2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月８日
上場会社名 株式会社ヤマックス 上場取引所 東
コード番号 5285 ＵＲＬ http://www.yamax.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）茂森 拓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）長岡 純生 ＴＥＬ 096-381-6411
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 16,269 △3.6 412 △23.7 441 △18.6 226 △34.1
2019年３月期 16,871 10.3 540 10.9 542 10.6 344 △6.3
（注）包括利益 2020年３月期 189百万円 （△39.2％） 2019年３月期 312百万円 （△23.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 230.66 － 4.9 3.2 2.5
2019年３月期 350.16 － 7.8 3.9 3.2
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式給
付信託）を導入しており、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控
除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 13,260 4,653 35.1 4,730.28
2019年３月期 13,971 4,522 32.4 4,597.23
（参考）自己資本 2020年３月期 4,653百万円 2019年３月期 4,522百万円
（注）当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式給
付信託）を導入しており、１株当たり純資産の算定上の基礎となる期末株式数には、その計算において控除する自
己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,091 △380 △524 1,224
2019年３月期 1,185 △308 △529 1,038
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00 59 17.1 1.3
2020年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00 60 26.0 1.3
2021年３月期（予想） － 0.00 － 70.00 70.00 25.5
（注）当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式給
付信託）を導入しており、配当金総額には当該信託が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,500 4.9 40 △77.3 40 △77.9 10 △90.9 10.16
通期 17,000 4.5 430 4.2 430 △2.6 270 19.0 274.44
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 1,158,000株 2019年３月期 1,158,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 144,196株 2019年３月期 174,196株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 983,804株 2019年３月期 983,804株
（注）当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度
（株式給付信託）を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている信託が保有する当社株式につ
いては、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 13,891 1.7 440 △9.0 568 16.8 355 14.6
2019年３月期 13,659 17.0 484 130.6 486 131.1 309 74.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 361.11 －
2019年３月期 315.04 －
（注）当社は、第２四半期会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式給付信
託）を導入しており、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除す
る自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 11,289 3,763 33.3 3,825.17
2019年３月期 11,419 3,466 30.4 3,523.70
（参考）自己資本 2020年３月期 3,763百万円 2019年３月期 3,466百万円
（注）当社は、第２四半期会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式給付信
託）を導入しており、１株当たり純資産の算定上の基礎となる期末株式数には、その計算において控除する自己株
式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,000 △1.3 150 △46.6 120 △43.0 121.98
通期 13,500 △2.8 520 △8.6 360 1.3 365.93
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ヤマックス（5285） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（役員の異動） …………………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱ヤマックス（5285） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果による雇用環境の改善や堅調な企業収益などを背
景として緩やかな景気回復基調にありましたが、年度終盤に発生し全世界に波及した新型コロナウイルスの感染拡大
は、人の移動を制限させ経済活動の停滞を生み国内のみならず世界的な景気減速を予測させるなど、先行きへの不透
明さを増す状況にて推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国民の安全・安心や豊かな暮らしの確保などを方針とする政府
の公共事業投資は前年度を上回る予算額で決定され、生産性向上のためのインフラ整備や被災地の復旧・復興事業に
加え、激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・
橋梁などの老朽化対策などが当予算の核となりました。
このような状況のもと、当社グループは、生産性向上のためのインフラ整備に向けた具体策の情報収集に加え、国
土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策に対する各地方自治体の動向を注視するとともに、最終年度を迎えた「新
中期経営計画」に基づき、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期
