2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月７日
上場会社名 株式会社ヤマックス 上場取引所 東
コード番号 5285 ＵＲＬ http://www.yamax.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）茂森 拓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）長岡 純生 ＴＥＬ 096-381-6411
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 11,664 △2.1 330 15.5 338 17.2 202 17.6
2019年３月期第３四半期 11,911 9.4 286 △19.2 288 △19.3 172 △38.5
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 208百万円 （49.2％）
2019年３月期第３四半期 139百万円 （△56.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 205.86 －
2019年３月期第３四半期 175.10 －
（注）当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式給
付信託）を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている信託が保有する株式については、１株当たり
四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 13,374 4,672 34.9
2019年３月期 13,971 4,522 32.4
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 4,672百万円 2019年３月期 4,522百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） 60.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,700 △6.9 510 △5.6 500 △7.8 310 △10.0 315.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 1,158,000株 2019年３月期 1,158,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 144,196株 2019年３月期 174,196株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 983,804株 2019年３月期３Ｑ 983,804株
（注）当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度
（株式給付信託）を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている信託が保有する株式について
は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ヤマックス（5285） 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ８
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㈱ヤマックス（5285） 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税により個人消費などに一時的な足踏み感が見ら
れたものの、政府の経済政策の効果による雇用環境の改善や堅調な企業収益などを背景として緩やかな景気回復基
調が継続しております。しかしながら、米国を中心とする貿易問題の動向や不安定な国際情勢など懸念材料も多
く、総じて国内景気の先行きは不透明さが残る状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国民の安全・安心や豊かな暮らしの確保などを方針とする政
府の公共事業投資は前年度を上回る予算額で決定され、生産性向上のためのインフラ整備や被災地の復旧・復興事
業に加え、激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化に向けた防災・減災対策や
道路・橋梁などの老朽化対策などが当予算の核となっております。
このような状況のもと、当社グループは、生産性向上のためのインフラ整備に向けた具体策の情報収集に加え、
国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策に対する各地方自治体の動向を注視するとともに、最終年度を迎えた
「新中期経営計画」に基づき、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不
足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などに努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は116億６千４百万円（前年同四半期
比2.1％減）、営業利益は３億３千万円（前年同四半期比15.5％増）、経常利益は３億３千８百万円（前年同四半
期比17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、国
直轄の復旧・復興工事は急ピッチで進捗しており、地方自治体管轄の工事も具体化に向けて活発化しております。
また、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事では、復興・創生期間も終盤に差し掛かり復興事業費は縮小し
ているものの、地方創生の発展基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きは継続しております。
このような状況の中、九州地区におきましては、平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応を最優先し、工事
発注状況に即した営業活動に注力しております。他方、東北地区におきましては、未整備地域に対するコンクリー
ト二次製品の供給体制を維持するとともに、事業エリアの拡大にも取り組んでおります。
この結果、売上高は83億７千７百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は５億３千８百万円（前年同四半
期比7.3％増）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四
半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政
府の優遇制度により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、商業地や駅前などにおける再開発計画も活発化
の兆しを見せております。また、人手不足が継続している状況や働き方改革により現場労働者の作業時間が制限さ
れる状況を受け、プレキャスト化に向けての動きが加速することが予想されます。
このような状況の中、施工性の向上が図れ、作業時間の短縮に貢献できるプレキャスト化の利点を積極的にＰＲ
し、受注量の拡大に向けた設計織込活動に取り組むとともに、自社工場における製造量の確保と平準化を意識した
受注活動に注力しております。
この結果、売上高は27億７千３百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は３億７千５百万円（前年同四半
期比39.7％増）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「ＫＡＢ総合住宅展示場 住まいるパークゆめタウンはません」と「ＫＫＴ合
志総合住宅展示場 アンビーハウジングパーク」に出展している２棟のモデルハウスを集客拠点に、販売用土地の
取得・開発をさらに拡大する方針のもと、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力するとともに、お客様か
らのあらゆるご要望にお応えできるよう努めている一方で、開発許可の承認手続きに時間を要している自治体もあ
り、総じて工事着手がずれ込んでいる状況にあります。
この結果、売上高は５億１千３百万円（前年同四半期比24.0％減）、営業損益は５千３百万円の損失（前年同四
半期は２千３百万円の損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億９千６百万円減少の133億７千４百万円となりました。こ
れは主に、受取手形及び売掛金が５億４千１百万円、現金及び預金が３億５千３百万円減少したことによるもので
あります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億４千６百万円減少の87億２百万円となりました。これは主
に、支払手形及び買掛金が５億７千８百万円、長期借入金が２億８千９百万円減少したことによるものでありま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円増加の46億７千２百万円となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が１億４千３百万円増加したことによるものであり
