2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社イトーヨーギョー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5287 URL https://itoyogyo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 畑 中 浩
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 山 﨑 智 彦 (TEL) 06-4799-8850
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,052 △3.7 113 △8.0 100 △11.9 86 △32.9
2020年３月期 3,169 11.1 123 123.1 113 126.8 128 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 28.95 ― 3.0 1.9 3.7
2020年３月期 43.17 ― 4.5 2.5 3.9
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 ―百万円 2020年３月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 5,454 2,955 54.2 989.63
2020年３月期 4,887 2,886 59.0 966.52
(参考) 自己資本 2021年３月期 2,955百万円 2020年３月期 2,886百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 159 △469 335 783
2020年３月期 105 △507 696 757
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 38 27.80 1.3
2021年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 32 34.54 1.0
2022年３月期(予想)
― ― ― 8.00 8.00 56.89
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,850 ― 85 ― 75 ― 42 ― 14.06
(注)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の業績予想
は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 3,568,000 株 2020年３月期 3,568,000 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 581,503 株 2020年３月期 581,914 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 2,986,070 株 2020年３月期 2,986,109 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧くださ
い。
株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（重要な会計方針) …………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更) …………………………………………………………………………………15
（貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………16
（損益計算書関係) …………………………………………………………………………………17
（株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………19
（キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………21
（リース取引関係) …………………………………………………………………………………21
（金融商品関係) ……………………………………………………………………………………22
（有価証券関係) ……………………………………………………………………………………25
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………28
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………29
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………29
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心
よりお見舞い申し上げます。
当事業年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、社会経済活動が著
しく停滞し、国内外の経済に大きな影響を及ぼしました。当社におきましても、顧客、取引先及び従業員の安全を
第一に、政府や都道府県の緊急事態宣言等に対応してまいりました。具体的には、従業員の在宅勤務・時差出勤制
度への対応、通勤・移動手段の選択、全事業所における感染予防品の配付及び予防対策の徹底、在宅勤務を前提と
した業務体制への環境配備、取引先への訪問自粛等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取り組みを実施
してまいりました。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎
えることへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」の独自性・優位性
が評価され続けておりますが、「ライン導水ブロック」シリーズの製品である「ペダループ」の評価も高まり、自
転車の転倒や自動車との接触事故を防ぐ製品として採用が増加しております。さらに、当社無電柱化製品
「D.D.BOX」「S.D.BOX」に関連して、東京都知事も推進しております「無電柱化」への取り組みにつきましても、
今後ますます促進されることが期待されます。また、環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては、
油水分離桝・ノンポイント汚染対策として高速道路（NEXCO設計要領に準拠）、国道、都道府県道等の交通量の多
い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、採用実績は順調に増加しております。
不動産関連事業におきましては、安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産物件として東京都千代田区
神田を所在地とする賃貸マンションを購入いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は30億52百万円（前事業年度比3.7％減）、営業利益は１億13百万円（同8.0％
減）、経常利益は１億円（同11.9％減）、当期純利益は86百万円（同32.9％減）となりました。
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は21億54百万円（前事業年度比7.2％増）、セグメント利益は１億24百万円（前
事業年度はセグメント利益９百万円）となりました。
土木関連事業においては新型コロナウイルス感染症の影響が僅かな程度に留まったこともあり、「ライン導水ブ
ロック」を中心とした道路製品が堅調に推移いたしました。特に、環境対策製品「ヒュームセプター」が高速道路
関連事業や民間施設の環境対策として好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期
を上回る結果となりました。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は８億４百万円（前事業年度比26.0％減）、セグメント損失は31百万円（前事業
年度はセグメント利益66百万円）となりました。
公共事業案件の競争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響により発注状況に大幅な遅れが生じ、ま
た、民間企業の設備投資においても縮小に転じる動きが見られました。第２四半期後半にかけて徐々に持ち直しつ
つも、当社においても競争入札への影響等があったことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を
下回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は92百万円（前事業年度比26.5％増）、セグメント利益は34百万円（同27.6％増）とな
りました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度から当事業年度にかけて新たに収益不動産物件（事業用店舗、賃貸
