5287 イトーヨーギョー 2021-01-29 15:30:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年１月29日
上 場 会 社 名 株式会社イトーヨーギョー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5287 URL https://itoyogyo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 畑 中 浩
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 山 﨑 智 彦 (TEL) 06-4799-8850
四半期報告書提出予定日 2021年２月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 1,984 △12.3 24 △62.8 15 △73.9 15 △83.8
2020年３月期第３四半期 2,261 19.7 65 ― 59 ― 94 551.1
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 5.12 ―
2020年３月期第３四半期 31.52 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 5,161 2,877 55.7
2020年３月期 4,887 2,886 59.0
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 2,877百万円 2020年３月期 2,886百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
2021年３月期 ― 0.00 ―
2021年３月期(予想) 8.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,750 △13.2 50 △59.5 45 △60.5 35 △72.8 11.72
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 3,568,000株 2020年３月期 3,568,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 582,003株 2020年３月期 581,914株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 2,986,036株 2020年３月期３Ｑ 2,986,112株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………8
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心
よりお見舞い申し上げます。
当第３四半期におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況下
にありますが、先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、
持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、感染拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせる
リスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和３年度道路関係予算決定概要において掲げられていると
おり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワークの整備」
「安全・安心や賑わいを創出する空間の利活用」「道路システムのデジタルトランスフォーメーションの実現」等
に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められるよう配分される方針とされています。また、「防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図るため、令
和２年度第３次補正予算と併せて、重点的かつ集中的に対策を講じることとされております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎
えることへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」シリーズの製品である「ペダループ」の評
価が高まり、自転車の転倒や自動車との接触事故を防ぐ製品として採用が増加しております。二輪車の関連する事
故が増加している中、さらに様々な場面で広く普及されるように「ライン導水ブロック」の販売促進活動を推進し
ております。
環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては、「油水分離桝」・「ノンポイント汚染対策」として
高速道路（NEXCO設計要領に準拠）、交通量の多い道路、工場や商業施設等に幅広く採用されており、省スペース
での施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットが非常に評価され、採用実績は順
調に増加しております。
また、不動産関連事業におきましては、安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産物件として東京都千
代田区神田を所在地とする賃貸マンションを購入いたしました。
しかしながら、建築設備機器関連事業での公共事業案件の競争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響
により発注状況に大幅な遅れが生じている動きも見られており、第２四半期後半にかけて徐々に持ち直しつつも、
当社においても競争入札への影響がありました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は19億84百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は24百万円（同
62.8％減）、経常利益は15百万円（同73.9％減）、四半期純利益は15百万円（同83.8％減）となりました。
当第３四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は15億８百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は63百万円（同77百万
円の改善）となりました。
当社製品の中で付加価値の高い「ライン導水ブロック」が堅調に推移しているとともに、特に環境対策製品「ヒ
ュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として全国的に好調に推移したことから、同事業の売
上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は４億10百万円（前年同期比47.8％減）、セグメント損失は52百万円（同１億４
百万円の悪化）となりました。
公共事業案件の競争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響により発注状況に大幅な遅れが生じている
動きも見られており、当社においても競争入札への影響があったことから、第２四半期後半にかけて徐々に持ち直
しつつも、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
2
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は65百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は22百万円（同20.8％増）となり
ました。安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産物件（賃貸マンション）を購入したことから不動産賃
料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末の資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
当第３四半期会計期間末の流動資産は22億52百万円となり、前事業年度末に比べ１億91百万円減少しました。
完成工事未収入金の減少１億30百万円、受取手形及び売掛金の減少１億10百万円、未収還付法人税の増加などに
よるその他流動資産の増加18百万円、電子記録債権の増加11百万円、現金及び預金の増加11百万円が主な理由であ