短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などに努めました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は162億６千９百万円（前年同期比3.6％減）となり、営
業利益は４億１千２百万円（同23.7％減）、経常利益は４億４千１百万円（同18.6％減）となりました。また、親会
社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルスの影響による株価下落を要因とした保有株式の評価減による特
別損失の発生もあり２億２千６百万円（同34.1％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当連結会計年度における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、国直轄の復
旧・復興工事が急ピッチで進捗するとともに地方自治体管轄の工事も具体化に向けて活発に推移いたしました。ま
た、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事では、復興・創生期間も終盤に差し掛かり復興事業費は縮小して
いるものの、地方創生の発展基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きは継続しております。
このような状況の中、九州地区におきましては、平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応を最優先し、工事
発注状況に即した営業活動に注力いたしました。他方、東北地区におきましては、未整備地域に対するコンクリー
ト二次製品の供給体制を維持するとともに、事業エリアの拡大にも取り組みました。
この結果、売上高は118億７千４百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は７億８千２百万円（同4.6％減）と
なりました。
②建築用セメント製品事業
当連結会計年度における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調を背景に、商業地や駅前などに
おける再開発計画も活発化の兆しを見せております。また、人手不足が継続している状況や働き方改革により現場
労働者の作業時間が制限される状況を受け、プレキャスト化に向けての動きが加速するものと予測しております。
このような状況の中、施工性の向上が図れ、作業時間の短縮に貢献できるプレキャスト化の利点を積極的にＰＲ
し、受注量の拡大に向けた設計織込活動に取り組むとともに、自社工場における製造量の確保と平準化を意識した
受注活動にも注力いたしました。
この結果、売上高は34億４千８百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は３億７千４百万円（同9.5％増）とな
りました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「ＫＡＢ総合住宅展示場 住まいるパークゆめタウンはません」と「ＫＫＴ合
志総合住宅展示場 アンビーハウジングパーク」に出展している２棟のモデルハウスを集客拠点に、販売用土地の
取得・開発をさらに拡大する方針のもと、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力いたしました。また、物
件の引渡し時期を含め、お客様からのあらゆるご要望にお応えできるよう努めましたが、開発許可の承認手続きに
時間を要す自治体もあり、総じて工事着手がずれ込む状況にて推移いたしました。
この結果、売上高は９億４千６百万円（前年同期比11.2％減）、営業損益は１千６百万円の損失（前年同期は１
千６百万円の利益）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億１千万円減少の132億６千万円と
なりました。これは主に、売上債権の回収などにより、現金及び預金が２億４千１百万円増加したものの、受取手形
及び売掛金が９億７千６百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８億４千１百万円減少の86億７百万円となりました。これは主に、
金融機関への返済により長期借入金が４億４千３百万円減少したことや、仕入債務の支払いなどにより支払手形及び
買掛金が４億３千１百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億３千万円増加の46億５千３百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が１億６千７百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、金融機関への返済や仕入
債務の減少、有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、売上債権の減少や税金等調
整前当期純利益などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ１億８千６百万円増加し、当連結会計年
度末には12億２千４百万円（前年同期末は10億３千８百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億９千１百万円（前年同期は11億８千５百万円の収入）となりました。これは
主に、仕入債務の減少が４億３千１百万円あった一方で、売上債権の減少が９億７千７百万円あったことや税金等
調整前当期純利益が３億９千６百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億８千万円（前年同期は３億８百万円の支出）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が２億９千７百万円あったことや定期預金の増加が５千５百万円あったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億２千４百万円（前年同期は５億２千９百万円の支出）となりました。これ
は主に、長期借入の返済による支出が６億７千７百万円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共
事業投資による経済成長を図るため、公共事業予算を安定的、継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公
共事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。当予算編成の基本的な考え方は、治水対策を中心とした
防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害か
ら国民の生命と財産を守るための国土強靭化がその骨子を成しております。
このような経営環境を踏まえ、当社グループは、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集
に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向に今以上の注視
を重ねてまいります。また、復旧・復興工事の終盤を迎えている九州・東北地区の被災地におきましては、工事の進
捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であると受け止めております。
そのような中、土木用セメント製品事業におきましては、復旧・復興工事の終盤を迎えつつある九州・東北地区の
コンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視してまいりま
す。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進につきましても、自社開発した製