マンション）を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果
となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当期の資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
当事業年度末の流動資産は25億50百万円となり、前事業年度末に比べ１億６百万円増加しました。
完成工事未収入金の増加38百万円、売掛金の増加37百万円、現金及び預金の増加25百万円、電子記録債権の増
加22百万円、受取手形の減少14百万円、商品及び製品の減少４百万円、未収入金の増加などによるその他流動資
産の増加３百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は29億３百万円となり、前事業年度末に比べ４億59百万円増加しました。
有形固定資産の増加４億１百万円、投資有価証券の増加26百万円、保険積立金の増加などによるその他の資産
の増加15百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は54億54百万円となり、前事業年度末に比べ５億66百万円増加しました。
(ロ)負債
当事業年度末の流動負債は13億16百万円となり、前事業年度末に比べ１億56百万円増加しました。
工事未払金の増加84百万円、短期借入金の増加50百万円、未払消費税の増加などによるその他流動負債の増加
28百万円、支払手形の減少25百万円、買掛金の増加15百万円、未払法人税等の減少14百万円、１年内返済予定の
長期借入金の増加11百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は11億82百万円となり、前事業年度末に比べ３億40百万円増加しました。
長期借入金の増加３億20百万円、長期未払金の減少12百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円、退職給付
引当金の増加６百万円、リース債務の増加６百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は24億98百万円となり、前事業年度末に比べ４億97百万円増加しました。
(ハ)純資産
当事業年度末の純資産は29億55百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加しました。
繰越利益剰余金の増加50百万円、その他有価証券評価差額金の増加21百万円が主な理由であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のキャッシュ・フローの状況
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、１億59百万円（前年同期１億５百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益１億１百万円、減価償却費71百万円、仕入債務の増加59百万円、未払消
費税等の増加28百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加83百万円、法
人税等の支払額31百万円であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、４億69百万円（前年同期５億７百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億53百万円、保険積立金の積立による支出10百万円、ゴ
ルフ会員権の取得による支出６百万円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、３億35百万円（前年同期６億96百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入４億33百万円、短期借入れによる収入３億円、支出の主な内訳は、
短期借入金の返済による支出２億50百万円、長期借入金の返済による支出１億１百万円、配当金の支払額による
支出38百万円、リース債務の返済による支出７百万円であります。
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（４）今後の見通し
先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げてい
くなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されております。ただし、感染
の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動等の影響に十分注視する必要があります。
当社におきましても、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に感染症対策を講じておりますが、これに伴い、営
業活動の制限等や通常の事業活動に制約が加わっており、今後の感染拡大の状況によっては、さらに制限が加わる
可能性もあります。今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における経済活動への影響は、依然として先行
きが不透明な状況となっております。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和３年度道路関係予算配分概要において掲げられていると
おり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワークの整備」
「安全・安心や賑わいを創出する空間の利活用」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」に重点的
に取り組み、道路整備を計画的に進められるよう配分される方針とされています。また、事業の実施に際しては、
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化
を図るため、令和２年度第３次補正予算と併せて、重点的かつ集中的に対策を講じることとされております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、日本国内であることから日本基準を適用しております。今後につきましては国際財務報
告基準（ＩＦＲＳ）に関する動向を注視し、適用について適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 757,350 783,096
受取手形 373,116 358,159
電子記録債権 153,681 175,697
売掛金 365,449 403,448
完成工事未収入金 325,945 364,362
商品及び製品 405,033 400,460
原材料及び貯蔵品 50,387 49,044
前払費用 10,361 9,876
その他 2,949 6,730
貸倒引当金 △38 △39
流動資産合計 2,444,238 2,550,836
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 1,943,978 ※1 2,127,385
減価償却累計額 △1,318,296 △1,357,733
建物（純額） 625,681 769,652
構築物 375,271 380,952
減価償却累計額 △346,874 △351,058
構築物（純額） 28,396 29,893
機械及び装置 1,645,546 1,664,702
減価償却累計額 △1,629,109 △1,637,258
機械及び装置（純額） 16,436 27,444
車両運搬具 42,030 38,780
減価償却累計額 △40,968 △38,270
車両運搬具（純額） 1,062 510
工具、器具及び備品 421,621 433,758
減価償却累計額 △406,949 △416,152
工具、器具及び備品（純額） 14,671 17,605
土地 ※1 1,600,075 ※1 1,849,044
リース資産 47,043 50,463
減価償却累計額 △40,020 △43,879
リース資産（純額） 7,023 6,584
建設仮勘定 6,837 464
有形固定資産合計 2,300,184 2,701,198
無形固定資産
ソフトウエア 2,192 2,074
電話加入権 824 824
リース資産 ― 8,473
無形固定資産合計 3,016 11,372
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 76,210 103,028
破産更生債権等 36,327 36,327
長期前払費用 2,338 10,487
差入保証金 8,077 8,526
その他 53,623 68,786
貸倒引当金 △36,327 △36,327
投資その他の資産合計 140,249 190,829
固定資産合計 2,443,450 2,903,399
資産合計 4,887,689 5,454,235
負債の部
流動負債
支払手形 421,615 396,012