ります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は29億８百万円となり、前事業年度末に比べ４億65百万円増加しました。
有形固定資産の増加４億13百万円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産の増加23百万円、投資有価証
券の増加19百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は51億61百万円となり、前事業年度末に比べ２億73百万円増加しました。
(ロ)負債
当第３四半期会計期間末の流動負債は10億81百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少１億29百万円、短期借入金の増加50百万円、未払金の増加などによるその他流動負債
の増加30百万円、未払法人税等の減少23百万円、賞与引当金の減少21百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加
14百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は12億２百万円となり、前事業年度末に比べ３億60百万円増加しました。
長期借入金の増加３億33百万円、退職給付引当金の増加11百万円、役員退職慰労引当金の増加８百万円、リース
債務の増加などによる固定負債その他の増加７百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は22億83百万円となり、前事業年度末に比べ２億82百万円増加しました。
(ハ)純資産
当第３四半期会計期間末の純資産は28億77百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円減少しました。
利益剰余金の減少23百万円、その他有価証券評価差額金の増加14百万円が主な理由であります。
3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、社会経済活動が著しく停滞しております。当社におきまして
も、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、政府や都道府県の緊急事態宣言に対応してまいりました。具体的に
は、従業員の在宅勤務・時差出勤制度への対応、通勤・移動手段の選択、全事業所における感染予防品の配付及び
予防対策の徹底、在宅勤務を前提とした業務体制への環境配備、取引先への訪問自粛など、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大防止の取り組みを実施しております。これに伴い、営業活動の制限等、通常の事業活動に制約が加
わっており、今後の感染拡大の状況によっては、さらに制限が加わる可能性もあります。一方で、工場におきまし
ては、可能な限り生産体制の継続を維持するため、従業員の感染防止に最大限努めながら、通常稼働及び出荷体制
を継続してまいりました。
今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における経済活動への影響は、依然として先行きが不透明な状況
となっております。
当社における今後の見通しにつきましては、前記「３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月
31日）」のとおり通期の業績予想を開示しておりますが、この業績予想は、本資料の発表日現在において当社が入
手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであります。コンクリート関連事
業、不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症が当社の事業活動及び経営成績に与える影響とし
て、現時点において開示すべき決定事実・発生事実はございません。引き続き、今後の感染拡大による経済活動の
停滞等により、当社の事業活動及び経営成績に影響を与える可能性もあり、十分に留意が必要です。
今後、新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響により、業績予想の修正が必要となった時点で、速やか
に開示いたします。
4
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 757,350 768,564
受取手形及び売掛金 738,566 628,096
電子記録債権 153,681 165,645
完成工事未収入金 325,945 195,408
商品及び製品 405,033 407,713
原材料及び貯蔵品 50,387 55,526
その他 13,310 31,492
貸倒引当金 △38 △33
流動資産合計 2,444,238 2,252,413
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 625,681 778,961
土地 1,600,075 1,847,977
その他（純額） 74,427 86,982
有形固定資産合計 2,300,184 2,713,921
無形固定資産 3,016 11,810
投資その他の資産
投資有価証券 76,210 95,293
その他 100,366 123,980
貸倒引当金 △36,327 △36,327
投資その他の資産合計 140,249 182,946
固定資産合計 2,443,450 2,908,677
資産合計 4,887,689 5,161,090
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 546,290 416,653
短期借入金 350,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 47,400 61,824
未払法人税等 23,157 －
賞与引当金 43,000 21,959
その他 150,304 181,096
流動負債合計 1,160,152 1,081,533
固定負債
長期借入金 393,357 726,383
退職給付引当金 128,283 139,751
役員退職慰労引当金 24,199 32,700
資産除去債務 132,238 132,251
その他 163,354 171,270
固定負債合計 841,432 1,202,356
負債合計 2,001,585 2,283,890
5
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 249,075 249,075
利益剰余金 2,326,864 2,303,345
自己株式 △217,764 △217,887
株主資本合計 2,858,174 2,834,532
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 27,929 42,668
評価・換算差額等合計 27,929 42,668
純資産合計 2,886,103 2,877,200
負債純資産合計 4,887,689 5,161,090
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,261,817 1,984,282
売上原価 1,608,617 1,342,642
売上総利益 653,199 641,640
販売費及び一般管理費 587,555 617,190
営業利益 65,644 24,449
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 2,830 3,458
仕入割引 284 617
為替差益 － 296
スクラップ売却益 338 171
助成金収入 5 －
雑収入 2,192 2,748
営業外収益合計 5,652 7,292
営業外費用
支払利息 1,475 2,763
租税公課 9,103 8,839
為替差損 299 －
支払手数料 50 4,337
売上割引 364 323
雑損失 809 0
営業外費用合計 12,103 16,264
経常利益 59,193 15,477
特別利益
受取保険金 90 －
固定資産売却益 48,943 654
投資有価証券売却益 － 167
特別利益合計 49,033 821
特別損失
固定資産除却損 7 －
特別損失合計 7 －
税引前四半期純利益 108,219 16,298
法人税等 14,085 1,007
四半期純利益 94,134 15,291
7
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算方法）
当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
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