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、現時点では2019年５月10日付の「2019年３月期 決算短信」および2019年６月
26日付の「連結子会社からの配当金および2020年３月期個別業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしま
した予想値を据え置き、今後の市況や業績動向等を踏まえ修正が必要と判断した場合には速やかに開示することと
いたします。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四
半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあり、今後も同様
の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には留意する必要があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,115,197 761,756
受取手形及び売掛金 4,184,089 3,642,838
商品及び製品 1,665,053 1,791,819
未成工事支出金 46,318 236,048
原材料及び貯蔵品 245,147 271,116
その他 234,513 168,174
貸倒引当金 △2,428 △1,865
流動資産合計 7,487,890 6,869,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,084,063 1,059,976
土地 3,461,358 3,461,358
その他（純額） 1,148,080 1,180,971
有形固定資産合計 5,693,502 5,702,305
無形固定資産 136,198 143,979
投資その他の資産
投資有価証券 257,747 265,060
その他 459,758 456,367
貸倒引当金 △63,573 △62,858
投資その他の資産合計 653,932 658,569
固定資産合計 6,483,632 6,504,855
資産合計 13,971,523 13,374,743
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,750,374 4,171,648
短期借入金 1,553,818 1,546,226
未払法人税等 60,434 68,721
賞与引当金 107,264 75,036
役員賞与引当金 12,250 －
その他 765,334 885,467
流動負債合計 7,249,476 6,747,099
固定負債
長期借入金 1,493,471 1,203,677
役員退職慰労引当金 197,283 －
役員株式給付引当金 － 7,436
退職給付に係る負債 405,243 411,671
その他 103,273 332,614
固定負債合計 2,199,271 1,955,399
負債合計 9,448,747 8,702,499
純資産の部
株主資本
資本金 1,752,040 1,752,040
資本剰余金 708,558 719,368
利益剰余金 2,332,412 2,475,911
自己株式 △261,061 △271,871
株主資本合計 4,531,949 4,675,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,243 40,142
退職給付に係る調整累計額 △53,417 △43,346
その他の包括利益累計額合計 △9,173 △3,204
純資産合計 4,522,775 4,672,244
負債純資産合計 13,971,523 13,374,743
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 11,911,735 11,664,225
売上原価 9,509,494 9,135,820
売上総利益 2,402,241 2,528,404
販売費及び一般管理費 2,115,690 2,197,558
営業利益 286,550 330,845
営業外収益
受取利息 139 172
受取配当金 6,356 6,669
受取賃貸料 17,601 18,263
貸倒引当金戻入額 607 1,278
受取保険金 3,035 2,833
その他 7,995 8,368
営業外収益合計 35,736 37,585
営業外費用
支払利息 22,157 18,105
手形売却損 4,236 3,975
その他 7,348 8,136
営業外費用合計 33,742 30,218
経常利益 288,543 338,213
税金等調整前四半期純利益 288,543 338,213
法人税、住民税及び事業税 6,644 108,889
法人税等調整額 109,631 26,797
法人税等合計 116,275 135,686
四半期純利益 172,268 202,527
親会社株主に帰属する四半期純利益 172,268 202,527
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 172,268 202,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △43,394 △4,101
退職給付に係る調整額 10,906 10,070
その他の包括利益合計 △32,487 5,969
四半期包括利益 139,780 208,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 139,780 208,496
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原
価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年６月26
日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期
間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の打ち切り支給額214,595千円を固定負債の「その他」に振替計上し
ております。
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値との連動性を
より明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株
式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付され
る株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時
となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式
として計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、55,770千円及び30,000株であります。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木用セメ 建築用セメ 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
ント製品 ント製品 （注）３
売上高
外部顧客への
8,577,872 2,658,344 11,236,216 675,518 11,911,735 － 11,911,735
売上高
セグメント間
の内部売上高 28 2,070 2,098 － 2,098 △2,098 －
又は振替高
計 8,577,901 2,660,414 11,238,315 675,518 11,913,834 △2,098 11,911,735
セグメント利益
501,649 268,982 770,632 △23,141 747,490 △460,940 286,550
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサ
ービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△460,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木用セメ 建築用セメ 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
ント製品 ント製品 （注）３
売上高
外部顧客への
8,377,386 2,773,664 11,151,050 513,174 11,664,225 － 11,664,225
売上高
セグメント間
の内部売上高 331 1,889 2,220 24 2,245 △2,245 －
又は振替高
計 8,377,718 2,775,553 11,153,271 513,199 11,666,470 △2,245 11,664,225
セグメント利益
538,395 375,736 914,132 △53,014 861,117 △530,272 330,845
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサ
ービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△530,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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