5287 イトーヨーギョー 2020-10-30 15:30:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年10月30日
上 場 会 社 名 株式会社イトーヨーギョー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5287 URL https://itoyogyo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 畑 中 浩
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 山 﨑 智 彦 (TEL) 06-4799-8850
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 1,136 △16.6 △29 ― △33 ― △27 ―
2020年３月期第２四半期 1,362 22.6 7 ― 4 ― 46 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △9.33 ―
2020年３月期第２四半期 15.66 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 4,513 2,834 62.8
2020年３月期 4,887 2,886 59.0
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 2,834百万円 2020年３月期 2,886百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
2021年３月期 ― 0.00
2021年３月期(予想) ― 8.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：有
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,750 △13.2 50 △59.5 45 △60.5 35 △72.8 11.72
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 3,568,000株 2020年３月期 3,568,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 582,003株 2020年３月期 581,914株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 2,986,056株 2020年３月期２Ｑ 2,986,112株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………7
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心
よりお見舞い申し上げます。
当第２四半期におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況下にあ
りますが、先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中
で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。た
だし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和３年度道路関係予算概算要求概要において掲げられてい
るとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワークの整
備」「安全・安心や賑わいを創出する空間の利活用」「道路システムのデジタル化」等に重点的に取り組み、道路
整備を計画的に進められるよう配分される方針とされています。併せて、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対
策について、引き続き2020年度までの３年間で集中的に行う「３か年緊急対策」が実施されております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎
えることへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」シリーズの製品である「ペダループ」の評
価が高まり、自転車の転倒や自動車との接触事故を防ぐ製品として採用が増加しております。二輪車の関連する事
故が増加している中、さらに様々な場面で広く普及されるように「ライン導水ブロック」の販売促進活動を推進し
ております。
また、全国的に防災に対する無電柱化のニーズが高まる中、インテックス大阪にて開催されました「第６回無電
柱化推進展」にも出展し、「D.D.BOX」「S.D.BOX」のＰＲ活動の強化を行っております。
環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては、「油水分離桝」・「ノンポイント汚染対策」として
高速道路（NEXCO設計要領に準拠）、交通量の多い道路、工場や商業施設等に幅広く採用されており、省スペース
での施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットが非常に評価され、採用実績は順
調に増加しております。
しかしながら、建築設備機器関連事業での公共事業案件の競争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響
により発注状況に大幅な遅れが生じている動きも見られており、当社においても競争入札への影響がありました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は11億36百万円（前年同期比16.6％減）、営業損失は29百万円（同37
百万円の悪化）、経常損失は33百万円（同37百万円の悪化）、四半期純損失は27百万円（同74百万円の悪化）とな
りました。
当第２四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は９億20百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は21百万円（同58百万
円の改善）となりました。
当社製品の中で付加価値の高い「ライン導水ブロック」が堅調に推移しているとともに、特に環境対策製品「ヒ
ュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として全国的に好調に推移したことから、同事業の売
上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は１億73百万円（前年同期比３億円の悪化）、セグメント損失は54百万円（同96
百万円の悪化）となりました。
公共事業案件の競争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響により発注状況に大幅な遅れが生じている
動きも見られており、当社においても競争入札への影響があったことから、同事業の売上高、セグメント利益とも
に前年同期を下回る結果となりました。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は42百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益は14百万円（同35.2％増）となり
ました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期末の資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
当第２四半期会計期間末の流動資産は20億38百万円となり、前事業年度末に比べ４億５百万円減少しました。
完成工事未収入金の減少３億15百万円、受取手形及び売掛金の減少１億49百万円、現金及び預金の増加91百万
円、電子記録債権の減少63百万円、商品及び製品の増加23百万円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は24億75百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加しました。
投資有価証券の増加27百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は45億13百万円となり、前事業年度末に比べ３億74百万円減少しました。
(ロ)負債
