5287 イトーヨーギョー 2019-04-24 16:30:00
特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                           2019 年4月 24 日
各 位
                              会 社 名 株式会社イトーヨーギョー
                              代表者名 代表取締役社長 畑 中          浩
                              (コード番号   5287 東証二部)
                              問合せ先 管理部長     山 﨑     智 彦
                              (TEL 06-4799-8850)


        特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ


当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、特別損失を計上することについて決定し、
平成 30 年6月 29 日に公表しました平成 31 年3月期通期業績予想を、
                                      下記のとおり修正することを決
議いたしましたので、お知らせいたします。


                         記


1.特別損失の計上
  下記のとおり、工場大規模整理に伴う棚卸資産廃棄及び和解金の支払を決定したため、それぞれ
 これに伴って生じる特別損失を、平成 31 年3月期に計上するものであります。


(1)工場大規模整理に伴う棚卸廃棄費用
   当社加西工場及び多紀製造所において、工場の大規模改革の一環として、抜本的な製品ライン
  ナップや製造ラインの見直しを行うことを目的とした在庫の一斉処分を実施することに伴い、棚
  卸資産廃棄損として 34,106 千円を特別損失として計上いたします。
                                    当該棚卸資産廃棄損の計上額
  の内訳は、以下のとおりであります。


      製品棚卸資産廃棄損                             8,541 千円
      商品棚卸資産廃棄損                             4,635 千円
      加西工場在庫処分費用                            15,916 千円
      多紀製造所在庫処分費用                           5,013 千円
       合計                                   34,106 千円


(2)和解金の支払
   2014 年 12 月 22 日、当社加西工場において、当社従業員がコンクリート二次製品の製造作業中
  に、労災死亡事故が発生いたしました。当該事故に関し、当社は、当該従業員のご遺族から大阪
  簡易裁判所に損害賠償請求調停の申立てを受け、当該手続の中で解決に向けた協議を重ねてまい
  りました。その中で、裁判所(調停委員)より和解案の提示を受け、当該和解案を前提とする解
  決について検討しましたところ、当社として、訴訟手続への移行など本件をこれ以上長期化させ
  ることなく早期に抜本的に解決することが合理的であると判断し、2019 年3月 15 日、ご遺族に
  対し和解金として 20,000 千円を支払うことを内容とする和解(調停)が成立するに至りました。
  なお、当該事故及び和解内容詳細につきましては、ご遺族への配慮もあり、公表を差し控えさせ
  ていただきます。
2. 業績予想の修正について
平成 31 年3月期通期業績予想数値の修正(平成 30 年4月1日~平成 31 年3月 31 日)
                                                            1株当たり
                         売上高      営業利益     経常利益    当期純利益
                                                            当期純利益
                          百万円       百万円      百万円     百万円       円 銭
 前回発表予想(A)                2,684      53       58       80     26.82
 今回修正予想(B)                2,853      60       55       25      8.70
 増 減 額 ( B - A )           169        7      △3      △55        ―
 増   減   率   (   %   )     6.3      13.2    △5.2    △68.8       ―
( ご 参 考 ) 前 期 実 績
                          2,687      19       26      212     71.18
(平成 30 年3月期)
(注)法人税額等の見込み額控除前のものであります。


 修正の理由
  コンクリート関連事業におきましては、関東・東北地区での需要による受注が順調に推移いたし
 ました。しかしながら、コンクリート関連事業全体を通して、当事業年度において各地で発生した
 台風・豪雨・地震等の自然災害の影響により道路工事において施工時期の遅れが大きく影響し、加
 えて、道路関連予算が災害復興工事に優先されたこともあり、当社製品の中で特に付加価値の高い
 ライン導水ブロックを中心とした道路製品が確実な受注に至らず、当初計画に到達しない結果とな
 りました。
  建築設備機器関連事業におきましては、中・大型の公共事業案件を中心に受注し、メンテナンス・
 維持更新案件も堅調に推移いたしました。特に、工事進行基準により計上遅れがみられていた中、
 大型工事物件の計上もあり、全社を牽引するに至りました。
  これらの結果、売上高、営業利益とも前回発表予想を上回る見込みとなりました。
  しかしながら、当期純損失におきまして、上記「1.特別損失の計上」に記載のとおり、特別損
 失が多額に発生することから、前回発表予想を下回る見込みとなりました。
  これにより、平成 31 年3月期通期の業績予想数値を修正するものであります。
  期末配当金につきましては、1株当たり8円となる予定であり、変更はございません。


(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判
  断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と
  異なる場合があります。



                                                                以 上