5287 イトーヨーギョー 2021-10-29 15:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 株式会社イトーヨーギョー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5287 URL https://itoyogyo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 畑 中 浩
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 山 﨑 智 彦 (TEL) 06-4799-8850
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,183 ― △68 ― △72 ― 232 ―
2021年３月期第２四半期 1,136 △16.6 △29 ― △33 ― △27 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 77.82 ―
2021年３月期第２四半期 △9.33 ―
(注)当期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の売上高は当該会計基準
等を適用した後の金額となっており、対前期増減率を記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,767 3,152 66.1
2021年３月期 5,454 2,955 54.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 3,152百万円 2021年３月期 2,955百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 8.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,850 ― 85 ― 75 ― 347 ― 116.50
(注)１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)２ 当期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の業績予想は当該会計
基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 3,568,000株 2021年３月期 3,568,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 581,503株 2021年３月期 581,503株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 2,986,497株 2021年３月期２Ｑ 2,986,056株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心
よりお見舞い申し上げます。
当第２四半期におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあ
るなか、持ち直しの動きが続いております。先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなか
で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、中国恒大集団
の経営危機問題、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスク、国内外の感染症の動向や、金融資本市場の
変動等の影響にも注視する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和４年度道路関係予算概算要求概要において掲げられてい
るとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点
の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリ
ーン社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められる方針とされています。
また、事業の実施に際しては、近年の激甚化・頻発化する災害や急速に進む施設の老朽化等に対応するべく、災
害に強い国土幹線道路ネットワーク等を構築するため、令和３年４月に各都道府県における５か年の具体的な事業
進捗見込み等を示した「防災・減災、国土強靱化に向けた道路の５か年対策プログラム」を着実に推進し、高規格
道路ネットワークの整備や老朽化対策等の抜本的な対策を含めて、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化
を図ることとされております。加えて、通学路の合同点検を踏まえた交通安全対策や、2050年カーボンニュートラ
ルの実現に向けた取組を推進することも挙げられております。
無電柱化関連に関しましては、令和２年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化
対策」により電柱倒壊のリスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化が進められており、無電柱化の推進に関
して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省が新たに「無電柱化推進計画」（2021年５月策
定）を定めております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎
えることへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」の独自性・優位性
が評価され続けておりますが、「ライン導水ブロック」シリーズの製品である「ペダループ」では、狭い幅員でも
自転車通行空間を確保できる交通安全対策として採用も増加しております。
当社無電柱化製品におきましては、国土技術政策総合研究所の無電柱化技術実験施設において、無電柱化の施工
迅速化、低コスト技術の検証を行うため、「低コスト手法導入の手引き(案)」に準拠した「S.D.BOX」が設置され
る等、着実に採用実績も増加しております。また、国土交通省が策定した新たな「無電柱化推進計画」（2021年５
月策定）を受け、各自治体でも無電柱化へのニーズが高まる中、インテックス大阪にて開催されました「第７回無
電柱化推進展」にも出展し、「D.D.BOX Neo」「D.D.BOX Pleon」「S.D.BOX」のＰＲ活動の強化を行っておりま
す。
環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノ
ンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用さ
れており、採用実績は順調に増加しております。この「ヒュームセプター」は、東京ビックサイトにて開催されま
した「ハイウェイテクノフェア2021」にも出展し、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の
再流出が無い点等のメリットについて非常に高い評価を戴いております。
また、新製品である「新型ライン導水ブロック」、「ダイバース管」については、インテックス大阪にて開催を
控えている「建設技術展2021近畿」に出展予定であり、新製品のＰＲ活動も展開しております。
不動産関連事業におきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び今後の新
たな不動産運用を図るため、岡山県瀬戸内市にある当社保有遊休土地を売却いたしました。
その結果、当第２四半期累計期間において、売上高は11億83百万円（前年同期比4.1％増）、営業損失は68百万
円（同38百万円の悪化）、経常損失は72百万円（同39百万円の悪化）、四半期純利益は２億32百万円（同２億60百
万円の改善）となりました。なお、固定資産の譲渡による特別利益３億23百万円を含んでおります。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 第２四半期決算短信
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当期首から適用していま
す。詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
当第２四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は８億41百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント損失は38百万円（同60百万
円の悪化）となりました。
当社製品の中で特に付加価値の高い「ライン導水ブロック」及び環境対策製品「ヒュームセプター」を中心とし
た製品が堅調に推移いたしましたが、前年同期のような需要による受注までには至らず、同事業の売上高、セグメ
ント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は２億92百万円（前年同期比69.2％増）、セグメント損失は44百万円（同10百万
円の改善）となりました。
中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を
上回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は49百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は17百万円（同21.4％増）となり
ました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度に新たに収益不動産物件（賃貸マンション）を購入したことから不