品や工法の普及拡大を中心に、継続的かつ意欲的な営業活動の推進に努めてまいります。
建築用セメント製品事業におきましては、働き方改革による労働時間の圧縮への対応や工期短縮に有利な建築用コ
ンクリート二次製品の利点を積極的にＰＲし、ゼネコンのみならず地場の建設業者への受注活動に努めるとともに納
入実績作りにも注力してまいります。また、製造工場における製造量の平準化を意識した営業活動にも努めてまいり
ます。
不動産関連事業におきましては、住宅展示場を集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、
住宅業界の今後を見据えた「高性能（ＺＥＨ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするな
ど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力してまいります。
次期の通期の連結業績につきましては、売上高170億円、営業利益４億３千万円、経常利益４億３千万円、親会社
株主に帰属する当期純利益２億７千万円を見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきまし
ては、現時点で見通すことが困難なため、業績予想には織り込んでおりません。しかしながら、当社グループへの影
響についてあらゆる点から慎重に見極め、今後において業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに
開示いたします。
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㈱ヤマックス（5285） 2020年３月期 決算短信
（新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク）
当社グループの事業関連である建設業界では、新型コロナウイルス感染拡大により経済が悪化し、民間設備投資な
どが減少した場合のほか、国の緊急事態宣言の期間延長や建設資材不足などにより、建設工事が中断・遅延した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛から
ず、経済活動の停滞が長期化し、取引先等の企業存続が危ぶまれる状況となれば、当社グループの業績への影響は避
けられないものとなります。なお、当社グループでは、出勤前の検温や在宅勤務、各種会議等の自粛などにより、新
型コロナウイルスの感染拡大防止に努めておりますが、当社グループ内で罹患者が発生した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を図るための内部留保に努めながら、安定かつ継続的な配当を維持する
ことを利益配分の基本方針としており、配当金額につきましては、業績の動向、財政状態ならびに今後の事業展開等
を総合的に勘案し決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり60円（配当性向26.0％）を予定しておりま
す。
内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質と企業競争
力の強化に有効活用し、事業の安定的拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、次期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり70円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開しており、また、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性
や国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、当面は日本基準
に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、今後の当社グループを取り巻く事業環境の変化や国内外の諸情勢を
考慮のうえ、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,115,197 1,356,978
受取手形及び売掛金 4,184,089 3,207,540
商品及び製品 1,665,053 1,793,696
未成工事支出金 46,318 32,152
原材料及び貯蔵品 245,147 262,031
その他 234,513 172,294
貸倒引当金 △2,428 △1,564
流動資産合計 7,487,890 6,823,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,290,085 5,332,428
減価償却累計額 △4,206,022 △4,289,520
建物及び構築物（純額） 1,084,063 1,042,908
機械装置及び運搬具 5,086,787 5,177,434
減価償却累計額 △4,278,848 △4,399,505
機械装置及び運搬具（純額） 807,939 777,929
工具、器具及び備品 2,800,205 2,878,783
減価償却累計額 △2,564,587 △2,645,147
工具、器具及び備品（純額） 235,618 233,635
土地 3,461,358 3,478,545
その他 160,432 192,518
減価償却累計額 △55,909 △76,108
その他（純額） 104,523 116,409
有形固定資産合計 5,693,502 5,649,428
無形固定資産 136,198 140,676
投資その他の資産
投資有価証券 257,747 204,030
繰延税金資産 183,611 214,061
その他 276,146 291,900
貸倒引当金 △63,573 △62,546
投資その他の資産合計 653,932 647,445
固定資産合計 6,483,632 6,437,550
資産合計 13,971,523 13,260,678
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,750,374 4,318,805
短期借入金 1,553,818 1,520,032
未払法人税等 60,434 145,688
賞与引当金 107,264 118,771
役員賞与引当金 12,250 9,900
その他 765,334 631,369
流動負債合計 7,249,476 6,744,566
固定負債
長期借入金 1,493,471 1,049,672
繰延税金負債 31,480 31,364
役員退職慰労引当金 197,283 －
役員株式給付引当金 － 11,154
退職給付に係る負債 405,243 473,486
その他 71,793 296,768
固定負債合計 2,199,271 1,862,444
負債合計 9,448,747 8,607,011
純資産の部
株主資本
資本金 1,752,040 1,752,040
資本剰余金 708,558 719,368
利益剰余金 2,332,412 2,500,312
自己株式 △261,061 △271,871
株主資本合計 4,531,949 4,699,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,243 44,596
退職給付に係る調整累計額 △53,417 △90,777
その他の包括利益累計額合計 △9,173 △46,181
純資産合計 4,522,775 4,653,667
負債純資産合計 13,971,523 13,260,678
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 16,871,266 16,269,735
売上原価 13,479,494 12,963,793