買掛金 124,674 140,065
短期借入金 ※2 350,000 ※2 400,000
1年内返済予定の長期借入金 ※1 47,400 ※1 58,532
未払金 61,428 64,470
工事未払金 58,783 143,721
未払費用 8,767 9,231
未払法人税等 23,157 8,236
前受金 464 1,214
預り金 13,890 14,913
リース債務 6,769 6,838
賞与引当金 43,000 45,000
その他 201 28,393
流動負債合計 1,160,152 1,316,629
固定負債
長期借入金 ※1 393,357 ※1 714,219
長期未払金 39,000 27,000
繰延税金負債 94,605 97,346
役員退職慰労引当金 24,199 35,850
退職給付引当金 128,283 135,280
リース債務 6,262 12,539
資産除去債務 132,238 132,256
その他 23,486 27,578
固定負債合計 841,432 1,182,070
負債合計 2,001,585 2,498,699
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
資本準備金 249,075 249,075
資本剰余金合計 249,075 249,075
利益剰余金
利益準備金 61,400 61,400
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 191,625 188,606
別途積立金 1,920,000 1,920,000
繰越利益剰余金 153,838 204,497
利益剰余金合計 2,326,864 2,374,504
自己株式 △217,764 △217,809
株主資本合計 2,858,174 2,905,769
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 27,929 49,766
評価・換算差額等合計 27,929 49,766
純資産合計 2,886,103 2,955,536
負債純資産合計 4,887,689 5,454,235
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 1,264,893 1,248,488
商品売上高 943,709 1,113,923
工事売上高 878,700 588,176
不動産売上高 73,035 92,389
ロイヤリティー収入 9,572 9,093
売上高合計 3,169,912 3,052,071
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 341,537 322,468
当期製品製造原価 864,392 870,142
製品他勘定受入高 ※2 92 ―
合計 1,206,022 1,192,610
製品他勘定振替高 ※3 2,113 ※3 9,953
製品期末たな卸高 322,468 320,521
製品売上原価 881,441 862,135
商品売上原価
商品期首たな卸高 72,084 82,565
当期商品仕入高 612,680 664,321
商品他勘定受入高 ※4 9,022 ※4 15,097
合計 693,788 761,985
商品他勘定振替高 ※5 339 ※5 280
商品期末たな卸高 82,565 79,938
商品売上原価 610,882 681,765
工事売上原価 727,349 520,766
不動産売上原価 29,995 37,953
売上原価合計 ※10 2,249,669 ※10 2,102,621
売上総利益 920,242 949,449
販売費及び一般管理費 ※1,※6 796,828 ※1,※6 835,857
営業利益 123,414 113,592
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 2,830 3,530
仕入割引 459 782
スクラップ売却益 411 171
為替差益 93 ―
助成金収入 7 ―
雑収入 2,911 3,451
営業外収益合計 6,716 7,936
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外費用
支払利息 2,653 4,338
租税公課 12,138 11,895
為替差損 ― 95
支払手数料 50 4,337
売上割引 498 431
雑損失 809 0
営業外費用合計 16,149 21,099
経常利益 113,981 100,428
特別利益
受取保険金 90 ―
固定資産売却益 ※7 48,943 ※7 654
投資有価証券売却益 ― 167
特別利益合計 49,033 821
特別損失
固定資産除却損 ※8 1,016 ―
減損損失 ※9 2,754 ―
投資有価証券評価損 465 ―
特別損失合計 4,236 ―
税引前当期純利益 158,777 101,250
法人税、住民税及び事業税 27,560 17,382
法人税等調整額 2,311 △2,581
法人税等合計 29,872 14,800
当期純利益 128,905 86,449
9
株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 別途積立金 計
積立金 金
当期首残高 500,000 249,075 249,075 61,400 194,676 1,920,000 47,755 2,223,832
当期変動額
剰余金の配当 △25,873 △25,873
当期純利益 128,905 128,905
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
△3,050 3,050 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △3,050 106,082 103,032
当期末残高 500,000 249,075 249,075 61,400 191,625 1,920,000 153,838 2,326,864
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △217,724 2,755,183 37,264 37,264 2,792,447
当期変動額
剰余金の配当 △25,873 △25,873
当期純利益 128,905 128,905
自己株式の取得 △40 △40 △40
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △9,335 △9,335 △9,335
額）
当期変動額合計 △40 102,991 △9,335 △9,335 93,655
当期末残高 △217,764 2,858,174 27,929 27,929 2,886,103
10
株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 別途積立金 計
積立金 金
当期首残高 500,000 249,075 249,075 61,400 191,625 1,920,000 153,838 2,326,864
当期変動額
剰余金の配当 △38,810 △38,810
当期純利益 86,449 86,449
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金
△3,019 3,019 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △3,019 50,659 47,639
当期末残高 500,000 249,075 249,075 61,400 188,606 1,920,000 204,497 2,374,504
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △217,764 2,858,174 27,929 27,929 2,886,103
当期変動額
剰余金の配当 △38,810 △38,810
当期純利益 86,449 86,449
自己株式の取得 △122 △122 △122
自己株式の処分 78 78 78
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21,837 21,837 21,837
額）
当期変動額合計 △44 47,594 21,837 21,837 69,432
当期末残高 △217,809 2,905,769 49,766 49,766 2,955,536
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 158,777 101,250
減価償却費 69,871 71,580
減損損失 2,754 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 38 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,000 2,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,927 6,997