動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期末の資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
当第２四半期会計期間末の流動資産は19億33百万円となり、前事業年度末に比べ６億17百万円減少しました。
完成工事未収入金の減少２億66百万円、受取手形及び売掛金の減少２億57百万円、現金及び預金の減少１億４百
万円、電子記録債権の減少45百万円、商品及び製品の増加33百万円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は28億33百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円減少しました。
土地の減少85百万円、無形固定資産の増加13百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は47億67百万円となり、前事業年度末に比べ６億87百万円減少しました。
(ロ)負債
当第２四半期会計期間末の流動負債は８億81百万円となり、前事業年度末に比べ４億35百万円減少しました。
短期借入金の減少２億円、工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少１億41百万円、支払手形及び買掛
金の減少１億28百万円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は７億32百万円となり、前事業年度末に比べ４億49百万円減少しました。
長期借入金の減少４億20百万円、資産除去債務の減少47百万円、退職給付引当金の増加８百万円が主な理由であ
ります。
この結果、負債合計は16億14百万円となり、前事業年度末に比べ８億84百万円減少しました。
(ハ)純資産
当第２四半期会計期間末の純資産は31億52百万円となり、前事業年度末に比べ１億97百万円増加しました。
利益剰余金の増加２億円、その他有価証券評価差額金の減少２百万円が主な理由であります。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、社会経済活動が著しく停滞しております。当社におきまして
も、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に感染症対策を講じておりますが、これに伴い、営業活動の制限等や通
常の事業活動に制約が加わっており、今後の感染拡大の状況によっては、さらに制限が加わる可能性もあります。
今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における経済活動への影響は、依然として先行きが不透明な状況
となっております。
当社における今後の見通しにつきましては、前記「３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月
31日）」のとおり通期の業績予想を開示しておりますが、この業績予想は、本資料の発表日現在において当社が入
手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであります。新型コロナウイルス感
染症が当社の事業活動及び経営成績に与える影響として、現時点において開示すべき決定事実・発生事実はござい
ません。引き続き、今後の感染拡大による経済活動の停滞等により、当社の事業活動及び経営成績に影響を与える
可能性もあり、十分に留意が必要です。
今後、新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響により、業績予想の修正が必要となった時点で、速やか
に開示いたします。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 783,096 678,719
受取手形及び売掛金 761,607 504,447
電子記録債権 175,697 130,651
完成工事未収入金 364,362 97,700
商品及び製品 400,460 434,200
原材料及び貯蔵品 49,044 56,366
その他 16,606 31,479
貸倒引当金 △39 △26
流動資産合計 2,550,836 1,933,538
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 769,652 761,736
土地 1,849,044 1,763,186
その他（純額） 82,502 88,563
有形固定資産合計 2,701,198 2,613,487
無形固定資産 11,372 25,110
投資その他の資産
投資有価証券 103,028 99,079
その他 124,128 132,310
貸倒引当金 △36,327 △36,327
投資その他の資産合計 190,829 195,062
固定資産合計 2,903,399 2,833,659
資産合計 5,454,235 4,767,198
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 536,077 407,833
短期借入金 400,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 58,532 48,536
未払法人税等 8,236 77,515
賞与引当金 45,000 20,572
その他 268,782 127,060
流動負債合計 1,316,629 881,518
固定負債
長期借入金 714,219 293,303
退職給付引当金 135,280 143,403
役員退職慰労引当金 35,850 41,906
資産除去債務 132,256 84,265
その他 164,464 170,112
固定負債合計 1,182,070 732,990
負債合計 2,498,699 1,614,508
5
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 249,075 249,075
利益剰余金 2,374,504 2,574,584
自己株式 △217,809 △217,809
株主資本合計 2,905,769 3,105,849
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 49,766 46,840
評価・換算差額等合計 49,766 46,840
純資産合計 2,955,536 3,152,690
負債純資産合計 5,454,235 4,767,198
6
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,136,129 1,183,121
売上原価 755,182 831,422
売上総利益 380,947 351,698
販売費及び一般管理費 410,730 419,877
営業損失（△） △29,783 △68,178
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2,761 3,089
仕入割引 367 285
為替差益 285 134
スクラップ売却益 79 414
雑収入 1,256 1,096
営業外収益合計 4,751 5,021
営業外費用
支払利息 1,957 2,433
租税公課 5,892 6,029
売上割引 127 163
雑損失 － 550
営業外費用合計 7,977 9,177
経常損失（△） △33,009 △72,334
特別利益
資産除去債務戻入益 － 48,000
固定資産売却益 654 323,628
特別利益合計 654 371,628
特別損失
固定資産除却損 － 0
特別損失合計 － 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △32,355 299,294
法人税等 △4,484 66,873
四半期純利益又は四半期純損失（△） △27,870 232,420
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算方法）
当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、コンクリート関連事業・建築設備機
器関連事業の一部取引について、次の変更が生じております。
①直送取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供におけ
る当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収
益を認識しております。
②一定の期間にわたり移転される財に係る収益認識
販売エリアに基づくロイヤリティ及び空調、給排水設備の保守契約において、サービスの契約から生じる履行義
務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。そのため、契約期間に応じて均等按分して収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当期首の利益剰余金に加減し、当
該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当
期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用
しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が16,386千円、売上原価が14,466千円減少し、営業損失、経常損失は
1,920千円増加し、税金等調整前四半期純利益が1,920千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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