売上総利益 3,391,771 3,305,941
販売費及び一般管理費 2,851,392 2,893,471
営業利益 540,379 412,470
営業外収益
受取利息 664 691
受取配当金 7,982 8,477
受取賃貸料 23,459 24,294
受取保険金 3,085 24,400
貸倒引当金戻入額 1,006 1,891
その他 11,655 9,392
営業外収益合計 47,853 69,147
営業外費用
支払利息 28,853 23,340
手形売却損 5,624 5,642
固定資産除売却損 1,590 1,046
その他 9,989 10,145
営業外費用合計 46,057 40,175
経常利益 542,174 441,441
特別損失
投資有価証券評価損 － 44,701
特別損失合計 － 44,701
税金等調整前当期純利益 542,174 396,740
法人税、住民税及び事業税 74,150 174,095
法人税等調整額 123,539 △4,283
法人税等合計 197,689 169,812
当期純利益 344,485 226,928
親会社株主に帰属する当期純利益 344,485 226,928
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 344,485 226,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △36,776 352
退職給付に係る調整額 4,571 △37,360
その他の包括利益合計 △32,205 △37,008
包括利益 312,279 189,920
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 312,279 189,920
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,752,040 708,558 2,037,117 △261,061 4,236,654
当期変動額
剰余金の配当 △49,190 △49,190
親会社株主に帰属する
344,485 344,485
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 295,295 － 295,295
当期末残高 1,752,040 708,558 2,332,412 △261,061 4,531,949
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 81,020 △57,988 23,032 4,259,686
当期変動額
剰余金の配当 △49,190
親会社株主に帰属する
344,485
当期純利益
株主資本以外の項目の
△36,776 4,571 △32,205 △32,205
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36,776 4,571 △32,205 263,089
当期末残高 44,243 △53,417 △9,173 4,522,775
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,752,040 708,558 2,332,412 △261,061 4,531,949
当期変動額
剰余金の配当 △59,028 △59,028
親会社株主に帰属する
226,928 226,928
当期純利益
自己株式の取得 △55,770 △55,770
自己株式の処分 10,809 44,960 55,770
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 10,809 167,899 △10,809 167,899
当期末残高 1,752,040 719,368 2,500,312 △271,871 4,699,849
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 44,243 △53,417 △9,173 4,522,775
当期変動額
剰余金の配当 △59,028
親会社株主に帰属する
226,928
当期純利益
自己株式の取得 △55,770
自己株式の処分 55,770
株主資本以外の項目の
352 △37,360 △37,008 △37,008
当期変動額（純額）
当期変動額合計 352 △37,360 △37,008 130,891
当期末残高 44,596 △90,777 △46,181 4,653,667
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 542,174 396,740
減価償却費 360,304 367,619
有形固定資産除売却損益（△は益） △2,285 △982
投資有価証券評価損益（△は益） － 44,701
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,239 △1,891
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10,511 14,516
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 26,750 △197,283
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 11,154
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,672 11,506
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12,250 △2,350
受取利息及び受取配当金 △8,646 △9,168
支払利息 28,853 23,340
売上債権の増減額（△は増加） △356,014 977,536
たな卸資産の増減額（△は増加） 129,162 △131,360
仕入債務の増減額（△は減少） 575,584 △431,569
その他 36,248 80,076
小計 1,326,958 1,152,588
利息及び配当金の受取額 7,250 7,690
利息の支払額 △28,183 △24,189
法人税等の支払額 △120,602 △44,219
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,185,423 1,091,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － △55,000
有形固定資産の取得による支出 △278,345 △297,585
有形固定資産の売却による収入 4,806 4,513
投資有価証券の取得による支出 △22,995 △10,341
投資有価証券の売却による収入 － 10,055
貸付けによる支出 △3,420 －
貸付金の回収による収入 2,121 1,845
敷金及び保証金の差入による支出 △1,161 △1,159
その他 △9,340 △32,637
投資活動によるキャッシュ・フロー △308,335 △380,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △698,583 △677,585
配当金の支払額 △49,190 △59,028
その他 18,046 11,835
財務活動によるキャッシュ・フロー △529,726 △524,777
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 347,361 186,781
現金及び現金同等物の期首残高 690,836 1,038,197
現金及び現金同等物の期末残高 1,038,197 1,224,978
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年６月26日