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,944 11,650
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △832 ―
受取利息及び受取配当金 △2,852 △3,531
支払利息 2,653 4,338
固定資産売却損益（△は益） △48,943 △654
固定資産除却損 1,016 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 465 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △167
売上債権の増減額（△は増加） 77,034 △83,473
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,183 5,916
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,557 △3,735
その他の固定資産の増減額（△は増加） 2,125 △7,166
仕入債務の増減額（△は減少） △114,442 59,599
未払消費税等の増減額（△は減少） △34,763 28,085
その他の流動負債の増減額（△は減少） △14,006 6,803
その他の固定負債の増減額（△は減少） △4,511 △7,907
小計 152,997 191,586
利息及び配当金の受取額 2,832 3,531
利息の支払額 △2,653 △4,338
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △27,700 △31,283
和解金の支払額 △20,000 ―
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,475 159,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △543,863 △453,436
有形固定資産の売却による収入 53,484 693
無形固定資産の取得による支出 △230 △725
投資有価証券の取得による支出 ― △61
投資有価証券の売却による収入 ― 570
保険積立金の積立による支出 △9,689 △10,229
貸付けによる支出 △300 ―
貸付金の回収による収入 740 620
ゴルフ会員権の取得による支出 △7,988 △6,545
投資活動によるキャッシュ・フロー △507,847 △469,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 550,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △200,000 △250,000
長期借入れによる収入 485,000 433,000
長期借入金の返済による支出 △100,927 △101,006
リース債務の返済による支出 △11,385 △7,773
自己株式の取得による支出 △40 △44
配当金の支払額 △25,883 △38,813
財務活動によるキャッシュ・フロー 696,762 335,362
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 決算短信
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 294,391 25,745
現金及び現金同等物の期首残高 462,959 757,350
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 757,350 ※１ 783,096
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械及び装置 ９年～13年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５
年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 決算短信
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法「退職給付に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2012年５月17日)第50項(１)第３号、年金資産の期末時価及び当
事業年度末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイントに基づき当事業年度末において発生していると認め
られる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備部の売上は、進捗部分について成果の確実
性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工
事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 決算短信
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 177,897千円 619,974千円
土地 368,925 〃 493,921 〃
計 546,823千円 1,113,896千円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１年内返済予定長期借入金 14,244千円 28,668千円
長期借入金 264,821 〃 665,547 〃
計 279,065千円 694,215千円
上記、建物・土地に設定した担保 上記、建物・土地に設定した担保
は根抵当権であり、その極度額は は根抵当権であり、その極度額は
485,000千円であります。 918,000千円であります。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座貸越極度額 350,000千円 700,000千円
借入金実行残高 350,000 〃 400,000 〃
差引残高 ― 300,000千円
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 決算短信
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
給料及び手当 313,533千円 344,265千円
賞与及び賞与引当金繰入額 54,083 〃 61,609 〃
退職給付費用 16,142 〃 17,933 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8,944 〃 11,650 〃
減価償却費 21,664 〃 18,421 〃
おおよその割合
販売費 58.5％ 59.1％
一般管理費 41.5％ 40.9％
※２ 製品他勘定受入高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
支払手数料 92千円 －千円
計 92千円 －千円
※３ 製品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
商品他勘定受入 680千円 8,069千円
その他 1,433 〃 1,884 〃
計 2,113千円 9,953千円
※４ 商品他勘定受入高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
原材料仕入高よりの振替高 8千円 55千円
商品よりの振替高 879 〃 721 〃
製品よりの振替高 680 〃 8,069 〃
その他 7,453 〃 6,250 〃
計 9,022千円 15,097千円
※５ 商品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
研究開発費 153千円 53千円
宣伝広告費 174 〃 70 〃
その他 11 〃 156 〃
計 339千円 280千円
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
28,367千円 25,007千円
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 決算短信
※７ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
構築物 903千円 －千円
車両運搬具 － 〃 654 〃
土地 48,039 〃 － 〃
計 48,943千円 654千円
※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
機械及び装置 4千円 －千円
工具、器具及び備品 3 〃 － 〃
建設仮勘定 1,008 〃 － 〃
計 1,016千円 －千円
※９ 減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピ
ングをしております。
遊休資産については、当事業年度において減損の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（2,754千円）として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途 場所 種類 金額(千円)