当第２四半期会計期間末の流動負債は８億40百万円となり、前事業年度末に比べ３億20百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少１億74百万円、工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少55百万円、短期借
入金の減少50百万円、賞与引当金の減少23百万円、未払法人税等の減少17百万円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は８億39百万円となり、前事業年度末に比べ２百万円減少しました。
長期借入金の減少23百万円、リース債務の増加などによる固定負債その他の増加８百万円、退職給付引当金の増
加７百万円、役員退職慰労引当金の増加５百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は16億79百万円となり、前事業年度末に比べ３億22百万円減少しました。
(ハ)純資産
当第２四半期会計期間末の純資産は28億34百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円減少しました。
利益剰余金の減少66百万円、その他有価証券評価差額金の増加14百万円が主な理由であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、社会経済活動が著しく停滞しております。当社におきまして
も、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、政府や都道府県の緊急事態宣言に対応してまいりました。具体的に
は、従業員の在宅勤務・時差出勤制度への対応、通勤・移動手段の選択、全事業所における感染予防品の配付及び
予防対策の徹底、在宅勤務を前提とした業務体制への環境配備、取引先への訪問自粛など、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大防止の取り組みを実施しております。これに伴い、営業活動の制限等、通常の事業活動に制約が加
わっており、今後の感染拡大の状況によっては、さらに制限が加わる可能性もあります。一方で、工場におきまし
ては、可能な限り生産体制の継続を維持するため、従業員の感染防止に最大限努めながら、通常稼働及び出荷体制
を継続してまいりました。
今後は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、経済活動の再開も見込まれますが、依然として先行きが不透
明な状況となっております。
当社における今後の見通しにつきましては、前記「３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月
31日）」のとおり通期の業績予想を開示しておりますが、この業績予想は、本資料の発表日現在において当社が入
手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであります。コンクリート関連事
業、不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症が当社の事業活動及び経営成績に与える影響とし
て、現時点において開示すべき決定事実・発生事実はございません。しかしながら、建築設備機器関連事業におき
ましては、公共事業案件の競争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響により発注状況に大幅な遅れが生
じている動きも見られており、当社においても競争入札への影響がありました。当第２四半期後半にかけて徐々に
持ち直しつつありますが、今後の新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波襲来による経済活動の停滞等によ
り、当社の事業活動及び経営成績に影響を与える可能性もあり、十分に留意が必要です。
今後、業績予想の修正が必要となった時点で、速やかに開示いたします。
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 757,350 848,491
受取手形及び売掛金 738,566 589,250
電子記録債権 153,681 90,333
完成工事未収入金 325,945 9,955
商品及び製品 405,033 428,121
原材料及び貯蔵品 50,387 53,786
その他 13,310 18,340
貸倒引当金 △38 △28
流動資産合計 2,444,238 2,038,250
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 625,681 619,260
土地 1,600,075 1,600,983
その他（純額） 74,427 74,362
有形固定資産合計 2,300,184 2,294,606
無形固定資産 3,016 12,489
投資その他の資産
投資有価証券 76,210 96,555
その他 100,366 107,955
貸倒引当金 △36,327 △36,327
投資その他の資産合計 140,249 168,183
固定資産合計 2,443,450 2,475,279
資産合計 4,887,689 4,513,529
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 546,290 371,984
短期借入金 350,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 47,400 47,400
未払法人税等 23,157 6,126
賞与引当金 43,000 19,962
その他 150,304 94,573
流動負債合計 1,160,152 840,047
固定負債
長期借入金 393,357 369,657
退職給付引当金 128,283 135,945
役員退職慰労引当金 24,199 29,550
資産除去債務 132,238 132,247
その他 163,354 172,018
固定負債合計 841,432 839,418
負債合計 2,001,585 1,679,465
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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 249,075 249,075
利益剰余金 2,326,864 2,260,183
自己株式 △217,764 △217,887
株主資本合計 2,858,174 2,791,370
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 27,929 42,694
評価・換算差額等合計 27,929 42,694
純資産合計 2,886,103 2,834,064
負債純資産合計 4,887,689 4,513,529
5
株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,362,088 1,136,129
売上原価 960,993 755,182
売上総利益 401,094 380,947
販売費及び一般管理費 393,421 410,730
営業利益又は営業損失（△） 7,672 △29,783
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 2,171 2,761
仕入割引 159 367
為替差益 340 285
スクラップ売却益 289 79
助成金収入 3 －
雑収入 1,184 1,256
営業外収益合計 4,152 4,751
営業外費用
支払利息 530 1,957
租税公課 6,069 5,892
売上割引 226 127
雑損失 809 －
営業外費用合計 7,636 7,977
経常利益又は経常損失（△） 4,188 △33,009
特別利益
受取保険金 90 －
固定資産売却益 48,943 654
特別利益合計 49,033 654
特別損失
固定資産除却損 0 －
特別損失合計 0 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 53,222 △32,355
法人税等 6,454 △4,484
四半期純利益又は四半期純損失（△） 46,768 △27,870
6
株式会社イトーヨーギョー(5287) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算方法）
当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
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