5287 イトーヨーギョー 2021-08-11 15:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 株式会社イトーヨーギョー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5287 URL https://itoyogyo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 畑 中 浩
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 山 﨑 智 彦 (TEL) 06-4799-8850
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 581 ― △30 ― △31 ― △23 ―
2021年３月期第１四半期 586 △15.2 4 202.8 3 526.2 4 △90.2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △7.95 ―
2021年３月期第１四半期 1.42 ―
(注)当第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の
売上高は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率を記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,046 2,893 57.3
2021年３月期 5,454 2,955 54.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 2,893百万円 2021年３月期 2,955百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 8.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,850 ― 85 ― 75 ― 347 ― 116.50
(注)１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
(注)２ 当第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記
の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 3,568,000株 2021年３月期 3,568,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 581,503株 2021年３月期 581,503株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,986,497株 2021年３月期１Ｑ 2,986,070株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心
よりお見舞い申し上げます。
当第１四半期におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあ
るなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しております。先行きについては、感染拡大の防止
策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くこと
が期待されます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要
があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和３年度道路関係予算配分概要において掲げられていると
おり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワークの整備」
「安全・安心や賑わいを創出する空間の利活用」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」に重点的
に取り組み、道路整備を計画的に進められるよう配分される方針とされています。また、事業の実施に際しては、
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化
を図るため、令和２年度第３次補正予算と併せて、重点的かつ集中的に対策を講じることとされております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎
えることへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」の独自性・優位性
が評価され続けておりますが、当社無電柱化製品におきましては、無電柱化の施工迅速化、低コスト技術の検証を
行うため、「低コスト手法導入の手引き(案)」に準拠した「S.D.BOX」の採用も増加しております。
また、環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては、油水分離桝・ノンポイント汚染対策として高
速道路（NEXCO設計要領に準拠）、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用され
ており、採用実績は順調に増加しております。
しかしながら、当第１四半期累計期間において、売上高は５億81百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失は30
百万円（同35百万円の悪化）、経常損失は31百万円（同35百万円の悪化）、四半期純損失は23百万円（同27百万円
の悪化）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しています。詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は４億21百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント損失は22百万円（同40百万
円の悪化）となりました。
当社製品の中で特に付加価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品が堅調に推移いたしましたが、前
年同期のような関西地方をはじめとする需要による受注が押上げには至らず、同事業の売上高、セグメント利益と
もに前年同期を下回る結果となりました。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は１億36百万円（前年同期比50.7％増）、セグメント損失は27百万円（同０百万
円の改善）となりました。
工事進行中の案件（完成工事含む）が、前年同期と比較して当第１四半期の計上に至ったことから、同事業の売
上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は23百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は８百万円（同17.9％増）となり
ました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度に新たに収益不動産物件（賃貸マンション）を購入したことから不
動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
当第１四半期会計期間末の流動資産は21億50百万円となり、前事業年度末に比べ４億円減少しました。
完成工事未収入金の減少２億14百万円、受取手形及び売掛金の減少１億54百万円、現金及び預金の減少40百万
円、電子記録債権の減少36百万円、商品及び製品の増加30百万円が主な理由であります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は28億96百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少しました。
投資有価証券の減少８百万円、有形固定資産の増加３百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は50億46百万円となり、前事業年度末に比べ４億７百万円減少しました。
(ロ)負債
当第１四半期会計期間末の流動負債は９億86百万円となり、前事業年度末に比べ３億29百万円減少しました。
短期借入金の減少２億円、工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少１億４百万円、支払手形及び買掛
金の減少31百万円、賞与引当金の増加18百万円が主な理由であります。
当第１四半期会計期間末の固定負債は11億67百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少しました。
長期繰延税負債の減少などによる固定負債その他の減少11百万円、長期借入金の減少10百万円が主な理由であり
ます。
この結果、負債合計は21億53百万円となり、前事業年度末に比べ３億44百万円減少しました。
(ハ)純資産