遊休資産 岡山県瀬戸内市 建物他 2,754
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額につきましては、零として算出し
ております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
※10 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上原価 8,643千円 7,059千円
なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
商品及び製品 6,232千円 5,262千円
原材料及び貯蔵品 2,411 〃 1,796 〃
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,568,000 ― ― 3,568,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 581,888 26 ― 581,914
（注）１ 当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いた
しました。この導入に伴い、2011年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口
）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、
信託が保有する自社の株式が248,100株含まれております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
３ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 26株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 25,873 8 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含ん
でおります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 38,810 12 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金2,977千円を含ん
でおります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,568,000 ― ― 3,568,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 581,914 89 500 581,503
（注）１ 当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いた
しました。この導入に伴い、2011年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口
）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、
信託が保有する自社の株式がそれぞれ248,100株、247,600株含まれております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
３ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 89株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託が保有する当社株式交付に伴う減少 500株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 38,810 12 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金2,977千円を含ん
でおります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 32,340 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金2,476千円を含んでおります。
２ 株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日付で合併により日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社から商号変更しております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 757,350千円 783,096千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 757,350千円 783,096千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・無形固定資産
主として全社で使用する事務管理用コンピュータソフト（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場で使用するフォークリフト（車両運搬具）であります。
・無形固定資産
主として全社で使用するシステム（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 決算短信
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己
資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期
預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバ
ティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品
及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範
囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で29年８ヶ月後であります。なお、
決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理部が主体となって主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小
限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。な
お、当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体
（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
売上高の２か月分相当に維持すること、また、金融機関からの資金調達手段の多様化などにより、流動性リスク
を管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表
科目 時価 差額
計上額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 757,350 757,350 ―
(2) 受取手形 373,116 373,116 ―
(3) 電子記録債権 153,681 153,681 ―
(4) 売掛金 365,449 365,449 ―
(5) 完成工事未収入金 325,945 325,945 ―
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 76,210 76,210 ―
(7) 破産更生債権等 36,327
貸倒引当金（※１） △36,327
― ― ―
資産計 2,051,755 2,051,755 ―
(1) 支払手形 421,615 421,615 ―
(2) 買掛金 124,674 124,674 ―
(3) 工事未払金 58,783 58,783 ―
(4) 未払金 61,428 61,428 ―
(5) 短期借入金 350,000 350,000 ―
(6) 長期未払金 39,000 38,474 △525
(7) 長期借入金（※２） 440,757 440,757 ―
負債計 1,496,259 1,495,733 △525
（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表
科目 時価 差額
計上額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 783,096 783,096 ―
(2) 受取手形 358,159 358,159 ―
(3) 電子記録債権 175,697 175,697 ―
(4) 売掛金 403,448 403,448 ―
(5) 完成工事未収入金 364,362 364,362 ―
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 103,028 103,028 ―