開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に
対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の打ち切り支給額214,595千円を固定負債の「その他」に振替計上して
おります。
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報
酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」という）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される株式報
酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計
上しております。なお、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、55,770千円及び
30,000株であります。
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㈱ヤマックス（5285） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・
サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメン
ト製品」及び「建築用セメント製品」の２つを報告セグメントとしております。
「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する
商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテン
ウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
土木用セメ 建築用セメ （注）１ （注）２
計 （注）３
ント製品 ント製品
売上高
外部顧客への売上高 12,238,898 3,566,053 15,804,952 1,066,314 16,871,266 － 16,871,266
セグメント間の内部売
161 2,905 3,067 － 3,067 △3,067 －
上高又は振替高
計 12,239,060 3,568,959 15,808,020 1,066,314 16,874,334 △3,067 16,871,266
セグメント利益 820,122 341,711 1,161,833 16,431 1,178,264 △637,885 540,379
セグメント資産 7,722,290 3,590,386 11,312,676 193,450 11,506,127 2,465,396 13,971,523
その他の項目
減価償却費 212,733 104,568 317,301 10,850 328,151 32,152 360,304
有形固定資産及び無形
201,404 92,410 293,815 1,680 295,495 18,187 313,682
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービ
ス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△637,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,465,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、そ
の主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等
であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱ヤマックス（5285） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
土木用セメ 建築用セメ （注）１ （注）２
計 （注）３
ント製品 ント製品
売上高
外部顧客への売上高 11,874,223 3,448,557 15,322,781 946,954 16,269,735 － 16,269,735
セグメント間の内部売
331 2,658 2,989 24 3,014 △3,014 －
上高又は振替高
計 11,874,554 3,451,216 15,325,771 946,978 16,272,749 △3,014 16,269,735
セグメント利益又は損失
782,186 374,258 1,156,445 △16,922 1,139,523 △727,052 412,470
（△）
セグメント資産 7,176,942 3,256,516 10,433,459 171,376 10,604,836 2,655,842 13,260,678
その他の項目
減価償却費 211,537 111,741 323,279 10,184 333,463 34,156 367,619
有形固定資産及び無形
191,484 127,613 319,097 － 319,097 15,783 334,881
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービ
ス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△727,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,655,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、そ
の主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等
であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱ヤマックス（5285） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,597.23円 4,730.28円
１株当たり当期純利益金額 350.16円 230.66円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度
（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産の算定上の基礎となる期末株式数には、その計算にお
いて控除する自己株式に当該信託が保有する自己株式30千株を含めております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
344,485 226,928
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
344,485 226,928
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 983 983
（注）当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式
給付信託）を導入しており、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算におい
て控除する自己株式に当該信託が保有する自己株式30千株（当連結会計年度の平均株式数18千株）を含めており
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（役員の異動）
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
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