当第１四半期会計期間末の純資産は28億93百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円減少しました。
利益剰余金の減少56百万円が主な理由であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、社会経済活動が著しく停滞しております。当社におきまして
も、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に感染症対策を講じておりますが、これに伴い、営業活動の制限等や通
常の事業活動に制約が加わっており、今後の感染拡大の状況によっては、さらに制限が加わる可能性もあります。
今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における経済活動への影響は、依然として先行きが不透明な状況
となっております。
当社における今後の見通しにつきましては、前記「３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月
31日）」のとおり通期の業績予想を開示しておりますが、この業績予想は、本資料の発表日現在において当社が入
手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであります。新型コロナウイルス感
染症が当社の事業活動及び経営成績に与える影響として、現時点において開示すべき決定事実・発生事実はござい
ません。引き続き、今後の感染拡大による経済活動の停滞等により、当社の事業活動及び経営成績に影響を与える
可能性もあり、十分に留意が必要です。
今後、新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響により、業績予想の修正が必要となった時点で、速やか
に開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 783,096 742,306
受取手形及び売掛金 761,607 606,953
電子記録債権 175,697 139,016
完成工事未収入金 364,362 149,893
商品及び製品 400,460 430,562
原材料及び貯蔵品 49,044 57,683
その他 16,606 23,785
貸倒引当金 △39 △32
流動資産合計 2,550,836 2,150,170
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 769,652 771,239
土地 1,849,044 1,849,044
その他（純額） 82,502 84,648
有形固定資産合計 2,701,198 2,704,932
無形固定資産 11,372 10,688
投資その他の資産
投資有価証券 103,028 94,456
その他 124,128 122,914
貸倒引当金 △36,327 △36,327
投資その他の資産合計 190,829 181,043
固定資産合計 2,903,399 2,896,664
資産合計 5,454,235 5,046,835
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 536,077 504,592
短期借入金 400,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 58,532 53,534
未払法人税等 8,236 1,478
賞与引当金 45,000 63,006
その他 268,782 164,038
流動負債合計 1,316,629 986,649
固定負債
長期借入金 714,219 703,761
退職給付引当金 135,280 139,560
役員退職慰労引当金 35,850 39,000
資産除去債務 132,256 132,260
その他 164,464 152,486
固定負債合計 1,182,070 1,167,068
負債合計 2,498,699 2,153,718
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 249,075 249,075
利益剰余金 2,374,504 2,318,416
自己株式 △217,809 △217,809
株主資本合計 2,905,769 2,849,682
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 49,766 43,434
評価・換算差額等合計 49,766 43,434
純資産合計 2,955,536 2,893,116
負債純資産合計 5,454,235 5,046,835
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 586,332 581,875
売上原価 379,203 401,263
売上総利益 207,128 180,612
販売費及び一般管理費 202,578 211,400
営業利益又は営業損失（△） 4,549 △30,788
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2,745 2,976
仕入割引 131 139
為替差益 5 14
スクラップ売却益 20 251
雑収入 465 489
営業外収益合計 3,368 3,872
営業外費用
支払利息 1,006 1,221
租税公課 2,946 3,146
売上割引 77 78
雑損失 － 50
営業外費用合計 4,030 4,496
経常利益又は経常損失（△） 3,887 △31,411
特別利益
固定資産売却益 654 －
特別利益合計 654 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 4,542 △31,411
法人税等 309 △7,665
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,232 △23,746
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算方法）
当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、コンクリート
関連事業・建築設備機器関連事業の一部取引について、次の変更が生じております。
①直送取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供におけ
る当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収
益を認識しております。
②一定の期間にわたり移転される財に係る収益認識
販売エリアに基づくロイヤリティ及び空調、給排水設備の保守契約において、サービスの契約から生じる履行義
務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。そのため、契約期間に応じて均等按分して収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が7,914千円、売上原価が5,034千円減少し、営業損失、経常損失、及
び税金等調整前四半期純損失が2,880千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について、下記の通り決議いたしました。ま
た、本件において、特別利益を計上する見込みであります。
1. 譲渡の理由
当該保有不動産につきましては、以前より土地建物活用又は売却として検討しておりましたが、当社経営資源の
有効化の一環として売却し、譲渡することといたしました。
2. 譲渡資産の内容
譲渡益
資産の内容及び所在地 帳簿価額 譲渡価額 現況
（特別利益）
土地建物
381,771千円
岡山県瀬戸内市長船町八日市 86,229千円 420,000千円 遊休地
(※)
字墓所元91番 他
(注) １ 帳簿価額は、2021年６月30日現在のものであります。
２ 譲渡価額は、固定資産税評価額及び近隣不動産売買事例を参考に算出したものであります。
３ 譲渡益は、概算であり、譲渡にかかる費用等の見込み額控除前のものであります。
４ 上記※には、資産除去債務戻入益48,000千円を含んでおります。
3. 譲渡先の概要
（1）商号：株式会社ナガワ
（2）本店所在地：東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（3）代表者：髙橋 修
（4）設立年月日：1966年７月21日
（5）主な事業の内容：ユニットハウスの製造・販売・レンタル
（6）当社との関係：資本的関係・人的関係・取引関係は一切なく、当社の関連当事者にも該当いたしません。
4. 譲渡の日程
（1）取締役会決議日：2021年７月21日
（2）契約締結日：2021年８月５日
（3）物件引渡期日：2021年９月（予定）
5. 当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年３月期第２四半期に、譲渡益である333,771千円及び資産除去債務戻入益48,000千
円を特別利益に計上する見込みであります。
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