(7) 破産更生債権等 36,327
貸倒引当金（※１） △36,327
― ― ―
資産計 2,187,792 2,187,792 ―
(1) 支払手形 396,012 396,012 ―
(2) 買掛金 140,065 140,065 ―
(3) 工事未払金 143,721 143,721 ―
(4) 未払金 64,470 64,470 ―
(5) 短期借入金 400,000 400,000 ―
(6) 長期未払金 27,000 26,679 △320
(7) 長期借入金（※２） 772,751 772,751 ―
負債計 1,944,020 1,943,700 △320
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（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2）受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5）完成工事未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 未払金、(5) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6) 長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日
までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
科目 区分 2020年３月31日 2021年３月31日
投資有価証券（※１） 非上場株式 0 0
（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めており
ません。
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(有価証券関係)
前事業年度(2020年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額(千円)
(千円)
(千円)
(1) 株式 67,285 35,622 31,662
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 8,003 5,157 2,845
小計 75,288 40,780 34,508
(1) 株式 921 1,429 △507
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 921 1,429 △507
合計 76,210 42,209 34,000
(注) 時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価
額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取
得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続し
て30％以上50％未満下落したものを対象としております。
当事業年度(2021年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額(千円)
(千円)
(千円)
(1) 株式 89,594 36,182 53,412
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 13,433 5,219 8,214
小計 103,028 41,401 61,627
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 103,028 41,401 61,627
(注) 時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価
額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取
得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続し
て30％以上50％未満下落したものを対象としております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設
け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しており
ます。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築
設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っており
ます。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場の賃貸管理を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 不動産
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,009,721 1,087,154 73,035 3,169,912
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,009,721 1,087,154 73,035 3,169,912
セグメント利益 9,298 66,200 27,108 102,607
セグメント資産 3,378,452 470,736 1,038,500 4,887,689
その他項目
減価償却費 50,498 420 18,934 69,852
有形固定資産及び
182,874 502 481,618 664,994
無形固定資産の増加額
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 不動産
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,154,953 804,728 92,389 3,052,071
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,154,953 804,728 92,389 3,052,071
セグメント利益又はセグ
124,181 △31,509 34,579 127,251
メント損失（△）
セグメント資産 3,308,711 698,719 1,446,805 5,454,235
その他項目
減価償却費 47,615 479 23,467 71,562
有形固定資産及び
55,973 475 430,895 487,344
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 102,607 127,251
棚卸資産の調整額 20,806 △13,659
財務諸表の営業利益 123,414 113,592
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略して
おります。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 全社・消去 合計
不動産関連事業 計
関連事業 関連事業
減損損失 2,754 ― ― 2,754 ― 2,754
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 966円52銭 989円63銭
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の
2,886,103 2,955,536
合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 2,886,103 2,955,536
普通株式の発行済株式数(千株) 3,568 3,568
普通株式の自己株式数(千株) 581 581
１株当たり純資産額の算定に
2,986 2,986
用いられた普通株式の数(千株)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 43円17銭 28円95銭
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 128,905 86,449
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 128,905 86,449
期中平均株式数(千株) 2,986 2,986
(注) １ 前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度248,100株、当事業
年度247,600株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度
248,100株、当事業年度247,600株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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