（車両運搬具）であります。
・無形固定資産
主として全社で使用するシステム（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己
資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期
預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバ
ティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品
及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範
囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年９ヶ月後であります。なお、
決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理部が主体となって主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小
限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。な
お、当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体
（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
売上高の２か月分相当に維持すること、また、金融機関からの資金調達手段の多様化などにより、流動性リスク
を管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表
科目 時価 差額
計上額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 788,359 788,359 ―
(2) 受取手形 335,663 335,663 ―
(3) 電子記録債権 101,696 101,696 ―
(4) 売掛金 286,131 286,131 ―
(5) 完成工事未収入金 83,892 83,892 ―
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 102,677 102,677 ―
(7) 破産更生債権等 36,327
貸倒引当金（※１） △36,327
― ―
資産計 1,698,421 1,698,421
(1) 支払手形 326,543 326,543 ―
(2) 買掛金 97,192 97,192 ―
(3) 工事未払金 28,605 28,605 ―
(4) 未払金 50,843 50,843 ―
(5) 短期借入金 50,000 50,000 ―
(6) 長期未払金 63,000 61,601 △1,398
(7) 長期借入金（※２） 126,676 126,676 ―
負債計 742,860 741,462 △1,398
（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表
科目 時価 差額
計上額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 462,959 462,959 ―
(2) 受取手形 403,922 403,922 ―
(3) 電子記録債権 92,622 92,622 ―
(4) 売掛金 304,158 304,158 ―
(5) 完成工事未収入金 494,523 494,523 ―
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 86,213 86,213 ―
(7) 破産更生債権等 36,327
貸倒引当金（※１） △36,327
― ―
資産計 1,844,401 1,844,401
(1) 支払手形 319,526 319,526 ―
(2) 買掛金 138,795 138,795 ―
(3) 工事未払金 263,014 263,014 ―
(4) 未払金 103,740 103,740 ―
(5) 長期未払金 51,000 50,022 △977
(6) 長期借入金（※２） 56,684 56,684 ―
負債計 932,760 931,783
（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2）受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5）完成工事未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日
までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
科目 区分 平成30年３月31日 平成31年３月31日
投資有価証券（※１） 非上場株式 3,000 0
関係会社株式 非上場株式 26,152 ―
（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めており
ません。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
(有価証券関係)
前事業年度(平成30年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額(千円)
(千円)
(千円)
(1) 株式 92,714 37,051 55,662
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 9,963 5,116 4,846
小計 102,677 42,168 60,509
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 102,677 42,168 60,509
(注) 時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価
額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取
得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続し
て30％以上50％未満下落したものを対象としております。
当事業年度(平成31年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額(千円)
(千円)
(千円)
(1) 株式 77,905 37,051 40,853
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 8,308 5,137 3,171
小計 86,213 42,189 44,024
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 86,213 42,189 44,024
(注) 時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価
額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取
得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続し
て30％以上50％未満下落したものを対象としております。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設
け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しており
ます。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築
設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っており
ます。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場の賃貸管理を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 不動産
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,832,886 801,152 53,663 2,687,702
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,832,886 801,152 53,663 2,687,702
セグメント利益 22,311 25,365 20,033 67,709
セグメント資産 3,524,344 264,353 457,800 4,246,498
その他項目
減価償却費 72,083 234 11,515 83,833
有形固定資産及び
126,716 1,141 1,678 129,536
無形固定資産の増加額
（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益は、営業利益を使用しております。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 不動産
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,749,042 1,045,032 59,393 2,853,468
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,749,042 1,045,032 59,393 2,853,468
セグメント利益又は
△37,663 86,100 22,765 71,232
セグメント損失（△）
セグメント資産 2,747,688 894,429 579,877 4,221,995
その他項目
減価償却費 67,838 427 15,060 83,326
有形固定資産及び
183,316 100 78,946 262,363
無形固定資産の増加額
（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 67,709 71,232
棚卸資産の調整額 △32,849 △15,919
財務諸表の営業利益 34,860 55,312
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略して
おります。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 全社・消去 合計
不動産関連事業 計
関連事業 関連事業
減損損失 2,889 ― ― 2,889 ― 2,889
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 全社・消去 合計
不動産関連事業 計
関連事業 関連事業
減損損失 336,341 ― ― 336,341 ― 336,341
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成31年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 1,054円13銭 935円15銭
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の
3,147,750 2,792,447
合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 3,147,750 2,792,447
普通株式の発行済株式数(千株) 3,568 3,568
普通株式の自己株式数(千株) 581 581
１株当たり純資産額の算定に
2,986 2,986
用いられた普通株式の数(千株)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり
71円18銭 △105円40銭
当期純損失(△)
(算定上の基礎)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 212,542 △314,745
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純
212,542 △314,745
損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 2,986 2,986
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は前事業年度248,100株、当事業年度248,100株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自
己株式の期末株式数は、前事業年度248,100株、当事業年度248,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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